ファクタリング会社は、他社を利用中であっても乗り換えができます。ただし、乗り換えに際しては、重要なポイントの事前確認が欠かせません。
この記事では、他社利用中でも乗り換えが認められるケースや乗り換えによるメリット、注意すべき点などについて紹介します。
この記事でわかること
- 他社利用中でもファクタリングを乗り換えできるケースがわかり、自社の状況に応じた適切な判断ができるようになる
- ファクタリング会社を乗り換えるメリット・デメリットを理解し、今の契約内容と照らし合わせて適切な選択ができるようになる
- ファクタリング会社の乗り換えを検討すべき状況が把握でき、自社がそのタイミングにあるかを冷静に見極められるようになる
- ファクタリング会社を乗り換える際の注意点を理解し、リスクを避けながらスムーズに新しい会社との取引きが始められるようになる
目次
ファクタリング会社の乗り換えはできる？
結論からいうと、ファクタリングを利用中でも他社への乗り換えは可能です。どのファクタリング会社と契約を結ぶかは、申込む側の判断に委ねられています。一度契約したからといってその会社の継続利用を強制したり、他社への申込みを禁止したりするルールはありません。
ただし、ファクタリングの利用中に他社への申込みができないケースもあり、注意点を押さえておく必要があります。ここでは、ファクタリングの利用中に他社への乗り換えができるケースとできないケースについて、それぞれ確認しましょう。
他社利用中でファクタリングの乗り換えができるケース
ファクタリングを利用中に他社への乗り換えができるのは、すでに譲渡した売掛金とは異なる売掛金を使う場合に限られます。
たとえば、ファクタリング会社A社に対する売掛金はA社に、ファクタリング会社B社に対する売掛金はB社に譲渡するようなケースです。同じ債権を複数の会社に譲渡する、いわゆる『二重譲渡』と呼ばれる行為が法律で禁止されています。つまり、別の売掛金を用意できる場合は、乗り換えが可能です。
売掛金を譲渡するときの手数料や買取可能金額、振込みまでの期間については、ファクタリング会社によって異なります。利用中のファクタリング会社では、希望する条件で譲渡できない場合でも、別のファクタリング会社であれば可能な場合もあるのです。
他社利用中でファクタリングの乗り換えができないケース
ファクタリングの契約中に他社への乗り換えが制限されるケースには、すでに譲渡した売掛金を異なるファクタリング会社に再度譲渡する場合があげられます。
同一の売掛金を複数の業者に譲渡することは、権利関係のトラブルや損害の発生につながりかねません。すでに他社に譲渡している売掛金を使った乗り換えは、避けましょう。
ファクタリング会社を乗り換えるメリット
ファクタリング会社を乗り換える主なメリットは、「手数料の減額でコストダウンにつながる」「さらによい条件で取引きできる」の2点です。各メリットについて解説します。
手数料の減額でコストダウンにつながる
ファクタリングの手数料は一律ではなく、ファクタリング会社によって異なります。そのため、手数料が安いファクタリング会社に乗り換えることでコストダウンを図れる点が、大きなメリットです。
たとえば、契約中の会社の手数料が10％で乗り換えを検討している会社が7％だった場合、譲渡を予定しているのが500万円の売掛金であれば15万円の差が出ます。このように乗り換えるだけでコスト削減が実現できるため、より多くの資金を事業運営に回せるでしょう。
さらによい条件で取引きできる
ファクタリング会社を乗り換えることで、さらによい条件で取引きできる可能性があることもメリットです。たとえば、買取金額の制限がない会社へ変更すれば、少額から高額まで幅広い売掛金の譲渡に柔軟に対応してもらえます。また、入金までのスピードが速い会社に乗り換えれば、急な支払いが必要な場面でも迅速な資金調達が実現するでしょう。
さらに、『注文書ファクタリング』『診療報酬ファクタリング』『介護報酬ファクタリング』など種類が豊富な会社への乗り換えによって、自社に合うサービスを利用した資金調達が可能になります。
ファクタリング会社を乗り換えるデメリット
ファクタリング会社の乗り換えにはメリットがある一方で、「信頼関係を再度築かなければならない」「審査に時間がかかる」といったデメリットがある点に注意が必要です。
それぞれの内容を解説します。
信頼関係を再度築かなければならない
ファクタリング会社を乗り換える際のデメリットとして、信頼関係を一から築き直す必要がある点があげられるでしょう。
ファクタリングの審査では売掛先の信用力や売掛金の内容が重視される傾向が見られるものの、利用者の信用力も影響することがあります。利用者との信頼関係が良好であれば、手数料や入金スピードなど、条件面で優遇してくれるケースも少なくありません。
