助成金とは？メリットや補助金との違い、東京都の助成金などを解説

助成金とは

助成金とは、国や地方自治体が、法人や個人に対して、審査などの手続きを経て支給する返済不要の資金のことです。ここでは、助成金の支給目的や財源・管轄、支給金額の目安について解説します。

支給目的

助成金の主な支給目的は、雇用の維持や労働環境の改善です。景気の悪化に伴い雇用の確保や労働環境の整備が困難な企業を対象として支給されます。

雇用関係の助成金の目的は、人材の採用や教育訓練を後押しし、安定した雇用体制の構築を促することです。また、労働条件の見直しや職場環境の整備を行う企業に対して支給されることもあります。

そのほか、新しい技術や製品の研究開発費を支援することで、産業の活性化を目指す助成金もあります。

財源・管轄

助成金は、厚生労働省が中心となり公募している雇用に関する助成金と、経済産業省から受給される研究開発系の助成金の2種類に分けられます。

助成金の多くは、雇用保険の保険料が財源です。雇用保険は失業時の給付金のほか、このように助成金という形で、雇用の維持や労働の環境の改善を目的とした取組みに使用されています。

助成金は大きく2つに分類されます。1つは厚生労働省が中心となって公募する雇用関連の助成金、もう1つは経済産業省から支給される研究開発系の助成金です。

支給金額の目安

助成金の支給金額の目安は制度によって異なるものの、数10万～100万円程度です。支給されるハードルが比較的低く、支給額も補助金などと比べるとやや控えめな傾向があります。

助成金と補助金・給付金の違い

助成金と混同しやすい制度として、補助金や給付金があります。それぞれの違いについて確認しましょう。

制度ごとに目的や支給対象、申請方法、審査基準が異なるため、正しく理解することで自社に適した制度を選択できるでしょう。違いを把握しておくことで、制度の選定ミスによる申請の手間や時間のロスを防ぐことにもつながります。

補助金との違い

助成金と補助金はともに返済の必要のない支援制度ですが、その目的と対象には明確な違いがあります。

助成金は主に厚生労働省が管轄し、主に雇用の確保や労働環境の改善を目的とした制度です。申請条件を満たしていれば、原則として受給できるのが特徴で補助金に比べると申請手続きの手間もかからない傾向があります。

一方、補助金は経済産業省や地方自治体などが実施し、事業の創出や地域活性化といった社会的な貢献を重視しています。事業計画の内容や審査結果によって採択の可否が決まるため、申請をしても必ずしも支給されるわけではありません。

給付金との違い

給付金も助成金や補助金と同様に返済不要の支援制度ですが、その目的や対象が異なります。

助成金は、主に企業を対象に雇用促進や事業活動の支援を目的としており、特定の条件を満たせば受給が可能です。

一方、給付金は国や地方自治体が管轄し、個人の生活支援を目的としたものが多く見られます。医療費や教育費の補助、災害時の緊急支援、育児支援などがその代表例です。給付金は簡略化された手続きで申請できることが多く、生活の安定を重視して設計されています。

助成金を活用するメリット

助成金を活用する主なメリットは、下記の3点です。

• 返済不要でお金を受け取れる
• 社内の体制を整備できる
• 従業員満足度の向上につながる

助成金は、資金面の支援にとどまらず、組織づくりや働きやすい職場環境の実現にもつながる制度です。適切に活用することで、事業運営の土台を強化するきっかけにもなるでしょう。それぞれのメリットについて解説します。

返済不要でお金を受け取れる

助成金の大きなメリットは、一定の条件を満たし、必要な手続きを踏めば返済不要で資金を受け取れる点です。助成金の使い道は決められていないため、事業の運転資金として活用できるほか、業務効率を改善するツールの導入や人材の雇用などにも活用できます。

新規事業を開始するにあたって、自己資金のみでは足りない場合は、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けるといった方法が一般的です。

この場合、借入額に金利を加えた金額を返済しなければなりません。事業用ローンは、住宅ローンと異なり、通常、5～7年という期間で返済する必要があります。その点、助成金は返済が不要であるため、資金繰りの負担を軽減しながら事業を進められる点が魅力です。

