この記事でわかること
- 売掛金買取の概要や仕組みについて
- 売掛金買取には買取型と保証型があり、買取型は2種類に分かれる
- 売掛金買取の主なメリットは迅速に資金調達できることなど
- 売掛金買取の主なデメリットは手数料がかかることなど
- 売掛金買取のデメリットを補う2つのサービスを紹介
目次
売掛金の買取（ファクタリング）とは？
売掛金買取とは、支払期日を待たずに売掛債権（まだ入金されていない請求書）を売却し、早期に現金化する資金調達の手段です。『ファクタリング』とも呼ばれます。
取引先からの入金を待たずに資金を手元に確保できるため、資金繰りの改善や急な支払いへの対応に役立ちます。
ここでは、売掛金の概要や、売掛金買取の仕組みについてみていきましょう。
そもそも売掛金とは
売掛金とは、商品やサービスを販売した対価として、相手方から後日支払われる未回収の代金のことです。
取引時点ではまだ入金されていない『未回収の売上金』であり、企業にとっては資産（債権）として会計処理されます。
商品やサービスの提供のたびに都度現金での支払いを求める取引形態もありますが、その場合、請求や振込処理の手間、振込手数料の負担が頻繁に発生し、業務効率も良くありません。
こうした手間やコストを削減するために、多くの企業では、月末や一定期間ごとに取引内容をまとめて請求し、後日まとめて入金を受ける『掛取引』という方法が一般的に採用されています。
このようにして発生する未回収の代金が『売掛金』であり、取引先との信用に基づく後払いの仕組みとして、企業間取引において広く利用されています。
売掛金買取の仕組み
売掛金買取とは、企業が保有する売掛債権（将来的に取引先から代金を受け取る権利）を買取業者に譲渡することで、早期に現金を受け取る資金調達の手段です。具体的には、債権の額面金額（請求金額）から一定の手数料を差し引いた残額が、企業に支払われます。
売掛金買取により、売掛金の入金を待たずに資金化できるため、急な資金需要にも対応しやすく、キャッシュ・フローの改善に役立ちます。
また、債権を譲渡したあとは、売掛債権に対する法的な回収権は買取業者に移転することから、仮に売掛先が倒産する、支払いが滞るといった事態が発生しても、売却元である企業はその債権についての責任を負う必要はありません。売掛債権の未回収リスクを回避できることで、安心して利用できます。
ただし、契約内容やファクタリングの種類によっては、一定のリスクや条件が付随することもあるため、事前に契約内容をしっかり確認することが大切です。
売掛金買取の種類と特徴
売掛金買取には、買取型と保証型の2種類があります。買取型は、入金期日前に売掛債権を現金化できる方法です。保証型は、万が一売掛先が倒産などで支払い不能になった場合に、あらかじめ設定した額まで保証を受けられる方法です。
ここでは、それぞれの特徴や仕組みを解説します。
買取型
買取型は、売掛債権を買取業者が買い取る方法です。そのため利用者は、早期に債権を回収できます。
この方式には、『2社間ファクタリング』と『3社間ファクタリング』の2つのタイプがあり、それぞれ取引の構成や特徴が異なります。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングとは、利用者と買取業者の2社間で契約を締結し、売掛債権を現金化する方法です。売掛先の承諾を得る必要がないため、スムーズな資金調達ができます。
また、売掛債権の売却が売掛先に知られることはないため、既存の取引関係に影響を与える心配もありません。
2社間ファクタリングの利用の流れは、下記のとおりです。
- 利用者と買取業者が売掛債権の売買契約を締結する
- 売掛債権の額面から手数料を差し引いた金額を受け取る
- 利用者は従来どおり、売掛先に請求書を発行して売掛金を回収する
- 売掛金が回収されたあと、利用者はその金額を買取業者に支払う
