ファクタリング精算できないとどうなる？精算方法や遅れた時の注意点を解説

ファクタリングの基礎知識とメリット・デメリット

はじめに、ファクタリングの基本的な仕組みや特徴について紹介します。メリット・デメリットもあわせて確認しておきましょう。

ファクタリングの仕組みと種類

ファクタリングは、企業が保有する売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却して現金化する資金調達の手段です。売掛金の回収までに時間がかかり、資金繰りが厳しい場合に有効です。ファクタリングを使えば通常の入金期日を待たずに資金を手に入れられ、キャッシュフローを改善できます。

ファクタリングの種類は、下記の2つです。

• 2社間ファクタリング
• 3社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、企業（利用者）とファクタリング会社の二者で契約をします。売掛先にファクタリング利用の旨を通知せずに使えるため、取引先との関係性を壊すことなく資金調達が可能です。

3社間ファクタリングは、企業、ファクタリング会社、売掛先の三者間で契約をするものです。売掛先は売掛金を直接ファクタリング会社に支払うため、企業からファクタリング会社への送金手続きはいりません。また、ファクタリング会社の貸し倒れリスクが低くなるため、手数料は一般的に2社間ファクタリングよりも低めです。

ファクタリングのメリット・デメリット

ファクタリングのメリットは、下記の3つです。

• 資金調達が迅速にできる
• 負債に計上されない
• 財務状況が厳しくても利用できる

ファクタリングは銀行融資に比べて審査が早く、最短即日で資金調達が可能です。すぐに資金を手に入れられるため、各種経費を滞りなく支払えます。

また、ファクタリングは売掛債権を売却するため、負債として計上されません。貸借対照表への影響もなく、銀行評価のマイナスになりません。

さらに、ファクタリングは通常、担保や個人保証が不要です。売掛先の信用力を重視するため、自社の財務状況が厳しい場合でも資金調達できる可能性があります。

一方、ファクタリングのデメリットは下記の3つです。

• 手数料がかかる
• 調達できる金額は売掛金の範囲内に限られる
• 売掛先にファクタリングの利用が知られる

ファクタリングの手数料は銀行融資の金利より高い傾向にあります。また、資金調達額は保有している売掛金の範囲内に限られるため、大規模な資金調達には向いていません。

加えて、3社間ファクタリングの場合は、売掛先にファクタリング利用を知らせる必要があるため、取引先から「資金繰りが厳しいのではないか」と懸念を持たれる可能性もあります。ファクタリングを利用する際は、メリットとデメリットをおさえたうえで検討するとよいでしょう。

ファクタリング利用時の精算方法

ファクタリング利用時の精算方法は2社間でする場合と3社間でする場合で異なります。ファクタリング利用時の精算方法をおさえて、どのような流れでファクタリングが進んでいくのか確かめましょう。

2社間ファクタリングの精算フロー

2社間ファクタリングの具体的な流れは下記のとおりです。

1. 企業がファクタリング会社に売掛金の買取を申し込む。
2. 審査後に双方が合意すると契約が締結される。
3. ファクタリング会社が手数料を差し引いた金額（売掛金額の70〜90%）を企業に支払う。
4. 売掛先が通常通り企業に売掛金を支払う。
5. 企業が売掛先から受け取った資金を速やかにファクタリング会社に送金する。

精算期日は通常、売掛先からの入金日やその数日後に設定されるケースが多いです。資金管理を徹底し、売掛先から入金があったら速やかにファクタリング会社へ送金しましょう。

2社間ファクタリングの一つとして、将来債権ファクタリングという将来の売上を現金化するファクタリングの手法もあります。将来数ヶ月後の売上をすぐに現金化できるためキャッシュフローの改善効果が高く、さまざまな精算方法に応じているのが特徴となっています。

将来債権ファクタリングは、実際に売上が入ってきたらファクタリング会社へ入金する仕組みです。

3社間ファクタリングでの精算フロー

3社間ファクタリングの具体的な流れは下記のとおりです。

1. 企業はファクタリング会社に売掛金の買取を申し込む。
2. ファクタリング会社が審査を行い、売掛先から債権譲渡の承諾を得る。
3. 契約締結後、ファクタリング会社が手数料を差し引いた金額を企業に支払う。
4. 売掛先がファクタリング会社に直接売掛金を支払う。

たとえば、100万円の売掛金が30日後に入金予定で、手数料が5万円かかるとしましょう。この場合、ファクタリング会社は手数料を差し引いた95万円を企業に前払いします。そして30日後、売掛先は100万円をファクタリング会社に直接支払います。2社間と異なり、企業は送金手続きが不要です。その分、債権管理の負担が軽減されます。

ファクタリング利用時の精算期日は売掛金の入金日

ファクタリング利用時の精算期日は、基本的に売掛金の入金日に設定されます。企業が売掛先から入金を受けたタイミングで、ファクタリング会社への精算資金が確保できるためです。とくに2社間ファクタリングでは、売掛先からの入金後、速やかにファクタリング会社への送金が求められます。

