事業資金を調達する方法として、金融機関からの融資があります。ただし、調達までに時間がかかる可能性がある点に注意が必要です。
この記事では、事業資金の融資を受けるまでの流れや、融資以外でスムーズに資金を調達する方法について解説します。
この記事でわかること
- 事業資金の融資はメガバンクや地方銀行、日本政策金融公庫などで受けられるが、それぞれ特徴が異なる
- 事業資金の融資を受けるまでには、金融機関への相談や審査、契約などの手続きが必要
- 事業資金の融資をスムーズに受けるためには、事業計画書を作成しておくことや自社の財務状況を理解しておくことがポイント
- 調達までに時間がかかる融資の課題を解消するため、ファクタリングなどで事業資金を調達する方法もある
事業資金の融資を受けやすい（借りやすい）金融機関とは
事業資金の融資を受けやすい金融機関・借りやすい金融機関の基準は、会社の状況によっても異なります。そこで、審査に通りやすいか、事業資金をすぐに調達できるかなどで融資の受けやすさを判断するとよいでしょう。
事業資金の融資について相談できるおもな金融機関は、下記のとおりです。
| 金融機関・金融会社 | 利用するメリット | 利用するデメリット |
|---|---|---|
| メガバンク・大手銀行 | 低金利で多額の資金を調達できる可能性がある | スムーズに融資を受けられない可能性がある |
| 地方銀行 | 地域密着で相談に乗ってもらえる | 利用できるエリアが限定されている |
| 信用金庫・信用組合 | ほかの金融機関で融資を断られても、融資を受けられる可能性がある | 融資を受ける際の金利が高い可能性がある |
| 日本政策金融公庫 | 創業融資向けのサービスがある | 会社の近くに相談窓口がない可能性がある |
| ノンバンク | 比較的スムーズに利用できる | 銀行の融資よりも金利が高い傾向にある |
また、中小企業や小規模事業者がメガバンク・地方銀行・信用金庫などで融資を受ける際には、信用保証制度を利用できます。
信用保証制度とは、信用保証協会が債務を保証する制度です。事業者にとっては、金融機関からの融資を受けやすくなる点が信用保証制度を利用するメリットです。一方で、保証料が発生する点が利用するデメリットとして挙げられます。
ここで、各金融機関の特徴を押さえておきましょう。
メガバンク・大手銀行
メガバンクについての明確な定義はありませんが、国内外に支店を構えてとくに規模の大きい銀行を指すことが一般的です。近年は、「大手銀行」や、大都市に本店を構えて全国の主要都市にも支店を設置する「都市銀行」も、メガバンクと同じような意味合いで使われることがあります。
メガバンクの特徴は、大企業との取引が活発であることや海外進出企業へのサポート、M&Aなどにも積極的に対応している点です。ここからは、メガバンク（大手銀行）を利用して資金調達するメリットや、デメリットについて解説します。
メガバンク・大手銀行を利用するメリット
メガバンクは資金が潤沢なため、低金利で調達できる可能性がある点がメリットです。日本銀行の発表によると、「都市銀行」における2025年8月の貸出約定平均金利（総合）は、「1.138％」でした。低金利で調達できれば、利息の支払いで資金繰りが圧迫されるリスクを軽減できます。
また、審査結果次第で多額の資金を調達しやすい点も、メガバンクで融資を受けるメリットです。メガバンクのサポートを受けることにより、積極的に設備投資を進められます。
さらに、幅広いエリアでサポートを受けられる点もメリットです。海外に拠点を構えるメガバンクとの接点を持てば、海外進出を検討する際にアドバイスを受けられます。全国各地で企業との取引がある分、ビジネスマッチングの面でもサポートを期待できるでしょう。
メガバンク・大手銀行を利用するデメリット
メガバンクに相談しても、融資を受けられない可能性がある点がデメリットです。とくに、中小企業やベンチャー企業・スタートアップの場合は、積極的なサポートを受けられない可能性もあります。
また、資金調達までに時間がかかる点もデメリットです。審査が厳格なため、さまざまな資料の提出を求められる場合があります。
活動拠点によっては、頻繁に訪問することが難しいケースもあるでしょう。メガバンクは全国各地に拠点を構えています。しかし、支店があるのは基本的に主要都市のみのため、オフィスの所在地次第では、距離的制約により訪問するまでに負担がかかるでしょう。
地方銀行