社内の体制を整備できる

助成金の申請手続きを行うことをきっかけとして、社内の体制を整備できる点もメリットです。

助成金を受給するためには、さまざまな書類の整備と提出が求められます。たとえば、雇用関係の助成金では、就業規則・出勤簿・賃金台帳・労使協定書などの作成や管理が必要です。

これらの手続きを通じて、これまで曖昧だった規程や管理業務の可視化・文書化がすすみ、自然と労務管理や社内制度の見直しにつながります。

従業員満足度の向上につながる

助成金の活用を通じて社内制度や労働環境を整えることは、従業員の働きやすさに直結し、満足度の向上にも寄与します。

たとえば、キャリアアップ助成金を受給する要件として、未払い残業の解消や適正な労働時間の管理、正当な雇用契約の履行が求められ、企業は職場環境を見直さざるを得ません。その結果、社員の安心感や信頼が高まり、離職率の低下や優秀な人材の定着にもつながります。

助成金を活用するデメリット

メリットの多い助成金ですが、下記のようなデメリットもあることを知っておきましょう。

• 法人税の課税対象となる
• 申請手続きに手間がかかる
• 支給までに時間がかかる

助成金は便利な制度である一方で、実際に活用するには相応の事前準備や申請後の対応が必要です。制度の特性を理解したうえで、スケジュールやリソースを考慮して計画的に利用することが求められます。それぞれの内容を解説します。

法人税の課税対象となる

会計上は「雑収入」として扱われる助成金は、法人税の課税対象となる点がデメリットとして挙げられるでしょう。受け取った助成金の金額に応じて課税所得が増え、結果的に納税額が上がる可能性があります。

事前に税負担を見越して資金計画を立てておかないと、かえって資金繰りを圧迫するリスクも生じます。なお、条件を満たせば税金の繰り延べできる「圧縮記帳」で税負担を軽減できる場合もあるため、税理士など専門家に相談しながら、適切に対応することが大切です。

申請手続きに手間がかかる

助成金を活用するには、事前の準備から申請、受給後の報告まで、多くの工程を踏まなければならない点もデメリットです。

具体的には、事業計画の作成や必要書類の準備、関係機関への提出、労働局やハローワークなどの審査対応などが求められます。慣れていない企業にとっては、これらの作業が大きな負担となる可能性があるでしょう。さらに、申請内容に不備があった場合、再提出や審査のやり直しが必要になる場合もあり、時間と労力を要します。

担当者の負担が大きくなるため、社内の体制づくりや専門家との連携体制の構築が必要です。

支給までに時間がかかる

助成金は、申請してすぐに受け取れるものではありません。不正受給の防止を目的に慎重かつ厳格な審査が行われるため、支給までには一定の時間がかかります。

多くの助成金制度では、必要な取組みを先に実施し、その成果を報告したうえで支給申請を行う後払い方式が採用されています。そのため、取組みにかかる費用は一時的に自社で立て替えなければなりません。

審査不要ですぐに利用できる資金調達サービスもある

助成金の審査には時間がかかるため、支給までの間は自己資金で賄う必要があり、資金繰りに影響が出てしまうリスクが生じます。そこでおすすめなのが、Airペイやじゃらんオンラインカード決済の利用者さま向けの招待制資金調達サービス『Airキャッシュ』です。

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主な助成金

代表的な助成金としては、下記のものが挙げられます。

• キャリアアップ助成金
• 働き方改革推進支援助成金
• 業務改善助成金
• DXリスキリング助成金

これらの助成金は、目的や支給対象が異なっているため、自社の状況や取組みに応じて選ぶことが大切です。それぞれの制度の特徴を理解しておくことで、受給のチャンスを逃さず、より効果的な活用につながります。目的に合った助成金を見極めながら、賢く制度を利用していきましょう。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者に対する正社員化や処遇改善を促す目的で設けられた助成金制度です。パートタイマーや派遣社員などの非正規雇用の労働者を対象に、正規雇用への転換や処遇の改善など、働き方の質を高める取組みを実施した事業主に対して助成されます。

