ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社に売却し、資金を調達する方法です。売掛金を早期に現金化できるほか、売掛金の回収リスクの低減につながります。今回は、ファクタリングの定義や仕組み、メリットなどについて解説します。『2社間ファクタリング』と『3社間ファクタリング』の違いについてもお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。
この記事でわかること
- ファクタリングとは、自社の『売掛金』をファクタリング会社へ売却し、売掛金の支払期日よりも前に現金化する資金調達方法
- ファクタリングを活用することで、急な資金ニーズに対し、銀行融資に頼らず資金繰りを柔軟に実施できる
- ファクタリングの基本的な仕組みを知ることで、自身に最適な資金調達方法がわかる
- リクルートが提供する将来債権ファクタリング『Airキャッシュ』は、審査不要、最短翌日入金で柔軟な資金繰りが可能になる
目次
ファクタリングとは
ファクタリングとは資金調達方法の1つであり、自社の『売掛金』をファクタリング会社へ売却し、売掛金の支払期日よりも前に現金化する金融サービスのことです。
企業間の取引は、一般的には、売掛金が発生する掛け取引で行われます。売掛金の入金は通常30日から60日程度かかるため、売上はあっても資金繰りが苦しい状態にある会社は少なくありません。
ファクタリングを利用すれば、売掛金を早期に現金化できるだけでなく、売掛金の回収リスクも低減します。
ファクタリングは主に2種類
ファクタリングには『買取型』と『保証型』の2種類があり、それぞれの特徴は下記のとおりです。
| 買取型ファクタリング | 保証型ファクタリング | |
|---|---|---|
| 利用する目的 | 売掛金を早期に現金化して資金繰りを改善するため | 売掛金の貸倒れリスクを回避するため |
| 発生するコスト | 手数料 | 保証料 |
| 入金のタイミング | 契約後すぐ | 売掛金が回収不能になった後 |
ここでは、『買取型ファクタリング』と『保証型ファクタリング』について詳しく解説します。
買取型ファクタリング
買取型ファクタリングは、ファクタリング会社に売掛金を買い取ってもらい、支払期日よりも前に現金化ができるサービスのことです。
売掛先からの支払いを待たずに、額面から手数料を引いた現金を得られるため、売掛金を早期に現金化して資金繰りを改善できます。日本では、主に買取型ファクタリングが利用されていることを知っておきましょう。
将来債権ファクタリング
買取型ファクタリングには、すでに発生している売掛債権を買い取ってもらう一般的な形に加え、『将来債権ファクタリング』という形態も存在します。
将来債権ファクタリングとは、まだ請求書が発行されていない、将来的に発生が見込まれる売上についても現金化できる仕組みで、より柔軟な資金繰りが可能になります。
たとえば、リクルートが提供する『Airキャッシュ』は、将来債権ファクタリングの仕組みを活用し、最短即日で資金を調達できるサービスです。日々の売上データをもとに与信取引可否の判断が行われるため、スピーディかつ手間なく利用できることが特徴です。
保証型ファクタリング
保証型ファクタリングとは、売掛先の代金支払をファクタリング会社に保証してもらうサービスを指します。
ファクタリング会社に保証金を支払うことで、仮に売掛先が倒産した場合であっても、事前に設定した保証額までの現金の受け取りが可能です。債権を確実に回収できるため、売掛金の貸倒れリスクを回避できます。
ファクタリングの契約方法
ファクタリングの契約形態は、大きく分けて『2社間ファクタリング』と『3社間ファクタリング』の2種類があります。これらは契約に関わる当事者の数が異なるだけでなく、資金の流れにも違いがあるため、事前に仕組みを把握しておくことが重要です。
ここでは、それぞれの取引方法について詳しく見ていきましょう。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングは、債権者である利用者とファクタリング会社の2者間で行われる契約です。売掛先への通知や同意が不要なため、資金繰りに課題を抱えていることを取引先に知られる心配がありません。
この方式の流れは下記のとおりです。
- 利用者が保有する売掛債権をファクタリング会社に譲渡する
- ファクタリング会社から利用者に、債権の代金が支払われる
- 売掛先が利用者に売掛金を支払う
- 利用者は、売掛先から受け取った資金をファクタリング会社に送金する
売掛先を介さずに契約できるため、手続きが迅速に進みやすく、条件が整えば申込みから当日に入金されるケースもあります。