地方銀行とは、地方を営業基盤とする銀行のことです。地方銀行は、従来より普通銀行（※）として活動してきた「地方銀行」と、旧相互銀行から普通銀行に転換した「第二地方銀行」に分類できます。
地方銀行の特徴は、地域密着型である点です。ここから、地方銀行で融資を利用する場合のメリットやデメリットについて、くわしく解説します。
※普通銀行〜銀行法に基づき預金業務・貸出業務・為替業務を営む機関。都市銀行・地方銀行・第二地方銀行が該当する
地方銀行を利用するメリット
メガバンクと比較すると、業歴が浅くても融資を受けやすい点が地方銀行を利用するメリットです。地域経済を支えるため、業歴・業績だけでなく事業の特性なども十分に考慮して融資の可否を判断する可能性があります。
また、信用金庫よりも低金利で調達できる場合がある点も、地方銀行を利用するメリットです。日本銀行の発表によると、2025年8月時点で「地方銀行」における貸出約定平均金利（総合）は「1.189％」、「第二地方銀行」は「1.239％」でした。
さらに、気軽に相談したり利用したりしやすい点も地方銀行のメリットです。地元の地方銀行であれば、オフィスから近い場所に支店を構えている可能性があります。
地方銀行を利用するデメリット
拠点が限定されている点が、地方銀行を利用する際のデメリットです。今後地方銀行がカバーしている地域外に進出する場合は、不便に感じる可能性があります。
また、メガバンクと比べて十分な海外サポートを期待できない点もデメリットです。近年、海外拠点を閉鎖する地方銀行も増えているため、今後海外進出を予定している場合は注意しましょう。
信用金庫・信用組合
普通銀行（銀行）は銀行法に基づいて株式会社として営利目的で運営されているのに対し、信用金庫や信用組合は、相互扶助の理念に基づいて設立された協同組織型の金融機関です。
信用金庫とは、「信用金庫法」に基づき、会員からの出資によって成り立つ非営利法人を指します。一方、信用組合は組合員の出資による協同組織です。「中小企業等協同組合法」や「協同組織金融機関法（協金法）」に基づいて運営されています。
また、信用金庫は、会員以外からも預金を受け入れているのに対し、信用組合は原則として組合員のみが対象です。組織規模としては、信用組合よりも信用金庫のほうが大きい傾向にあります。
ここからは、信用金庫・信用組合を利用する際のメリットとデメリットを紹介します。
信用金庫・信用組合を利用するメリット
メガバンクや地方銀行に断られても、信用金庫や信用組合であれば融資を受けられる可能性がある点がメリットです。メガバンクや地方銀行が営利法人であるのに対し、信用金庫や信用組合は相互扶助を目的としている点が理由として挙げられます。
また、地元に密着した金融機関である点もメリットです。信用金庫や信用組合と接点を持つことで、地元の企業を紹介してもらえる可能性もあります。
さらに、相談しやすい点や身近な場所に支店を構えている可能性がある点も、信用金庫・信用組合を利用するメリットです。信用金庫の会員や信用組合の組合員になることで、個人的にローンを利用する場面で優遇を受けられます。
信用金庫・信用組合を利用するデメリット
信用金庫や信用組合を利用するおもなデメリットは、融資を受ける際の金利が高い可能性がある点です。日本銀行の発表によると、「信用金庫」における2025年8月の貸出約定平均金利（総合）は、「1.927％」でした。
また、多額の資金を調達しにくい点も、信用金庫や信用組合を利用するデメリットです。大きな設備投資を検討している場合は、別の金融機関を利用することも検討したほうがよいでしょう。
さらに、一般的に地方銀行よりも活動エリアが限定される点もデメリットです。幅広い拠点で事業を営むのであれば、利便性を考慮して信用金庫・信用組合以外の金融機関との取引も検討しなければなりません。
参考：日本銀行『時系列統計データ 検索サイト 貸出約定平均金利』
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、民間金融機関の取り組みを補完し、事業に取り組む方々を支援する政策金融機関です。日本政策金融公庫の株式は、日本政府が常時100％保有することが法律で定められています。
日本政策金融公庫の業務内容に、預金業務は含まれておりません。一方で、長期事業資金への融資支援や、海外展開支援などは受けられます。
ここでは、日本政策金融公庫を利用するメリットやデメリットを押さえておきましょう。
日本政策金融公庫を利用するメリット