売掛先が関与しないことで、現金化までの手続きは迅速に進みます。ただし、買取業者は売掛先に直接回収や督促を行えないためリスクが高くなり、手数料がやや高めに設定されることが一般的です。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングは、利用者・買取業者・売掛先の3社間で契約を結ぶ方法です。利用者は売掛債権を買取業者に譲渡して現金化し、売掛先は買取業者に対して代金を直接支払います。
3社間ファクタリングの利用の流れは、下記のとおりです。
- 利用者と買取業者が売掛債権の売買契約を締結する
- 利用者は、額面から手数料を差し引いた金額を受け取る
- 売掛金買取の利用について、利用者が売掛先に通知し、承諾を得る
- 利用者が売掛債権を買取業者に譲渡する
- 売掛期日が到来すると、売掛先が買取業者に代金を支払う
売掛先が契約に関与するため、買取業者にとっての未回収リスクは低く抑えられます。その結果、手数料は一般的に2社間ファクタリングよりも低く設定されています。ただし、売掛先の承諾が必要となるため、資金調達までに時間がかかる場合もあるでしょう。
保証型
保証型は、買取業者が売掛債権の回収リスクに対して保証を提供する仕組みです。売掛債権を譲渡するのではなく、売掛先の倒産などによって債権が回収できなくなった場合、あらかじめ設定された保証額の範囲内で買取業者から現金が支払われます。
保証型を利用する流れは、下記のとおりです。
- 利用者が業者に売掛債権の保証を依頼する
- 業者が審査を行い、保証引受の可否や保証額、保証料を決定する
- 条件に合意後、保証契約を締結する
- 利用者が保証料を支払う
- 売掛先の倒産などにより売掛金が回収不能となった場合、業者から保証金が支払われる
売掛金が回収できない場合でも、資金繰りの悪化を防げる点が大きなメリットです。買取型のように売掛債権を早期に現金化することを目的とするのではなく、主に売掛債権の回収不能リスクを回避するために利用されます。
売掛金買取を利用するメリット
売掛金買取を利用することで、次のようなメリットがあります。
- 迅速に資金調達できる
- 赤字経営や債務超過でも利用できる
- 貸倒れのリスクを回避できる
メリットについて、詳しくみていきましょう。
迅速に資金調達できる
売掛金買取は、売掛債権を買取業者に譲渡することで、入金期日を待たずに現金を受け取れる資金調達の手段です。この仕組みにより、通常であれば数週間から数か月後に入金される売掛金を、数日以内に現金化でき、企業のキャッシュ・フロー改善に役立ちます。
金融機関からの融資を受ける場合には、財務状況の審査や書類手続きに時間がかかり、実際に資金が入金されるまでに数週間かかることも少なくありません。
これに対し、売掛金買取では売掛先の信用力が審査の主な基準となるため、自社の業績にかかわらず、比較的スピーディーに審査が進みます。その結果、早ければ申し込みから数日以内に現金が入金されるケースもあり、短期間で資金調達が必要な企業にとって有効な選択肢となります。
たとえば、予想外の支出が発生した場合や、新たな仕入れ資金の確保が必要になった場合など、急に資金が必要になった場面でも、迅速に対応できることがメリットです。
赤字経営や債務超過でも利用できる
金融機関からの融資では審査に通らないようなケースでも、売掛金買取であれば資金を調達しやすい点が大きなメリットです。
通常、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける場合、申込企業の財務内容や経営状況が厳しく審査されます。とくに赤字決算が続いていたり、債務超過の状態にあったりする企業は、信用リスクが高いと判断され、融資を断られるケースも少なくありません。
一方、売掛金買取では、審査対象が『売掛先企業の信用力』です。売掛先に十分な信用があれば、申込企業の業績が悪くても利用できる可能性が高くなります。自社が資金繰りに苦しんでいても、売掛先が安定していれば売掛債権の価値が担保されているとみなされ、現金化できるのです。
貸倒れのリスクを回避できる
売掛金買取は売掛金の貸倒れリスクを回避できることもメリットです。
通常、商品やサービスを提供したあと、売掛先からの入金を待つ期間には、『売掛金を回収できないリスク』が常に伴います。とくに売掛先が突然倒産した場合には、売掛金が回収不能になるおそれがあるでしょう。