ただし、ファクタリング会社にとっては債権が本物であるかを確認しにくいため、架空債権や二重譲渡といったリスクを負うことになります。こうした背景から、一般的に3社間ファクタリングよりも手数料は高く設定される傾向があることを押さえておきましょう。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者が関与する契約形式です。
この方法の流れは下記のとおりです。
- 利用者が売掛先に対して、債権を譲渡する旨を通知し、承諾を得る
- 売掛債権をファクタリング会社に譲渡する
- ファクタリング会社が利用者へ譲渡代金を支払う
- 売掛先がファクタリング会社へ売掛金を直接支払う
売掛先の正式な同意を得たうえで契約が行われるため、債権の存在が明確になり、ファクタリング会社にとってリスクの少ないことが特徴です。その結果、2社間に比べて手数料が抑えられることが大きなメリットといえます。
ただし、売掛先から承諾を得るのに日数を要するケースもあるため、即時の資金調達を求める場面には不向きな可能性があります。信頼関係の深い売掛先がいる場合には、検討すべき手段の1つといえるでしょう。
ファクタリングのメリット
ファクタリングの主なメリットは、下記のとおりです。
- 売掛金をすぐに現金化できる
- 貸倒れリスクを回避できる
- 信用情報に影響しない
- 赤字経営・社会保険料未納でも使用できる
- キャッシュ・フローを健全化できる
それぞれの内容を解説します。
売掛金をすぐに現金化できる
ファクタリングは、申込後すぐに売掛金を現金化できる点がメリットです。
銀行融資では、入金までに数週間から2ヵ月近くかかることも少なくありません。しかしファクタリングは、最短で当日中に資金調達が可能なケースもあり、入金遅延や予定外の出費が発生した際の緊急対応に役立ちます。
たとえば、「予定していた融資が承認されなかった」「売掛金の入金が遅れている」といった状況でも、柔軟な対応が可能です。突発的な仕入れや緊急で設備投資が必要になったときでもすぐに資金を確保できるため、事業を継続できます。
貸倒れリスクを回避できる
ファクタリングのメリットとして、貸倒れリスクを回避できる点も挙げられるでしょう。通常、売却していない債権が不良債権になってしまうと売掛金を回収できませんが、債権をファクタリング会社に譲渡すれば、売掛先の支払遅延や倒産に伴う未回収のリスクを回避できます。
とくに『償還請求権』がない契約の場合は、万が一売掛先が支払えなくなった場合でも、利用者がその責任を負う必要はありません。償還請求権とは、ファクタリングの契約を締結した後に債権が貸倒れとなった場合、ファクタリング会社が利用者に損害を請求する権利を指します。
ファクタリング会社は売掛先の信用調査を実施し、リスクを見極めたうえで債権を引き受けるため、未回収のリスクを事前に抑える手段としても有効です。
信用情報に影響しない
ファクタリングは融資ではなく、売掛債権の売却によって資金を確保する方法です。そのため、利用しても信用情報への影響はありません。
たとえば、銀行の融資によって資金調達を行うと、会計上では負債に分類されます。融資金額が著しく大きいと、審査における評価が下がってしまったり、企業の社会的な信用度に影響したりしかねません。
ファクタリングであれば、将来的に銀行からの融資を検討している場合でも審査に悪影響を及ぼす心配がないため、安心して利用できます。
赤字経営・社会保険料未納でも使用できる
赤字経営・税金や社会保険料未納など、銀行融資では不利になる要素を持つ企業であっても使用可能な点も、ファクタリングのメリットです。
ファクタリングで審査時に重視されるのは、売掛先の信用力です。借り手の信用情報に不安があっても、売掛先の信頼性が高ければ審査に通る可能性は十分にあります。
そのため、新規事業を始めたばかりの企業や一時的に資金繰りが厳しい企業でも、柔軟な対応が期待できるのがファクタリングの大きな魅力です。
キャッシュ・フローを健全化できる
ファクタリングを活用すれば、キャッシュ・フローを改善し、企業の資金繰りを安定させられるでしょう。売掛金を早期に現金化することで手元資金を増やし、日々の運転資金や新たな投資、債務返済に充てられます。
これにより、事業の成長や持続的な経営基盤を強化できます。とくに売掛金の回収までに時間がかかる取引が多い企業にとって、ファクタリングは非常に有効な手段といえるでしょう。資金を早期に確保できるため、急な支出にも柔軟に対応でき、経営の安定化に寄与します。
ファクタリングのデメリット
メリットの多いファクタリングですが、下記のようなデメリットも存在します。
- 手数料が必要