業歴が浅く民間の金融機関で融資を受けられなかった事業者でも、資金を調達できることがある点が日本政策金融公庫を利用するメリットです。日本政策金融公庫には、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした、『新規開業・スタートアップ支援資金』のような創業融資のサービスがあります。
また、融資を受ける際の金利が低い傾向にある点や、長めの返済期間で融資を受けられる点も、日本政策金融公庫を利用するメリットです。たとえば、『新規開業・スタートアップ支援資金』を利用する場合は、返済期間20年以内（設備資金）もしくは返済期間10年以内（運転資金）で借りられます。
日本政策金融公庫を利用するデメリット
活動拠点によっては、オフィスの近くに直接訪問して融資について相談できる支店がない可能性がある点が、日本政策金融公庫を利用するデメリットとして挙げられます。日本政策金融公庫の支店は全国に152店舗ありますが、基本的に立地場所は各都道府県の主要都市です。
また、融資を受けるまでに手間や時間がかかる点もデメリットとして挙げられます。日本政策金融公庫で融資を受けるには、各制度の細かな要件を満たしたうえで、さまざまな書類を準備しなければなりません。
ノンバンク
ノンバンクとは、銀行や信用金庫・信用組合など以外で、融資業務を営む金融会社のことです。ノンバンクには信販会社やクレジットカード会社のように消費者向けの会社と、事業者向けの会社があります。
ノンバンクのビジネスローンを利用することで、事業資金を調達できます。ここからは、ノンバンクを利用するメリットとデメリットを解説します。
ノンバンクを利用するメリット
業歴が浅くても事業資金を調達できる可能性がある点が、ノンバンクを利用するメリットです。また、銀行などと比べて申込時に必要な書類が少なく、手続きに手間がかからないでしょう。
さらに、審査にかかる期間が短くスムーズに利用できるため、資金需要が発生したタイミングですぐに調達しやすい点もメリットです。利用する事業者によっては、即日で調達できることもあります。
ノンバンクを利用するデメリット
一般的に、ノンバンクのビジネスローンは金利が高めに設定されている点がデメリットです。10％を超えるケースもあるため、利用後に利息の支払いで資金繰りが苦しくなる可能性があります。
また、ノンバンクを利用することで、以降銀行融資を受けようとする際に審査で不利にはたらく可能性も考慮しなければなりません。銀行によっては、「資金繰りが苦しいからノンバンクを利用しているのでは？」と判断される可能性があります。
事業資金の融資・法人融資を受けるまでの流れ
事業資金の融資（法人融資）を受けるまでの一般的な流れは、下記のとおりです。
- 銀行の窓口で事業資金の融資について相談する
- 必要書類を準備する
- 融資申込書や必要書類を銀行の窓口に提出する
- 承認後に契約を交わす
- 借入後に返済を開始する
ここからは、各手順の内容をくわしく解説します。
銀行の窓口で事業資金の融資について相談する
事業資金が必要になったら、事前に銀行の窓口で融資についての相談をします。
自社の会社概要がわかる書類や決算書などを持参すると、より具体的な話を聞けるでしょう。訪問した金融機関で融資を申し込むことを決断したら、次回の面談日や必要書類について確認しておきましょう。
なお、日本政策金融公庫を利用する場合は、「ご相談・お問合せ」の専用フォームを使用したり、事業資金相談ダイヤルに電話したりして相談する方法もあります。
参考：日本政策金融公庫「日本公庫ダイレクト 融資に関するお問合せ」
必要書類を準備する
銀行から戻ったら、相談時に伝えられた必要書類を準備します。たとえば、日本政策金融公庫で融資を受ける際には、次の書類が必要です。
- 直近2期分の確定申告書・決算書（勘定科目明細書含む）
- 直近の試算表
- 法人の履歴事項全部証明書
- 企業概要書
- 代表者の本人確認書類
これらはあくまで必要書類の一例です。資金使途や金融機関によって追加で書類が必要になることがあるため、事前に確認しておきましょう。
融資申込書や必要書類を銀行の窓口に提出する
必要書類を揃えたら、融資申込書と一緒に銀行の窓口に提出します。
融資申込書は審査結果を左右する重要な書類のため、丁寧に記入しましょう。また、信頼を損なわないためにも、正確に記入することが大切です。
なお、日本政策金融公庫の国民生活事業（※）を利用する際は、インターネットからも申込ができます。
※国民生活事業〜おもに小口の事業資金融資。ほかに中小企業向け長期事業資金融資に対応した『中小企業事業』や、農林水産業者向けの『農林水産事業』があります。
