この記事でわかること
- 小規模事業者持続化補助金の概要や疎遠対象者・対象事業・対象経費について
- 補助金を申請する一連の流れ・手続きの詳細
- 補助金が支給される『販路開拓』の取り組みについての具体的な事例
- 補助金が支給されるまでの資金繰りに役立つサービス
目次
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が経営計画を策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む『販路開拓』を支援する補助金です。一般型の通常枠では、補助率3分の2、上限は50万円の補助金を受けられます。
ここでは、小規模事業者持続化補助金・一般型の通常枠について、概要と支援対象者、対象事業などを紹介します。
小規模事業者の『販路開拓』を支援
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が新たな顧客の獲得に向けて販売経路を広げていく『販路開拓』の取り組みを支援する制度です。販路開拓を生産性向上や業務効率化につなげて事業の継続・成長を促し、地域経済の活性化を目指します。
補助金の申請や相談は、事業所の所在地を管轄する商工会議所・商工会が窓口となり、計画策定や手続きに関するサポートを受けられます。
商工会議所・商工会の会員でなくても補助金の申請は可能ですが、経営相談など一部の支援サービスは会員限定となる場合があるため注意が必要です。
補助金の申請要件や補助対象経費・特別枠などは事業年度で異なる場合があるため、申請する際は、最新の公募要領を確認してください。
支援対象者
小規模事業者持続化補助金の支援対象者は、次に該当する法人・個人事業主・特定非営利活動法人です。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
常時使用する従業員は、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。詳細な判断基準は、最新の公募要領をご確認ください。
このほか、法人の場合は資本金または出資金が5億円以上の法人に直接、または間接に100％株式保有されていないという要件があります。
また、法人・個人ともに直近過去3年分の各年、または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないことが必要です。
対象事業
小規模事業者持続化補助金の対象となるには、次の3つの条件をすべて満たす必要があります。
- 自社で策定した『経営計画』に基づいて、販路開拓や業務効率化（生産性向上）に取り組むこと
- 商工会または商工会議所の支援を受けながら事業を進めること
- 定められた補助事業期間内に、補助事業を終えること
とくに、商工会・商工会議所からは『事業支援計画書』の発行と、実施中の助言などのサポートを受けることが求められます。また、実施期間内に事業が完了していない場合、補助金の受け取りはできません。
対象経費
小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は、策定した『経営計画』に基づいて実施するもので、次の費用に限られます。
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 委託・外注費
さらに、次の3つの要件を満たす必要があります。
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払いが完了した経費
- 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
上記の8種類の経費であり、かつ上記要件に該当しない経費は、補助金の対象になりません。
小規模事業者持続化補助金を申請する流れ
補助金を申請するには、まず公募要領の確認から始まり、経営計画の策定など、複数の準備が必要です。
ここでは、補助金申請までの流れを詳しくみていきましょう。
公募要領を確認する
まず、商工会議所や商工会のWebサイトで公募要領と参考資料から申請に必要な要件などを確認します。
申請は補助金申請システム（Jグランツ）を利用し、電子申請により行います。GビズIDプライムのアカウント取得には2週間程度かかるため、 早めに利用登録を行いましょう。
経営計画書・補助事業計画書を作成する
提出書類として、経営計画書および補助事業計画書を作成します。事業の現状分析や今後の展望、補助事業の具体的な内容を記載した書類です。様式は、最新の公募情報が掲載されている公式サイトからダウンロードしてください。
提出された経営計画書および補助事業計画書に基づいて書類審査が行われ、総合評価の高い申請から順に採択されます。
管轄の商工会議所等で『事業支援計画書』の交付を依頼する
作成した経営計画書および補助事業計画書は、地域の商工会または商工会議所に持参し、内容が申請要件を満たしているかどうかの確認を受けてください。
書類に不備がなければ、次に『事業支援計画書』の発行を依頼します。事業支援計画書は、申請者の取り組みに対して商工会・商工会議所が支援の意思を表明する重要な書類であり、補助金の申請に不可欠です。
『事業支援計画書』の発行には、通常1週間程度の時間がかかることがあります。とくに申請が集中する時期や繁忙期には、さらに日数がかかる可能性もあるため、スケジュールには余裕を持って準備を進めるようにしましょう。
申請書類を提出する
小規模事業者持続化補助金の申請は、電子申請（Jグランツ）のみで受け付けており、郵送による申請はできません。申請手続きは、申請者本人が『システム操作手引書』に従って行う必要があります。
他人による代理申請は不正アクセスと見なされ、禁止されています。万が一代理申請が判明した場合、その申請は不採択となり、今後の公募への申請が制限される可能性があるため、注意してください。
審査・採択結果が発表される
提出された資料は、有識者などで構成される審査委員会によって審査され、採択の可否が決定されます。
提案内容に関するヒアリングは実施されません。書類の内容に不備がないよう、十分に注意して作成・提出してください。
審査結果は、すべての応募者に対して『採択』または『不採択』のいずれかが通知されます。なお、採択された事業者の一覧が公式サイトなどで公表される場合もあります。