精算期日の具体的な設定の仕方は、下記のパターンが一般的です。

• 売掛先からの入金予定日と同日に設定する
• 入金日から入金後まで数日の猶予を設ける

契約時には精算期日が明確に定められ、契約書に記載されます。たとえば、4月末に納品した商品の売掛金支払いが6月末の場合、ファクタリングの精算期日も6月末または7月初めに設定されることが多いです。

精算期日を守るためには、売掛先の支払いサイクルを正確に把握し、計画的な資金管理をするのが重要です。3社間ファクタリングを選択すれば、売掛先が直接ファクタリング会社に支払うため、企業側の精算に関する負担を軽減できます。

ファクタリングで精算が進まない要因と対策

ファクタリング利用時の精算がなかなか進まないのには、必ず原因があります。ファクタリング利用時の精算がうまく進まない原因と対策について解説します。

ファクタリング利用時の精算遅れは使い込みや売掛先の支払い遅れが原因

ファクタリング利用時の精算が遅れる主な原因は、下記の2つです。

• 売掛金を他の用途に使い込んでしまうケース
• 売掛先からの支払いが遅れるケース

2社間ファクタリングでは、企業が売掛先から売掛金を回収した後、ファクタリング会社に送金します。この際、資金管理が不十分だったり、回収した売掛金を他の支払いに充ててしまったりすると、精算が遅れます。また、売掛先からの入金が遅れると、ファクタリング会社への精算も遅れてしまいます。

こうした問題は、資金繰りが厳しい中小企業で発生しやすいです。また、売掛先の経営状況がよくない場合にも発生する可能性があるでしょう。

精算遅れ・滞納はトラブルにつながる

ファクタリング利用時の精算期日を過ぎてしまうと、さまざまなリスクや不利益が生じる可能性があります。代表的なのが、遅延損害金の発生です。

遅延損害金の発生はファクタリングの契約内容によって異なりますが、年率14%～15%程度の金額が日割りで課せられるケースが一般的です。たとえば100万円の精算が10日遅れた場合、遅延損害金の金額は約4,000円です。

精算遅延は、ファクタリング会社との信頼関係にも悪影響をおよぼします。継続的な遅延はファクタリング会社からの信用低下を招き、今後のサービス利用が制限される可能性があります。最悪の場合、ファクタリング会社が売掛先に債権譲渡の事実を通知したり、法的措置を講じたりするケースも考えられるでしょう。

精算遅延を防ぐためには、売掛先からの入金があり次第、速やかにファクタリング会社へ送金できる体制を整えることが重要です。また、万が一支払いが遅れそうな場合は、期日前にファクタリング会社に連絡して状況を説明すれば、納得してもらえる可能性があります。

計画的な利用と資金管理でファクタリングの精算遅れを防ぐ

ファクタリングの精算遅れを防ぐためには、計画的な利用と資金管理の徹底が重要です。

ファクタリングを利用する前には、必ず詳細な資金繰り計画を立てましょう。売掛金の入金予定やその他の収入と支出を含めた資金繰り表を作成し、精算期日に資金を確保できるかを事前に確かめておくとよいです。

また、売掛金の管理を徹底しましょう。売掛金専用の口座を設け、入金があったらすぐにファクタリング会社への精算に充てるよう制度設計をしておくのが効果的です。入金後すぐに精算をしていくことで、売掛金を他の用途で流用してしまうリスクを減らせます。

万が一の場合に備え、精算資金の一部を前もって確保しておけば、精算トラブルの回避も可能です。

ファクタリングの注意点

悪徳なファクタリング業者は要注意

悪質な業者の典型的な手口としては、下記のようなものが考えられます。

• 手数料が相場よりも著しく高く設定されている。
• 契約書の内容が不明確・契約書のコピーを渡してもらえない
• 事務所の所在地や連絡先が不明確
• 審査が極めて簡単

こうした対応の業者を利用するのは、避けましょう。

精算が難しいなら弁護士などの専門家を頼ろう

ファクタリングの精算が困難になった場合は、早急に弁護士などの専門家に相談しましょう。精算が滞ると、遅延損害金の発生や信用の低下といったトラブルになります。最悪の場合、法的措置や刑事責任を問われるなど、より深刻な問題が発生する可能性もあるでしょう。

弁護士に相談すれば、ファクタリング会社との適切な交渉や対応の仕方を整理できます。弁護士が間に入ることで不当な取り立てから保護されるケースもあります。

売掛先の倒産により売掛金が回収できなくなった場合も、弁護士への相談が有効です。「倒産した場合に、ファクタリングで調達した資金の返還をファクタリング会社から求められるケースなど、ファクタリングの契約内容を弁護士に確認してもらい、法的責任の範囲を明確にしましょう。

ただし、弁護士に依頼する場合は弁護士報酬などの費用が必要です。無理なく精算を進めるなら、将来の売上を最短翌日で現金化でき、後日売上を入金するだけで済む将来債権ファクタリングを利用するとよいでしょう。