参考：日本政策金融公庫『インターネット申込の必要書類のご案内』
承認後に契約を交わす
融資申込後に、審査で承認を得られたら銀行側と契約を締結します。おもな契約書類は、銀行取引約定書（初回契約時）や金銭消費貸借契約証書などです。
銀行取引約定書には、1通につき4,000円の収入印紙を貼ります。また、金銭消費貸借証書にも、記載金額によって定められた収入印紙の貼付が必要です。
そのほか、銀行に融資手数料も支払わなければなりません。融資手数料は、銀行によって異なります。
参考：国税庁『No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで』
借入後に返済を開始する
契約締結後、指定した日に借入額が振り込まれます（融資の実行）。融資の実行後、契約時に決めた日にちから返済を開始しなければなりません。
返済方法は、金融機関や融資の種類によってさまざまです。一般的に事業資金の融資では、毎月一定額の元金と、元金に対する利息をあわせた額を口座からの引き落としで支払っていきます。
事業資金の融資をスムーズに受けるためのポイント
どの金融機関で融資を受けるにしても、ある程度調達までに時間がかかることを覚悟しておかなければなりません。そこで、少しでも早く事業資金の融資を受けるためのポイントは、おもに下記のとおりです。
- 自社の状況を踏まえて金融機関を決める
- 自己資金を用意する
- 事業計画書を作成しておく
- 自社の財務状況を理解しておく
- 認定支援機関のサポートを受ける
各ポイントについて解説します。
自社の状況を踏まえて金融機関を決める
融資を受ける際は、「資金繰りを圧迫させないために、極力コストを抑えたい」や「すぐに資金を用意しなければならない」など、自社の状況を踏まえて金融機関を決めることが大切です。すぐに資金が必要な場合は、融資の実行までに時間がかからない方法を選択しましょう。
また、審査で承認を得られるか不安な場合は、信用保証制度を前提に融資を相談したり、自治体・金融機関・信用保証協会が連携した『制度融資』を利用できないか調べたりすることもポイントです。制度融資を利用すれば、比較的低金利で事業資金を調達できます。
自己資金を用意する
資金使途によっては、自己資金を用意しておくこともスムーズに融資を受けるためのポイントです。
明確な決まりはありませんが、一般的には設備投資の際に借入申込額の2〜3割が自己資金として必要とされています。借入額が大きいにもかかわらず自己資金が不十分で、融資を受けられないケースもあるでしょう。
関連して、無理なく返済できる借入額や借入期間を設定したうえで申し込むことも、融資でスムーズに承認を得るためには大切です。
事業計画書を作成しておく
事業計画書を作成しておくことも、融資をスムーズに受けるためのポイントとして挙げられます。
事業計画書とは、提供する商品・サービスの概要や資金計画などをまとめ、事業内容を明確にした書類のことです。事業計画書を金融機関に提示すれば、資金が必要な理由をわかりやすく伝えたり、自社の信頼を高めたりできます。
また、金融機関側から事業計画書の作成を求められる場合もあるため、あらかじめ作成しておくと迅速に依頼に応えられるでしょう。
自社の財務状況を理解しておく
自社の財務状況を理解しておくことも、融資をスムーズに受けるために必要なことです。
適切な融資判断を下すために、金融機関側は業績や資金繰りなどについて申込人に対してさまざまな質問をします。そこで、質問されるたびに調べ直したり、担当者に確認したりしていると、審査結果が出るまでに時間がかかるでしょう。
一方、質問に対して適切に回答して財務の健全性などをアピールできれば、その分金融機関からの信頼も高まります。
認定支援機関のサポートを受ける
認定支援機関（認定経営革新等支援機関）のサポートを受けることも、スムーズに融資を受けるための対策のひとつとして挙げられます。
認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあると国が認めた税理士・公認会計士・金融機関などのことです。認定支援機関のサポートを受けながら事業計画を策定すれば、事業計画書に対する金融機関からの信頼が高まります。
事業資金を融資以外で調達する方法
融資以外にも、事業資金を調達する方法があります。おもな方法は、下記のとおりです。
- ファクタリング
- 将来債権ファクタリング
- ビジネスカードローン
- 補助金・助成金
- 出資