- 資金調達できるのは売掛金の金額内のみ
- 3社間ファクタリングは売掛先の承諾が必須
- 違法業者が存在する
それぞれの内容を確認しましょう。
手数料が必要
ファクタリングを活用する際には、一定の手数料が発生します。 手数料は、ファクタリング会社が売掛金を買う際に損失リスクを補うためのコストです。2社間ファクタリングは3社間ファクタリングよりも、ファクタリング会社にとってのリスクが大きいため、相対的に手数料がやや高いことが特徴です。
手数料の額は、売掛先の信用状況や売掛金の金額、回収までの期間などをもとにファクタリング会社が決定します。利用者が調達できる金額は売掛金の限度ではなく、手数料が差し引かれた金額となることを知っておきましょう。
資金調達できるのは売掛金の金額内のみ
ファクタリングで資金調達できるのは、売掛金の金額内のみです。売掛を買い取ってもらうことで資金を得る仕組みのため、調達できる金額には限度があります。希望する金額が売掛金の金額を上回る場合は、他の資金調達方法との併用を検討するのが現実的です。
また、買取金額の上限額を設定しているファクタリング会社もあるため、事前に確認しましょう。
3社間ファクタリングは売掛先の承諾が必須
3社間ファクタリングでは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者での契約となるため、売掛先からの承諾が必須です。そのため、売掛先にファクタリングの承諾を依頼すると、「資金繰りがうまくいっていないのか」と信用不安を抱かれてしまうリスクがあります。
また、売掛先がファクタリングに対して否定的な姿勢を示す場合は承諾が得られず、取引が成立しないこともあるため注意が必要です。
悪徳違法業者が存在する
ファクタリングは債権の売買契約であり、適法なスキームで行われている以上、法的な問題はありません。しかし、まだ歴史が浅く法整備が十分に行き届いていない面があるため、違法業者が紛れこみ、法外な手数料を請求したり曖昧な契約内容を提示されたりするトラブルが発生することもあります。
こうしたトラブルを回避するために、ファクタリング会社と契約する前に、会社の実績や評判、契約内容を確認するようにしましょう。とくに、「審査なし」「即日現金化」などのうたい文句を過剰にアピールする業者は避けたほうが賢明といえるでしょう。
ファクタリングの活用に適した場面
ファクタリングの活用に適しているのは、下記のような場面です。
- 高額な案件を受注したとき
- 融資を受けにくくなったとき
- すぐに現金が必要なとき
それぞれの場面について解説します。
高額な案件を受注したとき
高額な案件を受注すると、案件に必要な材料費や人件費などが発生し、早急に初期費用を用意しなければならなくなることも珍しくありません。
期限までに資金を確保するための選択肢の1つが、ファクタリングです。最短で当日に資金を用意することも可能なため、高額案件にも対応できます。
資金面の不安を解消することで取引先の要望にも柔軟に対応でき、信頼の維持にもつながります。
融資を受けにくくなったとき
ファクタリングは、銀行融資やビジネスローンなどを利用できないときにもおすすめです。資金が必要なとき、多くの企業がまず利用を検討するの銀行融資やビジネスローンは、審査基準が厳しく、経営状態や信用情報によっては希望通りの融資が受けられないこともあるでしょう。
その点、ファクタリングは企業の信用力に多少難があったとしても、売掛先がしっかりしていれば資金を確保できる可能性があります。さらに、ファクタリングによって一時的に資金繰りが改善されれば、その後の融資審査にもよい影響を及ぼすという好循環も期待できます。
すぐに現金が必要なとき
ファクタリングは、すぐに現金が必要なときの強い味方です。ファクタリングの大きな魅力の1つとして、資金調達までのスピードが挙げられます。
掛け売りが増えて仕入れや経費の支払いが先行する場合をはじめとして、一時的な資金不足が発生したときに役立ちます。信用情報に残らないため、将来的に銀行からの資金調達を検討している企業にも利用しやすい手段です。
ファクタリングの手数料・入金までの期間・審査基準
ここからは、『ファクタリングの手数料』『入金までの期間』『審査基準』について、それぞれ解説します。
ファクタリングの手数料の相場
ファクタリングを利用する際に発生する手数料の相場は、下記のとおりです。
・2社間ファクタリングの相場：8％～18％
・3社間ファクタリングの相場：2％～9％
2社間と3社間で、手数料の相場が異なることに注意しましょう。2社間ファクタリングでは売掛先が契約に関与せず、売掛金を回収できないリスクがあることに加え、売掛金そのものが存在しないといったリスクがあることから、手数料の相場が高い傾向にあります。
