「資金調達したい」と考えていても、返済による負担はできるだけ避けたいという方は少なくありません。 そのような場合、返済不要の資金調達方法を活用することで、財務的なリスクを抑えながら必要な資金を確保できます。
この記事では、返済不要の資金調達方法について、その特徴やメリット・デメリットをわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- 返済不要の資金調達方法には、4つの種類があること
- 返済不要の資金調達方法それぞれの特徴やメリット・デメリット
- 返済義務のない資金調達を利用する際に注意したいこと
- 借入ではない資金調達方法としておすすめのサービス
返済不要の資金調達とは？
事業を進めるうえで資金が不足した場合、その調達方法は『返済が必要なもの』と『返済が不要なもの』に大別されます。
返済が必要な資金調達の代表例は、銀行などの金融機関からの融資です。一方、返済不要の資金調達には、次の4つの方法があります。
- ベンチャーキャピタル
- エンジェル投資
- クラウドファンディング
- 助成金・補助金
これらの方法では、受け取った資金に対して原則として返済義務がないため、事業者にとって大きな負担を伴わない資金調達手段として活用されています。
返済不要な資金調達方法の種類と特徴
返済不要な資金調達は主に4種類あり、それぞれ特徴やメリット・デメリットは異なります。自社の状況にあった調達方法を選択することがポイントです。
ここでは、返済不要の資金調達方法を紹介します。
ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルとは、将来的な成長が期待される未上場のベンチャー企業に対して資金を提供する投資会社や投資ファンドのことです。通常、ベンチャー企業が銀行などの金融機関から融資を受けにくい初期段階に出資を行います。
出資先の企業が株式公開（IPO）や他社への売却（M&A）などによって企業価値を高めた際に、その保有株式を売却し、株価の上昇によるキャピタルゲイン（値上がり益）を得ることを目的としています。
特徴
ベンチャーキャピタルからの出資は借入金とは異なり、返済義務が発生しない資金調達手段です。企業はその代わりに、自社の株式の一部を譲渡します。ベンチャーキャピタルは資金提供の見返りとして株主となり、将来的な成長や株式上場によるリターンを期待します。
また、ベンチャーキャピタルは資金だけでなく、経営戦略の立案支援や人材紹介、提携先の紹介など、成長を加速させるための経営支援を提供する場合もあるでしょう。とくに創業から間もない企業にとっては、資金以外の支援が大きな価値を持つことがあります。
ベンチャーキャピタルの運営主体は銀行や証券会社、独立系の投資会社、さらには大手事業会社など多様で、それぞれの投資方針や業界の得意分野が異なります。そのため、出資を受ける際には、自社のビジネスモデルや成長戦略と合致しているかどうかを慎重に見極める必要があるでしょう。
メリット・デメリット
ベンチャーキャピタルのメリットは、高額な資金調達が可能である点です。利息や元本の返済義務がないため、財務負担が軽減され、資金繰りが安定します。成長戦略や経営面での支援を受けられることもあり、事業の拡大に大きく貢献します。
ただし、株式を譲渡することで経営権の一部を手放すことになり、意思決定に投資家の意向が反映される可能性がある点がデメリットです。経営の自由度が制限されることもあるでしょう。
ベンチャーキャピタルは成長性や将来性を重視するため、リスクの高い事業や収益見通しの立たない初期段階の企業は、出資を受けにくい傾向があります。
エンジェル投資
エンジェル投資とは、創業初期のベンチャー企業やスタートアップに対して、個人投資家が資金を提供することをいいます。
出資の動機はさまざまです。起業経験を持ち、「次世代の企業を応援したい」という思いから支援する場合もあれば、出資と引き換えに受け取る株式の将来的な利益を期待して行うケースもあります。
特徴
エンジェル投資は単に資金を出資するだけでなく、豊富な経営ノウハウの提供、人脈の紹介、経営戦略に関するアドバイスなど、企業の成長を多角的に支援することが一般的です。
出資は通常、企業の株式と引き換えに行われるため、企業が将来的に大きく成長すれば、株式の価値が上昇し、高いリターンを得られる可能性があります。一方で、企業が成長しなかったり倒産したりした場合には、出資した資金が回収できず、損失となるリスクがあるのも事実です。
エンジェル投資は、「ハイリスク・ハイリターン」の性質を持ちます。資金調達に悩むスタートアップ企業にとっては、貴重な支援手段となることが多いでしょう。
メリット・デメリット
エンジェル投資は、創業初期で金融機関からの融資が難しい段階でも資金を調達できる点が大きなメリットです。
加えて、下記のような支援を受けられることもあります。
- 経営に役立つ助言
- 投資家の人脈の提供
- 取引先や顧客の紹介 など
一方、個人投資家による出資であるため、大規模な資金調達は期待しにくい点がデメリットです。また、株式を譲渡することになるため、経営権に影響をおよぼす可能性もあります。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数のユーザーから資金を調達する方法です。
