追加融資を利用するメリットとして、事業成長のための資金調達ができる点や資金繰りの改善につながる点などがあげられます。ただし、負債が増える点やすぐに調達できるとは限らない点には注意が必要です。
本記事では、追加融資を受けるタイミングや、追加融資を受けられないケースなどについても解説します。
この記事でわかること
- 事業成長させるための資金調達ができることや、資金繰りを改善できることが追加融資を受けるメリットとしてあげられる。
- 負債が増えることやすぐに調達できるとは限らないことが、追加融資を受けるデメリットとしてあげられる。
- 赤字計上しているときや、各種支払いが滞っているときは、追加融資を受けられない可能性がある。
- 追加融資を受けられない可能性も踏まえ、ファクタリングなどの資金調達手段も検討しておくことが大切である。
目次
追加融資とは
追加融資とは、金融機関から一度融資を受けてから、再び融資を受けることです。民間の金融機関や日本政策金融公庫などで受けられます。
しかし、初回の融資を受けられても、返済状況や残高などによって追加融資を受けられるとは限らない点に注意が必要です。また、追加融資を受ける際にも、初回と同様に申込みの手続きをしなければなりません。提出する書類については、初回と比べて少なく済むことはあります。
なお、複数の事業を営む会社が異なる事業で新たに融資を受ける際は、追加融資と表現しないことが一般的です。
追加融資を利用するメリット
追加融資を利用することのおもなメリットは、下記のとおりです。
- 事業を成長させるための資金調達ができる
- 資金繰りを改善できる
それぞれ解説します。
事業を成長させるための資金調達ができる
事業を成長させるための資金調達ができる点が、追加融資を利用するメリットです。
一般的に、事業を軌道に乗せた会社は、さらなる成長を図るために設備投資を計画します。具体例は、新規店舗を開設するための土地・建物の購入や製造機械の導入などです。業務効率化を進めるためにシステムを導入することもあります。
しかし、設備投資には多額の費用を投入しなければなりません。そこで、資金が不十分なときでも追加融資を受けることで、設備投資を進めて事業成長を図れる可能性があります。
そのほか、売上の増加を見込んで仕入れを増やすために運転資金が必要な場合や、自社の商品やサービスに対する需要に応えるため人件費をかけて従業員を増やす場合に使える点も、追加融資を受けるメリットです。
資金繰りを改善できる
資金繰りを改善できることも、追加融資を受けることのメリットとしてあげられます。
資金繰りとは、事業における収入と支出を管理して、過不足が発生しないように調整することです。売上が大幅に減少しているときや原材料・人件費が高騰しているとき、売掛先からの回収が遅れているときなどは、手元の現金が不足して資金繰りが悪化する可能性があります。
そこで、追加融資を受けて手元資金に余裕を持たせれば、悪化した資金繰りを改善できるでしょう。余剰資金を確保した状態を保てれば、経営の安定化にもつながります。
追加融資を利用するデメリット
追加融資を利用することのおもなデメリットは、下記のとおりです。
- 負債が増える
- すぐに調達できるとは限らない
それぞれ解説します。
負債が増える
追加融資で受け取るお金は『借入金』に該当するため、負債が増えることがデメリットです。負債が増えるとその分元本や利息の返済負担がかかり、借入額・利率や業績次第で将来的に返済が苦しくなる可能性もあります。
また、負債が増えすぎると、投資家や取引銀行に悪い印象を与えかねません。銀行の審査などでは、会社の負債比率（負債 ÷ 自己資本）をチェックすることがあります。負債比率は負債が増えるほど悪化するため、数値次第ではリスクが高い会社と判断されるでしょう。
すぐに調達できるとは限らない
すぐに調達できるとは限らない点も、追加融資を利用することのデメリットです。
会社概要などがすでに金融機関に伝わっているため、一般的に初回融資と比べると追加融資の方が申込みから融資実行までにかかる期間は短い傾向にあります。しかし、いずれにしても必要書類の提出や審査は必要なため、相談してから融資を受けるまでに短くても1週間はかかるでしょう。
