個人事業主が事業資金としての借入を検討している場合は、個人向けカードローンではなく、専用のビジネスカードローンを利用しなければなりません。
この記事では、個人事業主対象のビジネスカードローンを利用するメリット・デメリット、個人事業主が資金調達を成功させるためのポイントなどを解説します。
この記事でわかること
- 個人事業主対象のビジネスカードローンの概要や利用するメリット・デメリットを把握し、自分にとって本当に必要なローンかどうかを見極められるようになる
- ビジネスカードローン以外の資金調達方法を知ることで、より柔軟に資金繰りの選択肢を広げられる
- ビジネスカードローンの借入で確認される項目を理解し、スムーズな審査通過に向けた事前準備ができるようになる
- 資金調達を成功させるための具体的な工夫や行動を踏まえて、自分の事業に合った資金調達の形を見つけられる
目次
個人向けカードローンは事業資金には使えない
個人向けカードローンを、事業資金の調達に利用できません。一般的に、個人向けカードローンは資金の使い道に大きな制限がなく、比較的自由に使えるものの、あくまでも個人の生活費や急な出費などのカバーを目的とした商品であることが特徴です。
事業資金としての借入を検討している場合は、法人や個人事業主を対象として提供されている、専用のビジネスカードローンを検討することが適切です。ビジネスカードローンは、用途や返済条件についても事業運営に適した商品が用意されています。
個人事業主対象のビジネスカードローンとは
個人事業主対象のビジネスカードローンに申し込めるのは、法人または個人事業主に限られます。借入をした資金は、新たな事業の立ち上げや設備の購入、日々の運転資金など、事業に関わる目的での使用が可能であり、一般の個人では申し込みができません。
個人事業主対象のビジネスカードローンは銀行やクレジットカード会社、消費者金融といった各種金融機関が提供しており、適用される金利や融資条件、限度額は、提供元や商品によって異なります。
個人事業主がビジネスカードローンを利用するメリット
個人事業主がビジネスカードローンを利用する主なメリットは、下記のとおりです。
- 年収の3分の1以上の資金を確保できる
- 無担保・無保証人で借りられる
- 融資スピードが一般的な事業ローンに比べて早い
- 利用限度内であれば何度でも小分けに借入できる
それぞれの内容を解説します。
年収の3分の1以上の資金を確保できる
個人事業主対象のビジネスカードローンで借入を行うと、年収の3分の1以上の資金の確保が可能です。
個人向けカードローンは、貸金業者に関する規制が定められている法律である『貸金業法』により、『年収の3分の1までしか借りられない』という総量規制の対象です。総量規制は、借入をする方が多重債務に陥ることを防ぐために設けられています。
一方で、ビジネスカードローンは総量規制の対象外です。そのため、事業に必要な資金が年収の3分の1を超えていても、審査に通れば借入が可能であり、審査に通れば最大1,000万円まで借りられるビジネスカードローンを提供している金融機関もあります。
ただし、総量規制の対象ではないために、返済できない金額を借りてしまうという状況にも陥りかねません。無理のない範囲で融資を受けることが大切です。
無担保・無保証人で借りられる
個人事業主対象のビジネスカードローンは、原則として担保や保証人を必要とせずに利用できる点が大きなメリットです。
一般的な融資では、不動産などの担保や連帯保証人を求められることもあります。しかし、個人事業主対象のビジネスカードローンは無担保・無保証人で借入ができるため、申し込みの手間や心理的な負担を軽減できます。スピーディーな資金調達を目指す個人事業主には、利用しやすい選択肢といえるでしょう。
融資スピードが一般的な事業ローンに比べて早い
個人事業主対象のビジネスカードローンは、他のローンよりも審査項目が少ないことも珍しくなく、一般的な事業ローンに比べて審査から融資までのスピードが早いという利点があります。設備投資や運転資金、取引先への支払いなど、急な資金ニーズにも迅速に対応できる点が魅力です。
申し込みから最短で即日の入金が可能なケースもあり、遅くとも数日〜10日程度で融資が実行されることが多いです。資金調達のタイミングを逃さずに済むのは大きな強みであり、事業を円滑に進めるために有利な選択肢となります。
利用限度内であれば何度でも小分けに借入できる
個人事業主対象のビジネスカードローンは、設定された利用限度額の範囲内であれば、必要に応じて何度でも資金を引き出せる点もメリットです。
その都度契約を結び直す必要がなく、急な出費にも柔軟に対応できます。とくに、資金の使い道が途中で変わるような場合、非常に使い勝手のよいローンといえるでしょう。
個人事業主がビジネスカードローンを利用するデメリット
個人事業主がビジネスカードローンを利用するメリットが多い一方、下記のようなデメリットがあることに注意しましょう。使い方によっては資金繰りにマイナスの影響を及ぼす可能性があるため、特徴を十分に理解しておくことが大切です。
- 銀行より借りられる額が少ない
- 金利が高い
それぞれの内容を確認しましょう。
銀行より借りられる額が少ない