補助事業を実施する
補助金の交付が決定したあとは、補助事業計画に基づき、販路拡大のための取り組みを進めます。補助事業には実施できる期間が設定されており、その期間内にすべての活動を完了しなければなりません。
実施後には『補助事業実績報告書』を提出し、申請した経費が計画に沿って使われたかどうか確認されます。内容に問題がなければ、補助金の支給が正式に行われます。
実績報告書を提出する
補助事業が完了したら、所定の期限までに補助事業実績報告書を提出します。実施した事業内容の審査と経費内容の確認が行われ、チェックで問題なければ補助金が交付されます。
なお、補助金は補助事業が完了したあとに支給される『精算払い』であり、補助金の一部について先払いを受ける『概算払い』ではありません。補助事業にかかる費用は、一時立て替えが必要になるため、資金繰りには注意してください。
小規模事業者持続化補助金における『販路開拓』の取り組み事例
補助の対象になるのは、販路開拓のための取り組みであり、単に設備が古くなったからといった理由では補助金を受けることはできません。
ここでは、補助金の要件に沿った取り組み事例を紹介します。
設備の導入
北海道の洋菓子店では、販路拡大を目的として小規模事業者持続化補助金を活用し、新たな機器を導入しました。導入したのは、ケーキやクッキーに写真やイラストを直接印刷できる『食用インクプリンター』です。
顧客の希望に応じたデザインをケーキに再現できるこの機器は、誕生日やクリスマスなどの記念日に人気を集め、店舗の独自性を高めることに成功しました。結果として、注文数の増加や新規顧客の獲得につながったのです。
広報への活用
新サービス・新商品を紹介する『広報』にも、補助金を活用できます。福島県の写真館では、貸しドレスも含めた新しい写真撮影プランを開始しました。このプラン告知に補助金を活用し、新聞折込チラシや、屋外壁面への特大ポスターパネル設置などを行っています。
告知の結果、問い合わせが増え、チケット購入にもつながりました。店舗でのドレス姿撮影の認知度アップにもなり、結婚式や成人式などの撮影でドレスの撮影を追加する顧客も増えたといいます。結果として客単価が20～30％アップし、予想を超える成果を得られました。
展示会・商談会への出展
小規模事業者持続化補助金は、展示会や商談会への出展費用にも利用できます。たとえば、栃木県のある農業事業者は、自社開発の玄米を使った餅やスナックの販路を広げるため、補助金を活用しました。
ブランド力向上を図るためにロゴなどを刷新し、首都圏で開催された物産展に出展しました。その結果、新たな取引先との商談が成立し、販路拡大に結びついたそうです。
小規模事業者持続化補助金に採択されるコツ
小規模事業者持続化補助金の採択を目指すうえで、意識して取り組むべきポイントがいくつかあります。
ここでは、審査に通過するためのポイントをみていきましょう。
経営課題と補助事業の『つながり』を明確にする
採択の審査は、提出された経営計画書と補助事業計画書の内容に基づいて行われます。審査員は、多数の申請書を限られた時間の中で確認する必要があるため、誰が読んでもわかりやすく、かつ内容に説得力のある書類であることが大切です。
そのためには、単に事業の概要を説明するだけでなく、客観的な数値データや具体的な事例を交えて、自社の経営課題を明確に示すことが求められます。
その経営課題に対して、どのように補助事業が解決策として機能するのか、両者の『関連性』を論理的に説明しなければなりません。
補助金を活用して行う取り組みが今なぜ必要なのか、その成果がどのように経営の改善につながるのかを明確にすることで、審査員に「この事業は有効であり、実現可能である」と納得してもらえる可能性が高まります。
早めに商工会・商工会議所に相談する
小規模事業者持続化補助金の窓口は、申請者が所在する地域を管轄する商工会または商工会議所となっており、申請にはそれらの機関との事前相談と協力が前提です。
実際の申請書類の中には、商工会・商工会議所が作成・記入する書類があるため、申請者だけで完結する手続きではありません。たとえば『事業支援計画書』は、商工会・商工会議所が発行する書類です。
書類作成には時間と手間がかかるため、補助金の申請を検討し始めたら、できるだけ早く商工会または商工会議所に相談をすることが大切です。相談の段階で、申請に必要な準備やスケジュール、注意点などを教えてもらえるため、スムーズな申請につながります。
採択されなかった場合におすすめのサービス
小規模事業者持続化補助金に採択されても、補助金がすぐに支給されるわけではありません。原則として後払い（精算払い）の制度であり、補助事業が完了したあとに『補助事業実績報告書』を作成・提出し、審査を経て補助金が支給されます。そのため、補助事業に必要な費用は、一時的に自社で立て替えなければなりません。
補助金の採択率は決して高くなく、不採択となる可能性もあります。その場合には、経営課題を解決するための事業資金を自力で調達しなければなりません。
このような資金ニーズや課題に対しては、『Airキャッシュ』『請求書立替払いサービス』の活用がおすすめです。
『Airキャッシュ』は、『Airペイ』や『じゃらんオンラインカード決済』で発生する将来の売上をもとに、資金を提供するサービスをいいます。手続きは2ステップで完了し、最大500万円まで資金調達が可能です。融資と異なり煩雑な審査は必要ありません。最短で翌日入金が可能なため、補助事業の資金不足を補えます。
『請求書立替払いサービス』は、支払期日が迫った請求書に対して、手元のクレジットカードで実質的に支払時期を延長できる仕組みです。本来カード決済できない支払いでも利用でき、最大60日後まで支払日を延長できます。借入に頼らず計画的に支払いができる点がメリットです。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度であり、申請には商工会または商工会議所の支援が必要です。
採択後、事業完了してから実績報告を行うことで補助金が支給されます。資金は一時的に自己負担となるため、事前の資金計画が大切です。資金計画を考えるときの選択肢として、ぜひ『Airキャッシュ』や『請求書立替払いサービス』をお役立てください。