その他、売掛先の信用度や支払期日までの期間も手数料に影響する要素です。信用度の低い売掛金におけるファクタリングは手数料が高くなってしまい、かえって資金繰りが悪化してしまいかねません。信用度が高い売掛先の売掛金を譲渡する、売掛先との継続的な取引の証拠を複数提出するなど、信用度を高めて手数料を抑える工夫が求められます。
ファクタリングの入金までにかかる期間
ファクタリングの入金までにかかる期間は、申込みから最短数時間、長くても1～2週間程度です。スピーディな資金調達ができる点は、ファクタリングの大きな魅力といえるでしょう。
詳細の期間については、ファクタリング会社や契約方法によって異なります。2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社の2社間での契約のため、スピーディに入金される傾向にあります。
一方、3社間ファクタリングでは、契約を結ぶ前に売掛先の承諾を得なければなりません。そのため、2社間での契約に比べて時間を要してしまうケースがあることを知っておきましょう。
それでも、銀行融資のような資金調達方法と比較すると、資金調達までの時間が短く、速やかに資金を確保できる点がメリットです。
ファクタリングの審査基準
ファクタリングの一般的な審査基準は、主に下記のとおりです。
- 売掛先の信用度
- 支払期日までの期間
- 売掛先と利用者の取引の継続性、利用者の対応
ファクタリングの審査においてとくに重要視されるのは、『売掛先の信用力』です。 ファクタリングは売掛債権を譲渡して現金化する仕組みのため、利用者より、実際に代金を支払う売掛先の信用状況が注目されます。
また、『売掛金の支払期日』も審査項目の1つです。 回収までの期間が長すぎると売掛先の経営状況が変化する可能性が高くなるため、リスクと見なされやすくなります。
さらに、とくに2社間ファクタリングでは、架空の売掛金であるリスクを排除しなければなりません。そのため、売掛先との取引の継続性や、利用者が売掛金をファクタリング会社にきちんと返す、信用に値する人物かなどについてもチェックされる可能性があります。ファクタリング会社からの連絡には丁寧に応じるなど、信頼を得られる対応を心がけましょう。
基本的なファクタリングの流れ
基本的なファクタリングの流れは、下記のとおりです。
- 審査の申込みをする
- 審査を受ける
- 契約を締結する
- 入金を受ける
それぞれの内容を確認しましょう。
審査の申込みをする
はじめに、利用したいファクタリング会社を選び、審査の申込みを行います。 申請方法は会社ごとに異なり、オンラインの申込フォームやメールで申込むケースもあれば、必要書類を郵送するケースもあります。
提出する書類は、法人か個人事業主か、また売掛の性質によって異なることを押さえておきましょう。一般的には、下記のような書類が必要です。
- 売掛金の請求書
- 同一の売掛先への入金済みの請求書
- 本人確認書類（免許証やマイナンバーカードなど）
上記の他、商業登記簿謄本や印鑑証明書、決算報告書、通帳のコピーなども必要になる場合もあります。事前に必要な書類を確認し、余裕を持って準備を進めることが重要です。
審査を受ける
必要書類を提出した後は、ファクタリング会社による審査が行われます。売掛金の回収リスクがどの程度かについて、総合的に判断されます。
審査結果に応じて、手数料の料率や買取金額が決定される仕組みです。審査を通過した場合は、ファクタリング会社から利用者に対して、買取金額や手数料、契約条件などが提示されます。
契約を締結する
審査を通過した後は、ファクタリング会社との間で正式な契約を結びます。 この段階では、ファクタリング契約書や権利譲渡通知書など、必要な書類を取り交わすことが一般的です。
3社間ファクタリングでは、売掛先に対して債権譲渡通知を行い、ファクタリングの利用の承諾を得なければなりません。
入金を受ける
契約手続きが完了すると、ファクタリング会社から利用者の指定口座へ売掛金の購入代金が振り込まれます。
入金までの希望時間はファクタリング会社の対応状況や契約日時によって異なりますが、多くの場合は即日から3営業日以内に完了します。調達した資金は当面の事業の運転資金に充てるだけでなく、新たな投資や成長資金としても活用可能です。
その後、2社間ファクタリングであれば利用者が、3社間ファクタリングであればファクタリング会社が売掛金の回収を行います。
なお、後から契約内容を変更することは難しいため、事前に不明な点をしっかり確認し、納得した契約を進めることが重要です。
審査不要ですぐに利用できる資金調達サービスもある