しかし、既存の関係先で築いた信頼も、新たな会社では通用しません。その結果、手数料や入金スピードなどの優遇が受けられなくなる可能性もあります。乗り換えを行った際は期日までに必要書類を提出したり、ファクタリング会社からの連絡にていねいに対応したりするなど、新たな会社からの信頼を得られるような行動を心がけましょう。
審査に時間がかかる
ファクタリング会社を乗り換えると、初回審査に時間がかかることがあります。既存の取引先であれば、過去の実績や財務状況をもとにスムーズに審査が進みますが、新規の場合は書類の準備やヒアリングなどを求められることもあるためです。
ファクタリング会社を乗り換えるときには、こうした時間的コストも考慮しておくことが重要です。
審査ナシでスピーディーに資金調達できるサービスも
一般的に、ファクタリングを利用する際には審査を受けなければならず、一定の時間を要します。しかし、急な出費や資金繰りに悩み、「審査を待たずにすぐに資金を確保したい」という状況もあるでしょう。そのような状況でお困りの方におすすめなのが、株式会社リクルートが提供する『Airキャッシュ』です。
『Airキャッシュ』は将来債権ファクタリングの仕組みを活用し、最短翌日で資金を調達できるサービスです。Airペイやじゃらんオンラインカード決済の利用者さまであれば、審査なしですぐに利用できる可能性があります。
カンタン2ステップでいつでも資金を引き出せるため、突発的な出費や繁忙期前の準備の強い味方となるでしょう。
ファクタリング会社の乗り換えを検討すべき状況
ファクタリング会社の乗り換えを検討すべきなのは、次のような状況です。
- 手数料が高い
- 現金化が遅い
- 手数料以外の諸経費がかかる
- 担当者の対応が悪い
- 債権譲渡登記が必要
これらの状況を見直し、自社に合ったよりよい条件の会社を見つけることで、資金調達コストや業務効率に大きく影響を与える可能性があります。それぞれの状況について確認しましょう。
手数料が高い
「手数料が高い」と感じたときは、ファクタリング会社の乗り換えを検討すべきタイミングです。手数料が低いほど、売掛金を譲渡した際に手元に残る資金は増加します。
手数料の相場は、『2社間ファクタリング』では10%から20%程度、『3社間ファクタリング』では1%から5%程度です。
なお、2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2社間のみで取引きが完結するファクタリングです。一方、3社間ファクタリングとは、ファクタリング会社・利用者・売掛先の3者が契約を締結するファクタリングを指します。
相場を上回る手数料を請求されている場合は、乗り換えを検討すべきタイミングといえるでしょう。他社の見積もりを取得し比較することで、コスト削減につながる可能性があります。
現金化が遅い
現金化のスピードに不満がある場合も、ファクタリング会社の乗り換えを検討すべきタイミングといえるでしょう。ファクタリングの大きな魅力は、短期間で資金を確保できる点にありますが、実際の対応スピードは会社ごとに差があります。
現金化が遅いと、急な資金ニーズに対応できず、資金繰りに支障をきたす可能性もあります。そのため、迅速な対応をしてくれる会社へ乗り換えることで、より柔軟に資金調達ができるようになるでしょう。
手数料以外の諸経費がかかる
手数料以外に諸経費が発生している場合も、ファクタリング会社の乗り換えを考えるべきタイミングです。一部の会社では債権譲渡登記費用や事務手数料、出張費などが別途請求されることがあり、結果的に資金調達コストが高くなってしまいます。反対に、手数料のみで対応する会社も多く存在するため、乗り換えによってコストを抑えやすくなります。
契約内容に不透明な費用がある場合は諸経費の内容を確認し、納得できなければ他社への切り替えを検討するとよいでしょう。
担当者の対応が悪い
ファクタリング会社の乗り換えを検討すべき状況として、担当者の対応に不満がある場合もあげられます。
担当者の対応が遅かったり、親身になって相談に乗ってくれなかったりする場合は、乗り換えを検討すべきでしょう。とくに、売掛金を現金化した後の資金繰りに関する相談をしたい方は、誠実かつ有用なアドバイスをしてくれる担当者が在籍するファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。
債権譲渡登記が必要
債権譲渡登記を求められる場合は、ファクタリング会社の乗り換えを検討する余地があります。債権譲渡登記とは、売掛金をはじめとした債権の譲渡に際して、その事実を登記することで第三者に対抗するための手続きのことです。