- クラウドファンディング
それぞれ解説します。
ファクタリング
ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング事業者に売却して資金を調達する手段のことです。利用者とファクタリング事業者だけが関わる2社間ファクタリングと、売掛先も関与する3社間ファクタリングがあります。
融資の場合、申し込んでから事業資金を調達するまでに1週間から1か月程度かかることが一般的です。一方、ファクタリングを利用すれば数日、早ければ即日で資金を調達できます。
また、審査の結果、銀行で融資を受けられなかった事業者でも、ファクタリングであれば利用できることがあるでしょう。とくに3社間ファクタリングの場合は売掛先の情報が重視されるため、自社の財務内容や信用情報が良好でなくても利用できる可能性があります。
さらに、『負債』を増やす融資と異なり、ファクタリングは『資産』の売掛金を現金に変える方法のため、財務体質の健全化を進められる点もメリットです。
将来債権ファクタリング
将来債権ファクタリングとは、将来債権を売却して資金を調達する手段のことです。将来債権は、継続・反復的に取引されることにより、将来発生する見込みが高い債権を指します。
従来のファクタリングと同様に、スムーズに資金を調達できる点が将来債権ファクタリングを利用するメリットです。融資では必要な支払いに間にあわないケースでも、将来債権ファクタリングなら突発的な支払いに対応できます。
株式会社リクルートのAirキャッシュは、将来の売上を現在のお金に変えられるサービスです。銀行から融資を受けて『負債』を増やさなくても、Airキャッシュを利用してAirペイやじゃらんオンラインカードの将来の売上を今のお金に変えることで、事業資金を調達できる場合があります。
ビジネスカードローン
ビジネスカードローン（法人向けカードローン、事業者向けカードローン）とは、金融機関との取り決めで事前に設定した範囲内で融資を受けられるサービスのことです。一般的な融資は契約した金額が一度に入金されるのに対し、ビジネスカードローンは限度額の範囲内であれば必要なときに繰り返し借りられる点が異なります。
一度契約しておけば、融資を受けるよりも早く資金を調達できる点がビジネスカードローンのメリットです。ただし、限度額が低く設定されていると、十分な事業資金を調達できない可能性があります。
補助金・助成金
補助金・助成金とは、国や地方自治体などから支給されるお金を指します。
融資を受けると期日までに返済しなければならないのに対し、補助金や助成金は基本的に返済不要である点がメリットです。そのため、資金繰りを圧迫せずに事業資金を調達できます。
一方で、受け取るにはさまざまな要件を満たさなければならない点や、原則後払いで必要なときにすぐ調達できない点がデメリットです。
出資
出資とは、一般的に株式の発行と引き換えに法人や個人などから資金を調達する方法を指します。
銀行から融資を受けると期日までに返済しなければならないのに対し、投資家・知人・取引先などから出資を受ければ、返済不要な事業資金を調達できる点がメリットです。ただし、多額の出資を受けて議決権割合に大きな変化が生じると、出資者から経営に関与される可能性があります。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネット上で支援者を募って資金を調達する方法です。支援者に対して商品やサービスを提供する『商品型』や、指定日に元金と利息を返済する『融資型』などの種類があります。
厳格な審査がない分、銀行で融資を受けられない事業者でも事業資金を調達できる可能性がある点が、クラウドファンディングを利用するメリットです。ただし、目標金額に届かず必要な資金を得られないこともあります。
まとめ
事業資金の融資を受けたい場合は、まずメガバンク・地方銀行・信用金庫・信用組合・日本政策金融公庫に相談しましょう。金融機関によって、金利や必要書類、相談のしやすさなどが異なります。
また、融資を受けるまでには一定の時間がかかることや、貸借対照表上の『負債』が増えることに注意が必要です。すぐに事業資金の調達が必要な場合や、『負債』を増やしたくない場合は別の手段を検討しましょう。
Airキャッシュは、『借入』をせずにスムーズに資金を調達できるサービスです。面倒な入力作業や書類の提出は不要で、申込から最短翌日に入金されます。
融資以外で事業資金の調達を検討している場合は、株式会社リクルートのAirキャッシュをご検討ください。