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ファクタリング精算の仕訳と勘定科目

ファクタリングの精算は、会計処理が必要です。ファクタリングの会計処理の仕方について解説します。

勘定科目は「売掛金」や「支払手数料」など

ファクタリングの会計処理では、主に「売掛金」「現金預金」「支払手数料」などの勘定科目を使用します。ファクタリングは売掛債権の売却取引であるため、融資とは異なる仕訳方法が必要です。

たとえば、100万円の売掛金をファクタリングし、手数料10万円を差し引いた90万円を受け取った場合の基本的な仕訳は下記のようになります。

• ファクタリング契約時（資金受取時）には、借方に「普通預金」で90万円、「支払手数料」で10万円を計上する。
• 貸方に「売掛金」で100万円を計上する。

この仕訳の仕方であれば、売掛金の減少や預金の増加、手数料を適切に記録できます。

消費税はかからない

ファクタリングの取引には、原則消費税はかかりません。ファクタリングは金融取引の一種であり、消費税法上の非課税取引に該当するためです。

消費税法では、金融取引や資産の譲渡などの一部の取引は非課税取引とされています。ファクタリングは売掛債権を売買・譲渡する金融取引の性質を持つため、消費税の非課税となるのです。

ファクタリングをより適切に利用するには

ファクタリングをより適切かつ効果的に使うには、下記の2点を意識しましょう。

• ファクタリングと融資を比較しておく
• ファクタリング利用後の資金活用法を明確にしておく

それぞれの内容について詳しく解説します。

ファクタリングと融資を比較しておく

ファクタリングは、融資とは異なる資金調達方法です。状況に応じてそれぞれ使い分ければ、より効率よく企業の資金繰りを管理できます。

それぞれのメリット・デメリットを比較し、事業や資金の使途にあった調達の仕方をしましょう。

	メリット	デメリット
ファクタリング	・最短即日から数日で資金化できるため、急に資金が必要になったときでも対応できる。 ・売掛債権を売買する性質上、負債として計上されないため、財務諸表への影響が少なくなる。	・手数料は売掛金額の2%～20%程度と融資やリースに比べるとやや高め。 ・調達できる資金額は売掛金の範囲内に限られる。
銀行融資	・年率1%～5%程度と、比較的低金利でお金を借りられる ・長期的な資金調達ができる。	・審査に数週間かかるため、即日での融資は受けられない。 ・企業の信用力や担保が重視されるため、財務状況が厳しい企業には審査が通りにくい。 ・融資されたお金は負債として計上されるため、自己資本比率などに影響をおよぼす

ファクタリング利用後の資金活用法を明確にしておく

ファクタリングで調達した資金は、資金の使途を明確にし、計画的に運用しましょう。

効果的な資金活用方法としては、事業拡大への投資が挙げられます。新規顧客獲得のための営業活動強化、新商品・サービスの開発、広告宣伝費の投入などに資金を活用すれば、将来の売上拡大につなげられます。また、仕入れの一括大量発注によるコスト削減や、早期支払い割引の活用といった資金効率向上のための施策も有効です。

ファクタリングは精算しないとダメ？

ファクタリングでは、原則売掛金の入金後にファクタリング会社への精算が必要です。例外として、将来債権ファクタリングであれば、後日売上を入金するだけで済みます。

もしファクタリング会社へ精算をしなかった場合、どのようなことが起こるのでしょうか。ファクタリングの精算をしなかった場合について解説します。

精算しないと横領・詐欺とみなされる

ファクタリングで売掛金を回収したにもかかわらず精算しない場合、横領罪や詐欺罪といった刑事罰の対象となる可能性があります。ファクタリングは一度契約が成立すると、売掛金の所有権がファクタリング会社に移転するためです。

そのため、売掛金を回収したにもかかわらず、ファクタリング会社に送金しないと、他人の財物を自己の用途に使用する「横領」に該当する可能性があります。また、最初から精算する意思がないにもかかわらずファクタリング契約を結んだ場合は「詐欺」とみなされることもあるでしょう。

精算を怠ると、ファクタリング会社からの督促があり、遅延損害金が発生する場合があります。それでも精算しない場合は、訴訟につながる可能性もあるため、必ず精算するようにしましょう。なお、Airキャッシュのように売上に応じて自動で引落しが進む将来債権ファクタリングであれば、精算ではなく自動引落しのため、リスクを軽減できます。

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まとめ

精算期日をすぎると遅延損害金が発生する可能性があります。精算しないと横領・詐欺とみなされるリスクもあるため、確実に精算を済ませましょう。

精算が丁寧に進められるのであれば、ファクタリングは有用な資金調達方法となります。もし精算に不安を感じるのであれば、Airキャッシュのように売上に応じて自動で引落しされる将来債権ファクタリングサービスを活用しましょう。Airキャッシュは、Airペイやじゃらんオンラインカード決済の将来の売上をいつでもカンタン2タップで引き出せます。ビジネスに必要な資金をスピーディに受け取りたい場合は、利用を検討してください。