しかし、売掛金買取を利用して売掛債権をあらかじめ現金化しておけば、その債権は買取業者に移転されるため、たとえ売掛先が倒産しても、利用者は未回収の責任を負う必要がありません。結果として、自社のキャッシュ・フローを安定させ、貸倒れによる損失を未然に防ぐことが可能です。
このように、売掛金買取は単なる資金調達手段ではなく、『信用リスクの分散・軽減』としても大きな役割を果たします。
売掛金買取を利用するデメリット
売掛金買取には、次のようなデメリットもあります。
- 手数料がかかる
- 資金調達できるのは売掛金の範囲に限られる
- 取引先との信頼関係に対する影響する場合がある
デメリットについて、詳しく解説します。
手数料がかかる
売掛金買取を利用する際には、手数料が発生する点がデメリットです。買取業者は、売掛債権の額面金額すべてを支払うわけではなく、そこから一定の手数料を差し引いた金額が実際に受け取れる金額となります。
手数料は業者によって異なり、契約内容や売掛先の信用状況、売掛金の回収期間などによっても変動します。相場は、2社間ファクタリングで売掛金の約10～30％、3社間ファクタリングは売掛金の約1～9％です。3社間ファクタリングのほうが低く抑えられるのは、売掛先から買取業者へ直接売掛金が支払われ、未回収のリスクが抑えられるためです。
なかには相場よりも割高な手数料を設定している業者も存在するため、注意しましょう。
契約を結ぶ前には、複数の業者について、手数料率や契約条件を比較検討することが重要です。また、手数料だけでなく、入金までのスピードや対応の丁寧さ、過去の実績なども総合的に確認しておくとよいでしょう。
資金調達できるのは売掛金の範囲に限られる
売掛金買取によって資金調達を行う場合、調達可能な金額は『売掛債権の額面金額から所定の手数料を差し引いた金額』に限定されます。つまり、手元にある売掛債権の価値が資金調達の上限となるため、それ以上の金額は調達できません。
たとえば、100万円の売掛債権を買取業者に譲渡したとしても、手数料が10%であれば、実際に受け取れる資金は90万円程度にとどまります。そのため、売掛金買取は『手元に売掛債権があること』が前提となり、調達可能な資金には限界があります。
そのため、資金繰りの一時的な補填や急な仕入れ資金の確保など短期的な資金ニーズには適していますが、大規模な設備投資や新規事業への進出、大量採用に伴う人件費増加など、まとまった資金が必要なケースには向いていないかもしれません。
高額な資金が必要な場合や継続的な資金調達を見込む場合には、ほかの資金調達手段と併用して検討することが必要です。
売掛先との信頼関係に影響する場合がある
3社間ファクタリングを利用する場合、売掛先に債権譲渡の事実を知らせる必要があり、今後の取引に影響する可能性があります。
売掛先が「なぜ債権を譲渡したのか」「資金繰りが悪化しているのではないか」といった懸念を抱く可能性があり、取引の継続に不安を感じ、取引条件の見直しを求められる可能性もあるでしょう。このように、これまで築いてきた信頼関係に影響をおよぼすおそれがあります。
とくに、売掛先との取引が長い企業にとっては、債権譲渡の通知が与える心理的な影響は大きいと考えられます。リスクを避けるためには2社間ファクタリングを利用するか、3社間ファクタリングを利用する場合は売掛先に丁寧な説明をするなどの配慮が求められます。
売掛金買取を利用する際の注意点
売掛金買取を利用する際は、債権譲渡登記が求められる場合があることや違法業者も存在することを把握しておきましょう。
ここでは、売掛金買取を利用する際の注意点を解説します。
債権譲渡登記が必要になることもある
2社間ファクタリングの利用では、業者によっては『債権譲渡登記』が必要になる場合があります。
債権譲渡登記とは、法人が売掛金などの金銭債権を譲渡した際に、債務者以外の第三者に対して「この債権はすでに譲渡されている」と法的に主張できるようにするための制度です。債権譲渡登記を備えることで、同じ債権が別の相手に二重譲渡されるなどのトラブルを防げます。
