融資（事業資金）の借り換えとは？検討のタイミングも解説

事業融資（事業資金）の借り換えとは

事業融資（事業資金）の借り換えとは、現在融資を受けている事業者が、別の金融機関の融資や同一金融機関の別商品に切り替えることです。新たに受けた融資で、既存借入の返済にあてます。

事業資金を借り換える主な目的は、利息の負担を軽減することや、今までより有利な借入条件に変更することです。ここから、日本政策金融公庫で借り換えするケースと民間金融機関で借り換えするケースに分けて、概要を解説します。

日本政策金融公庫の借り換え

日本政策金融公庫で融資を受けている場合は、事業者を取り巻く状況や利用している制度によって借り換えできることがあります。

たとえば『公庫融資借換特例制度』は、資金繰りが困難な場合や経営再建に取り組まなければならない場合に利用できる制度です。返済期間は、利用中の制度によって異なります。

なお、原則として日本政策金融公庫以外の融資の借り換えには対応していません。

参考：株式会社日本政策金融公庫『公庫融資借換特例制度』

民間金融機関の借り換え

民間の金融機関で融資を受けている場合は、同一金融機関内で借り換える方法と別の金融機関で借り換える方法があります。

同一金融機関による借り換えとは、すでに受けている融資を別条件で新たに借り直すことです。信用保証協会による保証付融資を取引金融機関のプロパー融資（信用保証協会を利用しない融資）に切り替えるケースもあります。

別の金融機関による借り換えとは、現在融資を受けている金融機関とは別の金融機関から新たに受けた融資で既存の借入を返済し、借入先を変更することです。

法人が融資の借り換えで資金繰りを改善できる理由

法人が事業資金の借り換え融資を受けると、資金繰りの改善につながります。融資の借り換えが資金繰り改善につながる主な理由は、下記のとおりです。

• 金利を下げられる可能性がある
• 返済期間を変更できる可能性がある

それぞれ解説します。

金利を下げられる可能性がある

融資の借り換えで金利を下げられる可能性がある点が、資金繰りの改善につながる理由のひとつです。

現在の借入条件よりも金利が低くなれば、月々の返済負担を軽減できます。手元に残るお金が増えれば、その分他の経費への支払いに余裕が生まれるでしょう。

資金繰りを安定化させるために、既存融資の返済額に新規融資額を借り換えで調達することもあります。

返済期間を変更できる可能性がある

借り換えの際に既存の借入の返済期間より長くできる可能性がある点も、資金繰りの改善につながる理由です。

たとえば、2年後に完済予定の融資の借り換えで返済期限を3年後にできれば、その分月々の返済負担が減ります。そのため、支払いの余裕ができて資金繰りが安定するでしょう。

ただし、返済期限を延ばすとそれだけ金利を負担する期間も長くなるため、借り換え時の金利によっては返済総額が従来よりも増える点に注意が必要です。

事業融資の借り換えを検討するタイミング

資金繰りが悪化したときに、返済負担を減らすためにより低金利の融資への借り換えを検討することがあります。また、市場金利と比較して現在の借入金利が高い場合や、返済期間が短く負担が重い場合も、事業融資の借り換えを検討するタイミングです。

そのほか、複数の借入をひとつにまとめる必要があるときや、低金利でより多くの資金を調達して事業を拡大しようとしているときにも、借り換えを検討することがあります。

事業融資を借り換える際の一般的な流れは、下記のとおりです。

1. 借り換える金融機関を選定し、相談する
2. 融資を申し込む
3. 審査で承認を得られれば、契約する
4. 融資金が入金される
5. 既存融資を返済する

なお、金融機関側から借り換えの提案を受ける場合もあります。

法人が融資の借り換えで押さえておくべきこと

法人が融資の借り換えを検討する際は、下記の点を押さえておきましょう。

• 手数料がかかる可能性がある
• 取引金融機関との関係に変化が生じる
• 借り換え可能とは限らない
• 借り換え以外の手段を検討した方がいい場合がある

それぞれ解説します。

手数料がかかる可能性がある

融資の借り換えの際には、手数料がかかる場合があることを理解しておきましょう。

手数料は、金融機関や融資額などによって異なります。手数料が高い場合は、低い金利に借り換えしてもメリットがでないこともある点に注意が必要です。

なお、手数料以外にも、契約書に貼付する収入印紙代や登記費用（抵当権が関係する場合）が発生することもあります。

取引金融機関との関係に変化が生じる

借り換えしたことにより、取引金融機関との関係に変化が生じることにも注意が必要です。

別の金融機関で借り換えることに対して、現在取引している金融機関はよい印象を持たないでしょう。現在の取引金融機関との関係が悪化すると、今後資金需要が発生した際に新規融資をスムーズに受けられない可能性があります。

資金繰りなどの理由で借り換えを検討する際は、まずは取引金融機関に相談した方がよいでしょう。

借り換え可能とは限らない

借り換えを希望していても、できるとは限らない点も理解しておかなければなりません。

借り換えの際も、新しく融資を受ける場合と同じように金融機関での審査が必要です。業績・財務内容などから審査で承認を得られない場合は、借り換えできません。また、日本政策金融公庫を利用している場合は、利用中の制度融資によって借り換えできない場合があります。