そのため、仕入先への代金支払いや従業員への給与支払いなどに間に合わない可能性があります。必要な支払いが遅れると、相手からの信頼を失ってしまうでしょう。
追加融資を受けるタイミング
追加融資を受けるタイミングは、自社を取り巻く状況によっても異なります。
たとえば、「仕入代金や人件費を支払わなければならない」「市場環境の悪化で急に売上が減少している」など、運転資金が必要なときが追加融資を受けるタイミングの1つです。また、設備投資をするのによい時期と判断した際にも、追加融資を受けるタイミングとしてあげられます。
急ぎでない場合は、既存融資の返済がある程度進んでいるときが、追加融資を受けるタイミングです。前回融資を借りてから日が経たない段階で申し込むと返済実績がないため、「本当に返せるのか？」と疑問を持たれる可能性があります。
さらに、資料を準備しやすいことを考慮すると、決算を終えたときも追加融資を受けやすいタイミングです。
追加融資を受けられないケース
以前融資の審査に通っていても、追加融資は受けられないことがあります。追加融資を受けられないおもなケースは、下記のとおりです。
- 負債が増加している
- 赤字計上している
- 各種支払いが滞っている
それぞれ解説します。
負債が増加しているケース
負債が増加していると、追加融資を受けられない可能性があります。金融機関にとって、借入過多の事業者に対して融資することはリスクを伴うためです。
とくに、追加融資を受ける予定の金融機関以外ですでに融資を受けていて負債が増えている場合は、「何を目的に借入をしたのか？」「他行で借りたばかりなのに、なぜ当行でもさらに融資が必要になったのか？」などとくわしく尋ねられるでしょう。
なお、他行で借りて負債が増えている場合でも、返済能力があれば追加融資を受けられることはあります。
赤字計上しているケース
直近の決算で赤字計上しているケースでも、追加融資を受けられない可能性があります。赤字とは、支出が収入を上回っており、利益を出せていない状況のことです。
赤字が続く場合は基本的に現金が流出していくため、返済能力に乏しい会社と判断されて追加融資を受けられないでしょう。ただし、特殊な要因で発生した一時的な赤字で、今後黒字に転換する可能性が高い場合は、追加融資を受けられることがあります。
各種支払いが滞っているケース
税金や既存融資の支払いが滞っている場合や、従業員への賃金未払いが発覚した場合などでも、基本的に追加融資は受けられません。「各種支払いを滞納するのであれば、追加融資の返済も滞るのではないか？」と判断されるためです。
また、会社だけでなく、会社の代表者個人が税金やローンなどの支払いを滞納している場合も、追加融資を受けられません。金融機関は、信用情報を確認することで代表者個人のローン返済に問題がないかも確認できます。
追加融資を申し込む際のポイント
日本政策金融公庫に追加融資を申し込む際の一般的な流れは、下記のとおりです。
- 追加融資の相談をする
- 直近の試算表など必要書類を準備して借入を申し込む
- 融資審査を受ける
- 融資の決定後に契約手続きをする
- 融資の実行とともに口座に入金される
また、スムーズに追加融資を受けるために、次のポイントを意識しておきましょう。
- 資金が必要な理由を明確に伝える
- 既存融資などの返済が滞らないようにする
- 必要書類を準備しておく
それぞれ解説します。
資金が必要な理由を明確に伝える
追加融資を申し込むにあたって、資金が必要な理由を明確に伝えることが重要です。
資金使途が不明瞭だと、追加融資を受けられない可能性があります。「設備資金なのか運転資金なのか」「なぜこのタイミングで必要になったのか」などを説明できるようにしておきましょう。
また、融資を希望する額に対して返済能力があることを示すことも大切です。
既存融資などの返済が滞らないようにする
金融機関からの信頼を得るために、既存融資の返済実績をつくり、税金や給与・仕入代金など諸経費の支払いが滞らないことが大切です。
数日返済が遅れただけでも、信用を失う可能性があります。返済日を忘れないようにすることや、入出金口座を統一することなどが有効です。