登記手続きには通常8万円から10万円程度の費用が発生し、利用者の負担が増えます。さらに、登記情報が公開されることにより、取引先にファクタリングの利用が知られてしまうリスクも伴います。
一方、債権譲渡登記を必須としない会社も存在し、費用を抑えつつ匿名性を保つことが可能です。コストや信用への影響を考慮し、条件に合う会社への乗り換えを検討しましょう。
ファクタリング会社を乗り換える際の注意点
ファクタリング会社を乗り換える際は、下記の点に注意しましょう。
- 二重譲渡にならないようにする
- 複数回の乗り換えは避ける
いずれも、取引きの信頼性に直結する重要な要素です。トラブルを未然に防ぐためにも、基本的なルールをしっかり押さえておきましょう。
それぞれの内容を解説します。
二重譲渡にならないようにする
ファクタリング会社を乗り換える際に注意すべきなのが、同一の売掛金を複数の会社に譲渡してしまう『二重譲渡』です。
社内での情報共有不足や複数社への同時申込みなどが原因で意図せずに起きてしまうことがあるため、細心の注意を払いましょう。二重譲渡が発覚すれば、契約していたファクタリング会社と二度と取引きができなくなるだけでなく、刑事訴追や損害賠償請求を受ける場合もあります。
1つの売掛金を譲渡できるのは1社のファクタリング会社のみであることを、忘れないようにしましょう。
複数回の乗り換えは避ける
ファクタリング会社を複数回乗り換えることも、避けたほうが無難です。複数社を転々としていると「他社の審査に通らなかったのでは？」と不信感を持たれる恐れがあるためです。
信頼性に疑問を持たれると、審査が厳しくなったり、条件が悪化したりすることもあるでしょう。一方で、同じ会社と継続して取引きすることで手数料が優遇されるなどのメリットも期待できます。ファクタリング会社を乗り換える際は、長期的な利用も視野に入れて選ぶことが大切です。
ほかの資金調達方法からファクタリングへの乗り換えはできる？
ここからは、ビジネスローンや銀行融資からファクタリングへの乗り換えが可能かについて解説します。
それぞれの資金調達からのファクタリングへの乗り換えにあたっては、注意すべきポイントも存在します。自社の資金状況に応じた選択ができるよう、ポイントを整理していきましょう。
ビジネスローンからファクタリングへの乗り換え
ビジネスローンを利用している場合でも、ファクタリングへ乗り換えることは可能です。両者は性質の異なる資金調達手段であり、ビジネスローンの利用がファクタリングの契約に支障をきたすことはないと考えられることがその理由です。
ただし、ファクタリングへの乗り換えのタイミングには注意したほうがよいでしょう。直近でビジネスローンを利用していると、ファクタリング会社側が「資金繰りが逼迫しているのでは？」と判断し、審査に不利になるケースもあるためです。乗り換えを検討する際は、ファクタリングの利用に影響しない時期を選びましょう。
銀行融資からファクタリングへの乗り換え
銀行融資からファクタリングに乗り換えることも、基本的には可能です。ただし、事前に銀行との契約内容を確認する必要があります。金融機関によっては契約上、他の資金調達方法を制限しているケースがあるためです。契約でファクタリングの利用が制限されている場合は、申込自体ができないことに注意が必要です。
また、売掛金を融資の担保として差し入れている場合、その債権をファクタリングに使うことはできません。ファクタリングへの乗り換え前に、銀行融資の契約書や銀行との取り決めをしっかり確認しましょう。
まとめ
ファクタリング利用中も、他社への乗り換えは可能です。ただし、『二重譲渡』は法律で禁止されています。ファクタリング会社の乗り換えができるのは、すでに譲渡した売掛金とは異なる売掛金を使う場合に限られることに注意が必要です。
一方で、異なる売掛債権を別のファクタリング会社に譲渡することは、問題ありません。
ファクタリング会社を乗り換える主なメリットは、手数料の減額でコストダウンにつながる点や、さらによい条件で取引きできる点などです。その反面、信頼関係を再度築かなければならない、審査に時間がかかるといったデメリットも存在します。
将来債権ファクタリングの仕組みを活用した資金調達サービス『Airキャッシュ』は、申込みから引落しまでがシンプルかつカンタンな点が魅力です。Airペイやじゃらんオンラインカード決済を利用している方であれば、審査なしですぐに利用できる可能性があります。また、他のファクタリングサービス利用中でも併用できる点も大きなメリットです。
スピーディーかつ柔軟な資金調達法をお探しなら、資金調達のわずらわしさを軽減できる『Airキャッシュ』の利用を検討してみてください。