借り換え以外の手段を検討した方がよい場合がある

資金繰りの改善を図る際に、借り換え以外の手段を検討した方がよい場合があることも理解しておきましょう。

借り換えには、書類を準備したり銀行で手続きしたりするなど、時間や労力がかかります。そのため、すぐに資金調達することは困難です。

また、借り換えしても、金利や条件次第で資金繰り改善につながらないこともあるでしょう。自社を取り巻く状況などを踏まえたうえで、借り換えするべきか判断することが大切です。

借り換え以外で資金繰りを改善する方法

事業者が借り換え以外で資金繰りを改善する方法は、主に下記のとおりです。

• 取引銀行から追加融資を受ける
• 取引銀行にリスケを相談する
• 繰り上げ返済する
• ファクタリングを利用する
• 将来債権ファクタリングを利用する
• BPSPサービスを利用する

それぞれ解説します。

取引銀行から追加融資を受ける

取引銀行から追加融資を受けることで、資金繰りを改善する方法があります。すでに融資を受けている銀行からの借入であれば、他行で借り換えするケースのように関係を悪化させることはありません。

ただし、借入額が増える分、今後の返済負担が重くなる点に注意が必要です。また、以前は審査に通っていても、業績が悪化している場合や借入過多と判断される場合などには、追加融資を受けられない可能性があります。

取引銀行にリスケを相談する

月々の返済が厳しい場合は、金融機関にリスケを相談した方がよいこともあります。

事業融資のリスケ（リスケジュール）とは、融資の返済条件を変更することです。『返済期間を延長してもらう』『一定期間返済額を減額してもらう』『一定期間元本支払いを据え置きにしてもらう』などが具体例として挙げられます。

リスケを申し込めば、基本的に借り換えする場合よりも手数料を抑えられる点がメリットです。一方で、手続きには手間がかかること、リスケ期間中は新規融資を受けにくくなることなどがデメリットとして挙げられます。

繰り上げ返済する

繰り上げ返済することが、資金繰りの安定につながる場合もあるでしょう。

現在手元資金が潤沢な場合は、既存融資を一括返済することで今後利息の負担がかからなくなります。また、一部繰り上げ返済する場合でも、最終的に支払う利息総額を減らせるでしょう。

ただし、ある程度まとまった資金が必要な分、手元資金が潤沢なときにしかできません。また、一括返済することで取引銀行との関係に変化が生じる可能性がある点にも注意が必要です。

ファクタリングを利用する

ファクタリングを利用することで、資金繰りを改善する方法もあります。

ファクタリングとは、取引先に対する売掛債権をファクタリング事業者に売却して現金を得る方法です。利用者・ファクタリング事業者間で契約する『2社間ファクタリング』と、利用者・ファクタリング事業者・売掛先で契約する『3社間ファクタリング』があります。

とくに2社間ファクタリングを利用すれば、スムーズに資金調達できる点がメリットです。ファクタリング事業者によっては、即日調達できることもあります。

ファクタリングは借入ではないため、『負債』を増やさずに調達可能です。

将来債権ファクタリングを利用する

ファクタリングの一種である将来債権ファクタリングを利用して、資金繰りを改善する方法もあります。将来債権ファクタリングとは、継続・反復的な取引で将来発生する予定がある債権を売却することにより、現金を得る方法です。

将来債権ファクタリングのサービス例として、株式会社リクルートのAirキャッシュがあります。Airキャッシュとは、Airペイやじゃらんオンラインカードの将来の売上を今のお金にできるサービスです。申込みから最短翌日に入金されるため、資金が必要なときにスムーズに調達できます。

Airキャッシュのサービスを詳しく見る

BPSPサービスを利用する

BPSP（Business Payment Solution Provider）サービスを利用して支払期間を延長することで、資金繰りを改善する方法もあります。

BPSPサービスとは、クレジットカードでの支払いに対応していない売り手と、クレジットカード支払いを希望する買い手をつなぐサービスです。事業者は請求書による支払いでも、クレジットカード決済できるようになります。

BPSPサービスのスキームを導入したサービスのひとつが、株式会社リクルートの請求書立替払いサービスです。請求書立替払いサービスを利用すれば、本来カード払いできない支払いでも、お手持ちのクレジットカードで決済できます。借入なしで、支払日を最大60日後に延長可能なため、支払いに余裕を持たせられるでしょう。

請求書立替払いサービスを詳しく見る

まとめ

事業融資（事業資金）の借り換えとは、現在融資を受けている事業者が別の金融機関の融資や同一金融機関の別商品に切り替えることです。借り換えで金利を下げたり返済期間を延長したりできれば、資金繰りの改善にもつながります。

ただし、借り換えの手続きに時間や手間がかかるため、すぐに資金調達できない点に注意が必要です。金利条件や手数料によっては、借り換えしても資金繰りの改善につながらないこともあります。資金繰りを改善するためには、将来債権ファクタリングやBPSPサービスなどの手段も検討しましょう。

将来債権ファクタリングとは、将来発生予定の債権を売却して現金を得る方法です。将来の売上を今のお金にできるAirキャッシュを利用すれば、面倒な入力作業や書類の提出なしで必要なときにすぐ資金を手に入れられます。

BPSPサービスとは、クレジットカードでの支払いに対応していない売り手と、クレジットカード支払いを希望する買い手をつなぐサービスです。目の前の支払いを株式会社リクルートが立て替える請求書立替払いサービスを利用すれば、借入を増やさず支払日を延長して資金繰りを安定化させられます。

資金繰りを改善するための選択肢として、リクルートのAirキャッシュや請求書立替払いサービスをご検討ください。