債権譲渡の登記が行われると、その情報は登記簿を通じて第三者にも閲覧できるようになります。そのため、売掛先や取引銀行などに債権の譲渡事実が知られる可能性があるでしょう。
また、登記には手数料や司法書士報酬などの費用が発生します。こうした情報公開やコストを避けたい場合は、債権譲渡登記が不要な業者を選ぶとよいでしょう。
違法業者に注意する
売掛金買取には違法業者も存在するため、十分な注意が必要です。『売掛金買取』とうたいながら、実際には貸金業に該当する高金利融資を行っている業者もあります。貸金業を営むには法律に基づいた登録が必要であり、無登録での営業は違法行為です。
また、『審査なし』などとうたっている業者にも注意しましょう。審査の内容には多少の違いはありますが、正規の業者であれば最低限の審査を必ず行います。審査を一切行わない場合、法外な手数料を請求されるなどのリスクが高まるかもしれません。
買取業者を選ぶ際は、これまでの取引実績や顧客からの評判などを事前に確認し、信頼できる業者かどうかを慎重に見極めましょう。
売掛金買取のデメリットを回避できるサービス
売掛金買取は迅速な資金調達ができるなどのメリットがある一方で、手数料がかかったり、売掛金の範囲でしか資金調達できなかったりするデメリットがあります。
このようなデメリットを回避できる資金調達方法として、おすすめのサービスを紹介します。
将来の売上を資金調達できる『Airキャッシュ』
『Airキャッシュ』は、Airペイの将来の売上を予測し、それに応じた資金を提供するサービスです。申込みから最短翌日に入金されるため、急に資金が必要になったときに役立ちます。
売掛金買取と同じく債権の売却で、借入ではありません。金融機関の融資とは異なり、決算書の提出や信用情報機関への照会・登録などの手続きは不要です。申込みは、希望する金額と引落率を選ぶだけで完了し、複雑な情報の入力や書類の準備も必要ありません。
売掛金買取で資金調達できるのは売掛金の範囲に限られますが、Airペイでの決済売上が増えれば、利用金額が増える可能性があります。
売掛金買取では売買手数料が発生し、2社間ファクタリングでは10～30％と高い割合です。『Airキャッシュ』であれば、手数料が利用金額に対して0.5%からと低く抑えられています。初期費用や月額費用、延滞金もかかりません。
精算は実際に発生した決済に応じて引落しされるため、Airペイ決済の売上額が少ない月には引落額も少なくて済みます。
売掛金買取に代わる資金調達方法として、ぜひ活用してください。
支払いを延長できる『請求書立替払いサービス』
『請求書立替払いサービス』とは、期日の迫った支払いを株式会社リクルートが立て替えるサービスです。資金不足で期日までに支払いが難しいとき、手元のクレジットカードを利用して最大60日後まで支払いを延長できます。
申し込みには、提出書類が一切不要です。振込先情報とカード情報を入力するだけで、オンライン上で手続きが完了します。取引先への『振込依頼人名』も自由に設定できるため、サービスの利用を取引先に知られる心配もありません。
請求書の支払遅延を防ぐことで、取引先との信頼関係を維持できます。また、支払いが間に合わない場合に取引先へ期限延長をお願いするという手間を省けるため、心理的な負担を軽減し、本来の業務に専念できることも大きなメリットです。
まとめ
売掛金買取とは、保有する売掛債権を買取業者に譲渡し、額面から手数料を差し引いた金額を早期に受け取る資金調達方法です。入金期日を待たずに、現金化できます。資金繰りが厳しいときや急な支払いが発生した際にも有効です。
審査は自社ではなく、主に売掛先の信用力が重視されます。そのため、赤字や債務超過の企業でも利用しやすい点がメリットです。ただし、手数料がかかり、額面通りの金額は受け取れません。違法業者も存在するため、契約前には複数業者を比較検討することが大切です。
「売掛金買取のデメリットを避けたい」「継続的に資金調達したい」という方は、『Airキャッシュ』や『請求書立替払いサービス』もあわせてご検討ください。