一般的には、ファクタリングを利用する際には審査を受けなければなりません。しかし、急な出費や資金繰りに悩み「審査を待たずにすぐに資金を確保したい」という状況もあるでしょう。そのような状況でも資金調達できるサービスが、『Airキャッシュ』です。
Airペイの利用者であれば、面倒な書類提出や煩雑な審査の手続きは不要で、日々の売上データをもとに自動で取引可否の与信判断が行われ、最短で翌日の入金が可能です。カンタンな2ステップでいつでも資金を引き出せるため、突発的な出費や繁忙期前の準備の強い味方となります。
ファクタリング会社を選ぶ際のチェックポイント
ファクタリング会社を選ぶ際は、下記のポイントをチェックしましょう。
- 希望する要件を満たしているか
- 手数料は適正か
- 償還請求権のない契約か
- 契約書は2部用意されているか
- 違法業者ではないか
それぞれのポイントについて解説します。
希望する要件を満たしているか
ファクタリング会社を選ぶ際は、自社が希望する要件を満たしているかどうかを確認しましょう。たとえば、買い取って欲しい売掛金の金額や希望する契約方法がある場合は、それらに対応しているかどうかを事前にチェックします。
希望する買取金額が高額な場合、すべてのファクタリング会社が対応できるとは限りません。そのため、大口取引に強い会社を選ぶ必要があります。また、契約方式が希望に合っているかのチェックも欠かせません。よりスピーディに資金を調達したい場合は、売掛先の同意が不要な2社間ファクタリングが向いています。
自社の事情に合った方法を採用している会社かどうか、事前にホームページなどで確認しましょう。
手数料は適正か
ファクタリングを利用する際に、必ず確認しておきたいのが手数料の金額です。手数料が高いと、その分利益が少なくなってしまうため、一般的な手数料の相場よりも著しく高額な金額を設定しているファクタリング会社は避けるのが賢明です。
ただし、同じ会社であっても、審査結果に応じて手数料の金額が変わることもあります。まずは各社のサイトや資料で確認し、情報が開示されていない場合は個別に問い合わせてみましょう。また、買取手数料以外にかかる費用もチェックすることをおすすめします。
償還請求権のない契約か
ファクタリング会社を選ぶ際には、償還請求権が含まれていないか、必ず確認しましょう。償還請求権がある契約の場合、売却した売掛債権の企業が倒産してしまったら、利用者が自らその売掛金を負担しなければなりません。したがって、なるべく償還請求権のない契約ができる企業と契約することがおすすめです。
償還請求権ありの契約は、償還請求権なしの契約に比べ、手数料が安く設定されていることがほとんどです。しかし、目先の手数料の安さに飛びついてしまうと、取引先から資金を回収できなかったときの責任を利用者が負わざるを得なくなります。
さらに、法的には『売掛金を担保とする融資』と見なされる可能性があるため、貸金業登録をしている会社によるサービスでない限り、当該会社による資金提供が適法でない違法可能性がある 行為に該当してしまうことにも注意しましょう。
余計なリスクを回避するためにも、償還請求権つきのファクタリングを提案してくるファクタリング会社とは契約しないことを推奨します。
契約書は2部用意されているか
契約書が2部用意されているかどうかも、ファクタリング会社を選ぶ際に確認しておきたいチェックポイントの1つです。
一般的な契約と同様に、ファクタリングの契約書も原則として2部作成し、利用者とファクタリング会社の双方が1部ずつ保管するのが基本です。押印前に契約書が2枚あるかどうか必ず確認し、1部しかない場合はコピーを取ってもらうことをおすすめします。他の手続きをしている間にコピーの件がうやむやになってしまわないよう、目の前でコピーを取ってもらうとよいでしょう。
電子契約を導入している会社も増えています。締結前に内容をしっかりと読み込み、締結済みの契約書を保存しておきましょう。
悪徳違法業者ではないか
契約しようとしているファクタリング会社が悪徳違法業者ではないかどうか、チェックする意識を持ちましょう。ファクタリング業界は現在、許認可や免許が不要である等、規制が整備されていない部分があり、悪徳違法業者が紛れていることがあるためです。
このような会社と契約を結んでしまうと、高額な手数料を支払うことになり、資金繰りの悪化を招く恐れがあります。下記のようなケースに当てはまる場合は、注意が必要です。
- 契約書がない
- 詳細な説明を求めてもはぐらかされる
- ファクタリングの契約書に『債権譲渡契約』と記載されていない
- 手数料が相場よりも著しく高い
- ファクタリング会社から受け取る債権の売却代金が、債権額と比較して極端に低額