個人事業主対象のビジネスカードローンの借入可能な金額には、限りがあります。銀行による融資では数千万円規模の資金調達が可能な場合もありますが、ビジネスカードローンでは上限が1,000万円程度に設定されている商品が多く、大きな資金が必要な場合には不足することもあるでしょう。
事業の規模や用途によっては、銀行融資など他の選択肢と併用することも検討するとよいでしょう。
金利が高い
個人事業主対象のビジネスカードローンは、利便性が高い一方、金利が高めに設定されている点がデメリットです。たとえば、公的機関である日本政策金融公庫の融資では、担保不要の場合でも1〜2％台の低金利で借りられますが、ビジネスカードローンでは3％台から始まり、10％以上となる商品も見られます。
個人事業主対象のビジネスカードローンは開業直後でも借りやすい反面、返済負担が大きくなるリスクがある点に注意しましょう。
ビジネスカードローンの金利が気になる方は、リクルートが提供する『Airキャッシュ』の利用がおすすめです。Airキャッシュは、手数料が0.5％から設定されており、とくに少額での資金調達や短期的な資金需要に役立ちます。
ビジネスカードローン以外の資金調達方法
ビジネスカードローン以外の資金調達方法としては、下記の5つの方法が挙げられるでしょう。
- 日本政策金融公庫の融資
- 地方自治体の融資・補助制度
- ファクタリング
- クラウドファンディング
- BPSPサービス
それぞれの内容を解説します。
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫は、個人事業主や中小企業の経営サポートを目的として設立された政府系の金融機関です。銀行やビジネスカードローンよりも、低金利での貸付を実施しています。
創業間もない事業者や、他の金融機関から融資を受けにくいケースでも、比較的利用しやすい点が魅力です。資金調達に不安がある方は、選択肢の1つとして検討するとよいでしょう。
地方自治体の融資・補助制度
地域の活性化や中小事業者の支援を目的として、地方自治体が独自に融資制度や補助金制度を設けているケースがあります。助成金や補助金は融資とは違い、返済の必要がないため、自己資金に不安がある個人事業主にとって心強い選択肢となるでしょう。
たとえば東京都では、創業時にかかる費用の一部を助成する『創業助成事業』や、技術や製品の開発に必要なコストの一部を補助する『TOKYO戦略的イノベーション促進事業』などを実施しています。
制度ごとに利用条件が定められているため、事前に自治体の公式情報を確認しておきましょう。
参照元：東京都産業労働局『創業助成金（東京都中小企業振興公社）』
参照元：東京都産業労働局『TOKYO戦略的イノベーション促進事業 令和6年度支援プロジェクト決定のお知らせ』
ファクタリング
ファクタリングとは、事業者が保有する未回収の売掛金を早期に現金化できる、資金調達方法です。借入ではなく売掛債権を第三者に譲渡して資金を得る仕組みのため、信用情報に影響が出ないというメリットがあります。
たとえば、株式会社リクルートが提供する『Airキャッシュ』は将来債権ファクタリングを活用し、最短翌日 には資金調達が可能です。売上から一定割合を引落して精算する仕組みのため、無理なく資金調達ができます。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人から少額ずつ資金を集める方法です。新商品開発や事業立ち上げの際にプロジェクトを公開し、支援者から資金提供を受けます。資金調達と同時に、自社の商品やサービスを広くPRできる点も魅力といえるでしょう。
ただし、目標金額に届かない場合はプロジェクトが不成立となり資金を得られないこともあるため、企画力や発信力が重要です。
BPSPサービス
BPSP（Business Payment Solution Provider）サービスは、クレジットカード決済に対応していない売り手側企業と、カード払いを希望する買い手側を仲介する決済ソリューションです。
これにより、売り手側企業がカードブランドの加盟店でなくても、買い手側は保有するクレジットカードで支払いが可能になります。支払日の延長や、支払いの一元化ができることからキャッシュレス化を進めたい個人事業主にとっても有効な選択肢となり、導入により取引機会の拡大も期待できます。
期日の迫った支払いにお困りなら、借入なしで支払期日を最大60日後に延長できる、株式会社リクルートの『請求書立替払いサービス』の利用がおすすめです。『請求書立替払いサービス』はBPSPのスキームを利用したサービス。本来はカード決済できない取引先への支払いであっても、株式会社リクルートが立て替えることで、カード払いで支払いできます。
ビジネスカードローンの借入で確認される項目
ビジネスカードローンの審査基準は、通常、どの提供会社も公開していません。しかし一般的に、審査時には下記のような項目が確認されると考えられるでしょう。
- 事業の財務状況や業績
- 申請者の信用情報
- 借入希望額
それぞれの内容を解説します。
事業の財務状況や業績
ビジネスカードローンの審査では、申込者の事業が安定しているかどうかを判断するために、財務状況や業績が確認されるケースが多く見られます。