代表者個人のローンなどでうっかり延滞したことがある場合は、事情をくわしく説明できるようにしましょう。今後、同じことを発生させないための対策を説明することが重要です。
必要書類を準備しておく
金融機関に追加融資の相談をしてから実際に入金になるまでには一定の期間を要するため、少しでもスムーズに手続きを進められるように、必要書類を事前に準備しておきましょう。追加融資の申込みには、直近の決算書や試算表、見積書（設備資金が必要な場合）などの書類を用意します。
また、状況によっては金融機関から事業計画書の提出を求められることがあるでしょう。事業計画書とは、事業概要や収支計画・資金計画などを盛り込んだ書類を指します。金融機関に認められるためには、「実現可能性のある数字を記載する」「明確な事業内容を記載する」などに注意して現実的な事業計画書を作成しなければならないため、早くから取り組むことが大切です。
追加融資以外の資金調達方法
デメリットを考慮し、追加融資以外の資金調達方法もあらかじめ検討しておきましょう。おもな資金調達方法は、下記のとおりです。
- 補助金・助成金
- ファクタリング
- 将来債権ファクタリング
- BPSPサービス
各方法について、くわしく解説します。
補助金・助成金
補助金や助成金は、国や地方自治体などの支援で受け取るお金のことです。一般的に、補助金は申請しても受給できるとは限らないのに対し、助成金は要件を満たしていれば申請した事業者が受け取れる点が異なります。
いずれも、原則として返済不要で資金調達できる点がメリットです。ただし、調達までに時間がかかるうえに後払いのため、まずは自分で必要な資金を用意しなければなりません。
ファクタリング
ファクタリングとは、取引先に対して有する売掛金をファクタリング事業者に売却することにより、資金を調達する手法です。利用者・ファクタリング事業者間で契約する『2社間ファクタリング』と、利用者・取引先・ファクタリング事業者の間で契約する『3社間ファクタリング』があります。
ファクタリングを利用するメリットは、スムーズに資金調達できる点です。2社間ファクタリングであれば、即日で現金を得られるケースもあります。
また、借入にはあたらないため、負債比率を悪化させずに資金を調達できる点もメリットです。
将来債権ファクタリング
将来債権ファクタリングも、ファクタリングの一種に分類される資金調達手段です。継続・反復的な取引で将来発生することがほぼ確定している売掛債権を売却して、現金化できます。
たとえば、株式会社リクルートのAirキャッシュは、将来の売上を今のお金に変えられる将来債権ファクタリングのサービスです。Airペイやじゃらんオンラインカード決済を利用している方向けのサービスで、最大500万円まで資金調達できる招待制資金調達サービスです。決算書などの書類を提出する必要がなく、申込から最短翌日の資金調達が可能なため、手間なくスピーディに資金を用意できるのが魅力です。
BPSPサービス
BPSP（Business Payment Solution Provider）サービスとは、カード支払いの受付をしていない売り手と、カード支払いを希望する買い手をつなぐ請求書支払い代行サービスのことです。BPSPサービスを利用することで、買い手は突発的な支払いにも対応できます。
株式会社リクルートの請求書立替払いサービスは、BPSPサービスのスキームを利用したサービスです。お手持ちのクレジットカードですぐに申込可能で、最短即日に振り込まれます。
まとめ
運転資金が必要なときや、設備投資を検討しているときに、取引銀行に追加融資を申し込むことがあります。申し込む際は、資金が必要な理由を明確に伝えることや、既存融資の返済が滞らないようにすることがポイントです。
ただし、追加融資を受けると負債が増えることや、手続きに時間がかかることに注意しなければなりません。そこで、負債を増やさずスムーズに資金調達するには、将来債権ファクタリングなどの利用を検討しましょう。
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