起業や新商品開発、イベント開催、地域活性化プロジェクトなど、さまざまな目的に対して広く支援を呼びかけ、賛同したユーザーから小口の資金を集めます。
特徴
クラウドファンディングには、主に次のような3つの種類があります。
| 種類 | 特徴 |
|---|---|
| 購入型 | ・資金を提供する代わりに製品やサービスなどのリターンを受け取る ・新商品の先行販売などに活用される |
| 寄附型 | ・リターンがなく、純粋にプロジェクトや目的に共感して資金を提供する ・被災地支援や社会貢献活動などに多く用いられる |
| 投資型 | ・出資額に応じて配当や株式などの利益が得られる ・事業の成長によっては高いリターンを得られる可能性がある |
いずれも、プロジェクト内容や発信力によって資金調達の成功が左右されることが特徴です。
メリット・デメリット
クラウドファンディングは、複数名からの少額出資により、手軽に資金を調達できる点がメリットです。多くの賛同を得られれば、高額の資金を調達できる可能性があります。
WebページやSNSを通じて商品やサービスのアピールができ、リリース前にどれだけのニーズがあるのかを検証するテストマーケティングの効果も期待できるでしょう。
一方で、クラウドファンディングは実施する際、目標調達金額を設定することがあり、到達しなかった場合は資金を受け取れないケースもあります。また、アイデアやビジネスモデルの公開により、盗用されるリスクがあることもデメリットです。
助成金・補助金
国や地方自治体の助成金・補助金を活用した資金調達も可能です。事業の種類や目的に応じて、さまざまな制度が用意されています。要件に該当して審査に通過すれば、返済の必要がない資金を受け取れます。
地方自治体の助成金・補助金は地域によって支援制度が異なるため、どのような制度があるのか確認しておくとよいでしょう。
特徴
助成金・補助金は、雇用促進・設備導入・IT化・環境対策など、さまざまな目的で交付されます。受給するためには、申請時に計画書や見積書などの書類を提出する必要があります。
事業の実施後には、報告書や領収書などの証明書類を提出しなければなりません。
要件に合致しない場合は申請自体ができず、申請しても審査に通らなければ助成金・補助金は受給できません。
メリット・デメリット
助成金・補助金は、事業や設備投資にかかる初期費用や運営費用の一部など、比較的まとまった金額を受給できることがメリットです。新規事業や革新的な技術導入、業務改善など、自己資金だけでは難しかった取り組みを実現しやすくなります。
国や自治体の助成金・補助金を受けていることは、その事業計画が一定の基準を満たしていることの証明になり、銀行や取引先からの信頼度が上がることもメリットです。融資やビジネス展開に有利になることもあるでしょう。
一方で、助成金・補助金の申請には多くの書類作成が必要です。書類の不備や記載ミスで、不採択になることもあるでしょう。採択後すぐに受給できるわけではなく、多くの場合はあとから精算される仕組みです。
返済不要な資金調達を利用する際の注意点
返済不要の資金調達をするときは、資金繰りの計画を立てることが大切です。また、返済不要であってもデメリットがあることは認識しておきましょう。
ここでは、返済不要の資金調達をするときに注意すべき点を解説します。
資金繰りの計画を立てる
返済不要の資金調達をする際は、資金繰り計画を立てることが大切です。
資金繰り計画とは、将来の資金の出入りを予測し、事前に管理するためのものです。一般的には、金融機関から融資を受ける際に作成します。
ただし、返済義務のない資金であっても、経営状態を正確に把握し、今後の課題を明らかにするためには、資金繰り計画の策定が欠かせません。
デメリットを把握する
返済不要の資金調達を選ぶ際は、デメリットも把握しておきましょう。返済義務がないというメリットがあるものの、一定の条件や義務が課せられるなど、金銭的な返済に代わる『リターン』が求められることが一般的です。
融資の場合は借りた金額を返済するだけですが、返済不要な資金調達では、返済の代わりに事業報告や成果の提出など、別の形でのリターンが求められることがあります。メリットだけでなく、こうした条件をしっかりと理解し、自社に適した資金調達方法を選ぶことが大切です。
借入以外の資金調達として活用できるサービス
返済不要の資金調達方法にも、返済義務に代わってなんらかのリターンが求められます。それらに対応できない場合は、借入以外の資金調達方法も確保しておくとよいでしょう。
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また、引落しについても実際に発生した決済に応じて自動引落しされるため、、売上額が少ない月には引落額も少なく、負担がありません。
まとめ
返済不要な資金調達には、主にベンチャーキャピタルやエンジェル投資、クラウドファンディングがあげられます。国や地方公共団体が行う助成金・補助金も返済の必要がありません。これらは金融機関からの融資とは異なり、資金繰りへの負担が軽減される点がメリットです。
それぞれにデメリットもあるため、内容をよく確認し、資金調達の必要性も含めて自社に合う方法を選びましょう。