具体的なチェック項目は、売上や利益の推移、資金繰り状況、既存の借入状況などです。これらの情報から、返済能力があるかどうかを見極めるため、日頃から帳簿管理や収支バランスの維持に努めることが求められます。
申請者の信用情報
ビジネスカードローンの審査では、申請者本人の信用情報も重要な判断材料の1つです。信用情報とは、これまでのローンやクレジットカードの契約内容、返済履歴、延滞の有無などを記録した情報のことです。
金融機関は信用情報機関を通じてこれらのデータを照会し、返済能力や信頼性を確認します。過去に延滞がなく、毎月期日どおりに返済している記録があれば、審査においてプラスに評価されやすい傾向があります。
借入希望額
希望借入額が事業計画にもとづいて積み上げられた、根拠のある金額であるかどうかも、ビジネスカードローンの審査において重視される可能性のある項目の1つです。たとえば、50万円の設備導入に対して1,000万円もの融資を希望するような明らかに過剰な申請は、通常は認められないと考えておくとよいでしょう。
単に「多めに借りておきたい」という理由ではなく、その金額の妥当性を説明できることが求められます。
個人事業主が資金調達を成功させるためのポイント
個人事業主が資金調達を成功させるための主なポイントは、下記の6点です。
- なるべく自己資金を用意する
- 用途を明らかにする
- 根拠のある事業計画書を作成する
- 開業前に借りる
- 確定申告書を提出する
- 審査には日数がかかることを認識する
それぞれのポイントを解説します。
なるべく自己資金を用意する
個人事業主が資金調達を成功させるためには、なるべく自己資金を用意しておく必要があります。自己資金が多いほど借入額が少なく返済リスクも低くなり、金融機関からの信頼を得やすくなるためです。
一般的に、開業資金の3割程度の自己資金があると審査に通りやすくなり、5割程度あれば、審査に通る可能性が非常に高まるといわれています。ただし、家族や親族から借りた場合、原則として自己資金とはみなされないことに注意しましょう。一方、愛車などの資産を売却して捻出した自己資金については、事業への熱意として評価される可能性があります。
根拠のある事業計画書を作成する
個人事業主が確実に資金を調達するためには、実現可能性の高い事業計画書の提出が欠かせません。
資金の返済能力があることを証明するためには、売上予測や支出計画がただの希望的観測でなく、客観的なデータや業界の動向をもとにした根拠ある内容でなければなりません。数字の裏付けを丁寧に示し、現実的な計画を立てることが重要です。
開業前に借りる
資金調達は、開業前に行うことをおすすめします。開業前であれば、明確な事業計画を提出すれば審査対象となり、融資を受けやすいためです。一方、開業後の申し込みは「業績が見込みどおりに伸びず、資金が不足しから融資を受けたい」といったケースが多く、審査で不利になってしまう傾向があります。
たとえば、条件のよい立地の店舗を見つけたからといって、融資の見通しが立つ前に契約をしてしまうことはおすすめできません。融資をする側は、事業計画が不十分であると判断したり、資金調達の準備不足とみなして融資を渋ったりする場合があります。そのため、開業前に融資を受け、余裕を持って事業を始めるのが得策といえます。
確定申告書を提出する
資金調達を目指す個人事業主にとって、確定申告書の提出は重要なステップの1つです。
たとえば、日本政策金融公庫から融資を受ける際は、事業の収支状況の把握を目的として、原則として直近2期分の確定申告書の提出を求められます。このような場合、確定申告をしていないと信用が得られず融資が受けにくくなります。日頃から正確に記帳し、提出書類の準備を進めておくことが大切です。
審査には日数がかかることを認識する
資金調達を検討する際は、審査には日数がかかることを認識したうえで行動することが重要です。たとえば日本政策金融公庫の場合、融資が決定するまで2週間程度かかります。
資金繰りが厳しくなってから動き出すのでは遅いため、事前に事業計画を立てて早めに準備を進めましょう。スムーズに資金調達を行うには、余裕を持ったスケジュール管理が欠かせません。
まとめ
事業資金としての借入を検討している場合は、個人向けカードローンではなく、法人や個人事業主を対象として提供されている、専用のビジネスカードローンを利用する必要があります。個人事業主対象のビジネスカードローンは、年収の3分の1以上の資金を確保できるほか、無担保・無保証人で借りられる、融資スピードが一般的な事業ローンに比べて早いといった点がメリットです。
個人事業主が資金調達を成功させるには、なるべく自己資金を用意したり、事業資金の内訳を明らかにしたり、開業前に借りたりすることが大切です。
手間をかけずに資金調達をしたい場合は、『Airキャッシュ』の活用をおすすめします。入力や書類の提出も不要で、最短翌日には資金調達が可能です。
また、借入なしで支払期日を最大60日後に延長できる、リクルートの『請求書立替払いサービス』も使い勝手のよいサービスといえるでしょう。目の前の支払いをリクルートが立て替える仕組みであり、本来カード払いできない支払いをカードで決済できる点が魅力です。
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