下記の6種類のコースがあり、取組みに応じた申請が可能です。

【正社員化支援】

• 正社員化コース
• 障害者正社員化コース

【処遇改善支援】

• 賃金規定等改定コース
• 賃金規定等共通化コース
• 賞与・退職金制度導入コース
• 社会保険適用時処遇改善コース

申請には、あらかじめ「キャリアアップ計画」の提出が求められます。

参照元：厚生労働省『キャリアアップ助成金』

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進など、働き方の見直しに取り組む中小企業や事業主を対象に支給される助成金制度です。

具体的な支援内容に応じて下記の4種類のコースが用意されており、それぞれ異なる条件や支給内容が設けられています。

• 業種別課題対応コース
• 労働時間短縮・年休促進支援コース
• 勤務間インターバル導入コース
• 団体推進コース

労働環境の改善に向けた取組みを進める企業にとって、有効な支援策の1つといえるでしょう。

参照元：厚生労働省『助成金のご案内（働き方改革推進支援助成金）』

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者が生産性を高める取組みに対して支給される助成金制度です。

事業場内における最低賃金を30円以上引き上げ、さらに生産性向上につながる機械設備やコンサルティング導入、教育訓練などを導入した場合に、設備投資等に要した費用の一部について、助成を受けられます。

従業員の事業場内最低賃金の引き上げが制度の主な目的のため、従業員がいない場合は、支給対象とならないことに注意しましょう。

参照元：厚生労働省『業務改善助成金』

DXリスキリング助成金

DXリスキリング助成金は、東京都内の中小企業などが従業員向けにDX（デジタルトランスフォーメーション）に関連する研修を実施した際、その費用の一部を助成する助成金制度です。

公益財団法人東京しごと財団が運営しており、外部の教育機関による集合研修やeラーニングを活用した学習などが対象です。企業のデジタル人材の育成にかかるコストの一部を助成することで、中小企業のDX推進をサポートし、組織全体のデジタル技術が向上することを目的としています。

参照元：公益財団法人東京しごと財団『DXリスキリング助成金』

助成金を申請する流れ

助成金の基本的な申請の流れは、下記のとおりです。

1. 自社の取組みに合った助成金制度を選択する
2. 助成金の申請に必要な事業計画を作成する
3. 事業計画を所定の機関に提出する
4. 計画書の内容に沿って実際に取組みを実施する
5. 取組み完了後に支給申請を行う
6. 審査を経て助成金が支給される

助成金の制度によって申請期限や添付書類の規定なども異なるため、厚生労働省のWebサイトや助成金のポータルサイトなどで詳細を確認して、事前準備を行いましょう。

助成金を申請する際の注意点

助成金を申請する際は、押さえておくべきポイントを申請前に理解しておくことが大切です。それぞれの内容を見ていきましょう。

支給されない場合がある

助成金は、申請した場合でも、支給されないケースがあることに注意しましょう。実際に事業を行った後に、審査機関による確認や検査が行われるケースがあり、その際に申請内容と異なる取組みをしていた場合は、支給対象外となることがあります。

事業の実施後、報告書や支払証憑類を提出する際に各種書類に不備があったり、助成の目的に沿わない支出が含まれていたりすると、不支給となる可能性もあります。助成金制度に沿った正確な事業の運用と、適切な書類管理・記録の徹底が欠かせません。

申請期限を確認する

助成金を申請する際は、申請期限を確認し、余裕を持って手続きを進めることが重要です。多くの助成金制度には締切が設定されており、期限を過ぎると条件を満たしていても申請できません。

とくに、予算枠が限られていたり、緊急性が高かったりする場合、ほかの制度よりも受付期間が短かったり、早期終了したりすることも珍しくありません。また、継続的に応募できる制度であっても、公募がいつまで継続されるかは不明です。日頃から、最新情報のチェックを習慣づけておきましょう。

まとめ

助成金は、国や地方自治体が企業や個人に対して支給する、返済不要の資金です。主に、企業の雇用の維持や労働環境の改善を目的として、景気の悪化によって雇用の確保や労働環境の整備が困難な企業に対して支給されます。

助成金を活用することで、返済不要でお金を受け取れることに加え、社内の体制の整備につながり、従業員満足度が向上するといったメリットの享受が期待できるでしょう。

一方で、助成金は審査に一定の時間を要するため、実際に支給されるまでのあいだは、自己資金で費用を立て替える必要があります。その結果、資金繰りに影響を及ぼすリスクがある点には注意が必要です。

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