資金調達とは、事業の運営に必要な資金を外部から集めることです。会社設立や事業立ち上げに必要な初期費用の確保、資金不足の回避、事業の拡大などを目的として行います。今回は、資金調達の種類や具体的な方法のほか、ポイント・注意点について解説します。
この記事でわかること
- 資金調達とは、企業や個人事業主が、事業運営に必要な資金を外部から得ること
- 資金調達方法は、『デットファイナンス』『エクイティファイナンス』『アセットファイナンス』『補助金・助成金』の4種類
- 資金調達を行う際は、キャッシュ・フローへの影響や希薄化する株主の持分に注意するほか、はじめからデットファイナンスを選択しないことがポイント
資金調達とは
資金調達とは、企業や個人事業主が、事業運営に必要な資金を外部から得ることです。資金がなくなると事業が機能しなくなるため、資金調達の方法を知っておく必要があります。
ここでは、資金調達の目的や融資以外の資金調達と融資の違いについて解説します。
資金調達の目的
資金調達を行う主な目的は、下記の3点です。
- 会社設立や事業立ち上げに必要な初期費用の確保
- 資金不足の回避
- 事業の拡大
会社設立や事業立ち上げに必要な資金を用意する際に、資金調達を行います。また、資金不足を回避するためにも、資金調達は有効です。売上があっても、支払いのタイミングとのズレが生じると、資金不足の状態に陥りかねません。このような事態を防ぐためには、一定の運転資金を確保しておくことが重要です。
さらに、事業の拡大を進めたい場合にも資金が欠かせません。新店舗の開設費用や人件費の支払い、設備の更新費用など、事業の成長投資には多くの資金を要します。事業拡大を進めるには、外部からの資金調達が必要です。
融資との違い
融資以外の資金調達と融資の主な違いは、下記のとおりです。
| 融資以外の資金調達 | 融資 | |
|---|---|---|
| 貸付元 | 金融機関・投資家 | 金融機関 |
| 外部から得る形 | 利益 | 借入 |
| 貸借対照表のカテゴリ | 純資産 | 負債 |
| 返済義務 | 原則なし | 原則あり |
融資以外の資金調達と融資は、いずれも外部から資金を得る点は同じですが、「どのような形で獲得するか」「返済の必要はあるか」という点が異なります。
融資以外の資金調達では、企業や個人事業主が必要な資金を、外部から『利益』という形で得るのに対し、融資は金融機関をはじめとした外部から資金を『借入』という形で得ることを指します。
また、利益として獲得した資金は、原則として返済する必要はありません。しかし、借入により得た資金は、返済義務があります。この点も、資金調達と融資の違いです。
資金調達方法は主に4種類
資金調達方法は、主に下記の4種類です。
- デットファイナンス
- エクイティファイナンス
- アセットファイナンス
- 補助金・助成金
それぞれの特徴や資金調達方法は、下記をご参照ください。
| 特徴 | 資金調達方法 | |
|---|---|---|
| デットファイナンス | ・会社の負債（デット）を増やす・返済義務あり | ・金融機関からの融資・自治体からの融資・ビジネスローンの利用・社債の発行 |
| エクイティファイナンス | ・会社の株主資本（エクイティ）を増やす・主に株式発行。返済義務なし | ・VCからの出資・CVCからの出資・個人投資家からの出資・公募増資 |
| アセットファイナンス | ・会社の資産（アセット）を売却し現金化する | ・固定資産の売却・リースバック・手形割引・ファクタリング |
| 補助金・助成金 | ・国や地方自治体、民間団体などが設けている補助金・助成金を申請する・原則として返済義務なし | ・国や地方自治体、民間団体などの補助金・助成金 |
それぞれ、資金調達のスピードや返済義務の有無などが異なります。
資金調達方法ごとの具体的な手法
資金調達の方法は、『デットファイナンス』『エクイティファイナンス』『アセットファイナンス』『補助金・助成金』の4種類です。ここからは、資金調達方法ごとの具体的な手法を紹介します。
デットファイナンス（負債）
デットファイナンスは、会社の負債（デット）を増やして資金調達を行う方法です。代表的な手法は、下記のとおりです。
- 金融機関からの融資
- 自治体からの融資
- ビジネスローンの利用
- 社債の発行
銀行などの金融機関から融資を受ける方法は、デットファイナンスにおける代表的な手法です。自治体や信用保証協会などによって実施される融資は、『制度融資』と呼ばれ、主に中小企業支援を目的として行われます。
また、ビジネスローンは民間銀行や消費者金融が提供しているサービスです。広義では金融機関による融資の1つに該当しますが、とくに『消費者金融が提供する事業用ローン』『銀行が提供する無担保・少額の事業用ローン』がビジネスローンとして区別されます。
社債とは、事業会社が自ら発行する債券のことです。投資家などが債券を購入することで、債権を発行した会社に貸付けをしたことになります。
エクイティファイナンス（出資）
エクイティファイナンスとは、株式を発行し、会社の株主資本（エクイティ）を増やして資金を得る方法です。 主な手法は、下記のとおりです。
- VC（ベンチャーキャピタル）
- CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）
- 個人投資家からの出資
- 公募増資
VC（ベンチャーキャピタル）とは、未上場のベンチャー企業に出資する投資会社・投資ファンドのことです。出資先の会社が上場して株式公開を行った場合、またはM&Aで株式譲渡した場合に持ち株を売却して利益を得ます。
また、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）とは、投資が本業ではない事業会社による出資・支援組織のことです。
VCやCVCなどの組織に属していない、個人投資家から出資を受けるケースもあります。個人投資家のうち、スタートアップ企業・ベンチャー企業に投資する個人投資家は『エンジェル投資家』と呼ばれます。
VC・CVC・個人投資家による『第三者割当増資』以外の手法として、公募増資も挙げられるでしょう。公募増資とは、投資家・株主を広く募り、不特定多数の企業または投資家から出資してもらう方法です。
アセットファイナンス（資産売却）
アセットファイナンスとは、不動産や売掛金などの自社の資産（アセット）を売却したり、資産を担保に資金調達したりする方法のことです。アセットファイナンスの具体的な手法には、下記のようなものがあります。
- 固定資産の売却
- リースバック
- 手形割引
- ファクタリング
自社の事業継続に直接関係しない、社宅や役員社宅などの固定資産を売却する方法は、アセットファイナンスの代表的な手法です。リースバックも、不動産の売却による資金調達ですが、売却した後もその不動産を借り続けられる点が、通常の売却とは異なります。
また、売掛先との決済方法として約束手形を利用している場合は、その約束手形を銀行に買い取ってもらうことで、早期の資金確保が可能になります。そのほか、ファクタリングとは、未回収の売上である売掛金を現金化して行う資金調達の方法です。
ファクタリングには、まだ請求書が発行されていない売上について現金化できる、『将来債権ファクタリング』という形態も存在します。将来債権ファクタリングは、柔軟に資金調達できる点が特徴です。
たとえば、リクルートが提供する『Airキャッシュ』は、日々の売上データをもとに資金提供が行われるため、複雑な審査書類の準備が不要であり、スピーディかつ手間なく資金調達できる点が魅力です。
補助金・助成金
国や地方自治体、民間団体などが設けている、補助金・助成金を活用して資金調達をする方法もあります。一定の要件を満たし審査に通れば、資金調達が可能です。
原則として、補助金・助成金は支給後に返済する必要はない点も押さえておきましょう。
【ケース別】おすすめの資金調達方法
ここからは、ケース別のおすすめの資金調達方法を紹介します。自社の状況に近いケースを確認し、実際の資金繰りに役立ててください。
起業するときの資金調達
起業直後は実績不足であることも多いため、VCや個人投資家からの出資を受けにくい傾向があります。そのため、現実的な資金調達方法としては下記の方法が挙げられるでしょう。
- 自己資金
- 政府系金融機関の融資
- 補助金・助成金
- クラウドファンディング
東京商工会議所が2022年に実施した「創業・スタートアップ実態調査」によると、開業費の調達方法では、『自己資金』が71.1％と最も多い結果となりました。
自己資金が用意できない場合は、自己資金を用意できなくても申し込み可能な、日本政策金融公庫の『新規開業・スタートアップ支援資金』の利用を検討するとよいでしょう。
そのほか、返済不要の『創業助成金』や『小規模事業者持続化補助金』なども活用できます。 クラウドファンディングは、明確な事業内容があれば、支援者からの共感を得て資金集めができるうえ、プロモーション効果も見込める点が魅力です。
参考：東京商工会議所「創業・スタートアップ実態調査」速報値の公表について～業歴10年未満の中小企業の約3割が、自社の事業領域は「ソーシャルビジネスに該当」と回答～
参考：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
参考：東京都産業労働局「創業助成金」
参考：全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金」
中小企業による資金調達
中小企業が資金調達を行う際には、下記のような資金調達の方法が選択肢となります。
- 日本政策金融公庫の融資
- ビジネスローン
- VCや個人投資家からの出資
日本政策金融公庫の融資は低金利で返済期間も長く、リスクを抑えたい企業にとって心強い制度です。 融資の審査に不安がある場合は、比較的審査基準が緩いビジネスローンも検討しましょう。金利はやや高めの設定ですが、比較的審査に通りやすいため、調達を希望する金額が少額であればおすすめの手法です。
上場やM&Aを視野に入れている場合は、VCや個人投資家に出資してもらう方法も選択肢として挙げられるでしょう。
業績が悪化しているときの資金調達
業績が悪化している場合の資金調達方法で有効なものは、下記のとおりです。
- アセットファイナンス
- 補助金・助成金
- 政府系金融機関からの融資