ファクタリング会社のホームページなどで運営実績を調べるほか、スタッフの対応や契約時の説明の丁寧さもチェックすることをおすすめします。
ファクタリングは違法ではないのか？
ファクタリングは、売掛金を早期に現金化する合法的な方法であり、債権法の民法などの法律に則って運営がなされていれば違法ではありません。また、あくまでも債権譲渡に当たるため、賃金業の登録をしなくても営業できます。
しかし、ファクタリングのように見せかけて、実際には金銭の貸付を貸金業の登録をすること許可なく行っている場合は違法になるため注意が必要です。
経済産業省も奨励している方法
ファクタリングは、経済産業省も奨励している方法です。経済産業省がファクタリングを奨励する背景として、主に下記の4つが挙げられるでしょう。
- 銀行融資への依存度が高い
- 銀行融資を利用するハードルが高い
- 黒字倒産が増加している
- 担保価値は時間とともに下がる
多くの企業にとって、銀行からの融資は一般的な資金調達の手段であり、銀行融資への依存度が高まっている傾向にあります。
銀行融資への依存度が高い企業は金融機関からの信用度が低下しやすく、新規融資を受けられないリスクがあります。また、手元の現金の多くを借入金の返済に充てなければならず、キャッシュ・フローが悪化しやすくなる点に注意しなければなりません。ファクタリングを利用することで、銀行融資への依存を下げる効果が期待できます。
また、経済産業省がファクタリングを奨励する背景の1つに、銀行融資の審査基準が厳しいという状況があります。とくに中小企業や個人事業主については、銀行からの融資を受けることが難しいケースは少なくありません。したがって、売掛債権を活用して資金を確保できるファクタリングは、資金調達のための現実的な選択肢として注目されています。
黒字倒産が増加していることも、経済産業省がファクタリングを奨励する理由の1つです。黒字倒産とは、利益を上げている企業が、資金不足を理由に倒産する状況のことです。売上があっても、入金までに時間がかかると資金不足に陥るリスクがあります。
ファクタリングは、売掛金を現金化する資金調達法であるため、売掛金を入金期日よりも先に現金化でき、黒字倒産を免れる可能性があります。
さらに、銀行から融資を受ける際は、不動産や機械などの資産を担保にするケースが一般的ですが、これらの担保価値は時間の経過とともに下がる傾向があることが特徴です。資産価値の低下は、借入可能額の減少や融資の審査への通過を困難にする原因にもなりかねません。このような理由から、経済産業省はファクタリングを奨励していると考えられます。
無登録の給料ファクタリングは違法
ファクタリングという資金調達手段自体は、法律に基づいて適切に運営されていればまったく問題ありません。 ただし、『給料ファクタリング』と呼ばれる一部のサービスには、法的な問題を含むケースが存在します。
一見すると通常のファクタリングのように見えますが、法律上は貸金業に該当します。 貸金業を営むには、貸金業法に定められた条件を満たし、『貸金業登録』を受けなければなりません。
貸金業登録を受けていない違法業者が行う給料ファクタリングサービスを利用すると、悪質な取り立てや高額な手数料の請求をされるリスクがあります。そのため、信頼できるサービスを利用することが大切です。
まとめ
ファクタリングとは、保有する売掛金をファクタリング会社に譲渡することで、売掛金の支払期日前に現金化できるサービスのことです。
ファクタリングには買取型と保証型があり、日本では主に買取型ファクタリングが利用されています。また、ファクタリングの契約形態は、大きく分けて「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があり、契約に関わる当事者の数が異なるほか、資金の流れにも違いがあります。
ファクタリングのメリットは、売掛金をすぐに現金化できることや、貸倒れリスクを回避できることです。銀行融資と異なり、利用しても信用情報に影響しないほか、赤字経営・社会保険料未納でも使用できる点もメリットといえるでしょう。
買取型ファクタリングには、まだ請求書が発行されていない売上を現金化できる「将来債権ファクタリング」という形態も存在します。
リクルートが提供する『Airキャッシュ』は、将来債権ファクタリングの仕組みを活用し、資金を調達できるサービスです。POSデータなど日々の売上情報をもとに自動で取引可否の与信判断が行われるため、複雑な審査書類の準備は不要です。最短で翌日の入金も可能で、急な資金ニーズにも柔軟に対応できます。
スピーディかつ手間なく利用できる資金調達法をお探しなら、ぜひ『Airキャッシュ』のご利用をご検討くださいしてはいかがでしょうか。