アセットファイナンスの手法である、保有資産の売却や売掛金のファクタリングを利用すれば、業績に関係なく迅速に現金を確保できます。政府や自治体から受けられる、補助金・助成金を利用する方法も手です。企業の業績にかかわらず、補助金・助成金の支給条件を満たせば受給できます。
さらに、社会情勢や経済状況の影響で一時的に売上が落ち込んでいる企業に対しては、政府系の金融機関による融資制度が利用できる場合もあります。
M&Aをするときの資金調達
M&A（企業買収）を目的とした資金調達では、多額の資金を確保しやすい公募増資、金融機関からの融資などが適しています。
公募増資は、上場企業においては不特定多数の投資家への募集ができるため、比較的資金を集めやすい方法の1つです。
また、金融機関からの融資の1つに、日本政策金融公庫が提供する『事業承継・貸付・活性化支援資金』があります。事業または株式の譲渡、合併などを目的とした融資であり、M&Aを行う際の資金調達に活用できます。
参考：日本政策金融公庫「事業承継・集約・活性化支援資金」
個人事業主による資金調達
個人事業主による資金調達におすすめの主な手法は、下記のとおりです。
- 政府系金融機関からの融資
- 補助金・助成金
- クラウドファンディング
- ファクタリング
たとえば、政府系金融機関である日本政策金融公庫が提供する融資制度は、創業時や事業拡大時などのさまざまな用途で利用できます。金利が低く、保証人も原則不要なため、個人事業主にとって大きなメリットがあるといえるでしょう。
また、補助金・助成金は、要件を満たせば事業の初期投資や運転資金を大きくサポートしてくれます。 クラウドファンディングは、事業内容や想いに共感した個人投資家から広く支援を受けられる点がメリットです。
そのほか、審査が比較的緩く、スピーディに資金調達できるファクタリングは、個人事業主にとって利用しやすい資金調達方法の1つといえるでしょう。
すぐに手元資金が必要なときの資金調達
すぐに手元資金が必要な状況で、金融機関からの融資が難しいときの資金調達の方法として選択肢に挙げられるのは、下記の方法です。
- 公的融資
- ビジネスローン
- ファクタリング
公的融資は、国や地方自治体など法律で認められた機関が貸主の融資制度で、民間の融資に比べて金利が低いことが特徴です。中には、金利のない制度も存在します。また、公的融資は民間融資に比べ、信用がまだそれほどない段階でも融資を受けられる可能性もあります。
さらに、急な支払いなどで即時に資金が必要な場面では、ビジネスローンやファクタリングといったスピード重視の資金調達手段が有効といえるでしょう。
スピードを重視する際の選択肢の1つとしておすすめなのが、リクルートが提供する『Airキャッシュ』です。Airキャッシュは、Airペイやじゃらんオンラインカード決済の将来の売上を予測し、その結果をもとにカンタン2ステップで最短翌日に資金を提供するサービスです。金融機関からの融資が難しい場合や、急ぎで資金が必要になったときの資金繰りをサポートする、心強い選択肢になります。
資金調達を行う際のポイント・注意点
資金調達を行う際に押さえておきたい主なポイント・注意点は、下記の3つです。
- キャッシュ・フローへの影響を考慮する
- 希薄化する株主の持分に注意する
- はじめからデットファイナンスを選択しない
それぞれの内容について解説します。
キャッシュ・フローへの影響を考慮する
資金調達のうち、とくにデットファイナンスを選択する場合は、返済や利息の支払いが将来のキャッシュ・フローにどのような影響を与えるか、十分に考慮しましょう。キャッシュ・フロー計算書をもとに、事業の収支や資金の流れを正確に把握し、将来的な予測を行うことが重要です。
さらに、安定した経営を維持するためには、資金繰り表を作成して入金や支払いを定期的に確認し、返済に無理があるかどうかを見極めることが欠かせません。
希薄化する株主の持分に注意する
エクイティファイナンスによって新たに株式を発行する場合、既存株主の保有株比率が低下する『株式の希薄化』が起こり、既存株主の経済的な利益や議決権に影響を及ぼすリスクが生じます。
新株発行によって新規株主の議決権割合が過半数を上回ると、経営判断に干渉される可能性があるため、注意が必要です。
はじめからデットファイナンスを選択しない
デットファイナンスは元本や利息の返済が必要となるため、事業の収益化が進んでいない段階では、はじめから選択しないことが賢明です。
とくにベンチャーやスタートアップ企業においては、将来の資金繰りを圧迫しかねないため、返済の必要のないエクイティファイナンスを優先しましょう。
まとめ
資金調達とは、事業を運営するために必要な資金を集める行為です。資金調達方法は、『デットファイナンス』『エクイティファイナンス』『アセットファイナンス』『補助金・助成金』の4種類であり、それぞれ資金確保のスピードや返済義務の有無などが異なります。
資金確保のスピードを重視する際にとくにおすすめなのが、リクルートが提供する『Airキャッシュ』です。Airキャッシュは日々の売上情報をもとに自動で資金提供が行われるため、複雑な審査書類の準備は不要です。最短で翌日の入金も可能で、突発的な資金ニーズにも柔軟に対応できます。スピーディかつ手間なく利用できる資金調達法をお探しの際に、ぜひご活用ください。
