売掛とは？売掛金の意味・仕訳方法や買掛金との違いもわかりやすく解説

売掛とは、後日金銭を受け取る約束をして、商品やサービスを提供する取引手段を指します。業務の効率化につながるメリットがある一方で、資金繰りが悪化する可能性がある点が売り手にとってのデメリットです。

この記事では、売掛によるデメリットを解消するサービスや、売掛で取引した際の仕訳方法についても解説します。

売掛とは

売掛（うりかけ）とは、商取引において用いられる手段のことです。現金取引が商品やサービスを提供した際に現金を受け取るのに対し、売掛による取引は提供時点ではなく後日代金を受け取る点が異なります。

売掛金は、売掛による取引をした際、後日代金を受け取れる権利や金額のことです。帳簿に計上する際も、勘定科目に『売掛金』を使います。

ここで、売掛による取引の仕組みや売掛金が発生するケースについて、理解しておきましょう。

売掛による取引の仕組み

売り手が商品やサービスを提供してから、買い手が期日までに代金を支払うのが売掛による取引の仕組みです。一般的に、下記のような流れで売掛による取引をします。

1. 売り手と買い手の間で取引の交渉・商談をする
2. 交渉がまとまったら契約書を取り交わす
3. 売り手が買い手に商品やサービスを提供する
4. 売り手が代金分の『売掛金』を計上する
5. 期日までに買い手が売り手に代金を支払う
6. 売り手が『売掛金』を消し込む

なお、売り手は『売掛金』を売掛金元帳などの帳簿で管理することが一般的です。

売掛金が発生するケース

商品やサービスを提供する際に請求書払いやクレジットカード払いを用いるケースで、代金を回収するまで売掛金が発生します。

請求書払いとは、売り手が商品・サービスを提供してから請求書を発行し、買い手に代金を請求することです。買い手は請求書に記載されている期日までに代金を支払います。

請求書払いのおもな方法が、取引が発生するたびに請求書を発行する『都度請求』と、特定の日に一定期間分の取引をまとめて請求する『締め請求（一括請求）』です。締め請求の場合に請求書を発行する手間や、売掛金を管理する手間などを軽減できます。

クレジットカード払いとは、商品やサービスを提供したあとにクレジットカードで代金の決済を受けることです。クレジットカード発行会社が商品やサービスを提供した事業者に代金から手数料を引いた額を支払い、その後購入者の口座引落などで金額を回収します。

クレジットカード払いによる売掛金を計上する際は、『クレジット売掛金』を使うことが一般的です。

売掛と似た用語との違い

売掛や売掛金と混同されやすい言葉には、次のようなものがあります。

• 掛売り
• 買掛（かいかけ）
• 前受金
• 未収入金

それぞれの言葉の意味や売掛・売掛金との違いについて、押さえておきましょう。

売掛と掛売りの違い

状態を指すか契約や仕組みを指すかで、売掛と掛売りを区別します。

一般的に、掛売りとは提供した商品やサービスの代金をあとで回収する契約や販売の仕組みのことです。それに対し、売掛は商品やサービスを提供したあと代金が未回収の状態を指します。関連して、掛取引（かけとりひき）は提供した商品やサービスの代金をあとで回収する取引のことを指す言葉です。

いずれも、後払いに関する言葉である点は共通しています。そのため、実務上同じような意味合いで使われることもあるでしょう。

売掛と買掛の違い

売掛が売り手側の権利に関する言葉であるのに対し、買掛が買い手側の義務に関する言葉である点が異なります。

買掛とは、商品やサービスの提供を受けた際に代金を支払わず、後日支払うことです。買掛の状態で帳簿を計上する際には、『買掛金』の勘定科目を使用します。

売り手と買い手どちらの立場で考えるかによって、売掛金・買掛金の計上が変わる点がポイントです。たとえば、70万円の商品が掛け取引で売買された場合、売り手は代金を回収するまでに『資産』として『売掛金70万円』を計上するのに対し、買い手は代金を支払うまで『負債』として『買掛金70万円』を計上します。

売掛金と前受金の違い

売掛金と前受金のおもな違いは、受け取るタイミングです。どちらも、代金を受け取る際に用いる勘定科目である点は共通しています。

前受金とは、商品やサービスを提供する前に受け取る代金のことです。不動産売買時に契約成立を表す意味で買い手が売り手に対して代金の一部を支払う『手付金』や、代金の一部前払いの趣旨で買い手が売り手に支払う『内金』などが具体例として挙げられます。

たとえば、70万円の商品を提供してから代金を受け取るまでに計上するのは『売掛金70万円』です。それに対し、700万円のサービスを提供する前に、あらかじめ代金の一部の70万円を受け取る際には『前受金70万円』を計上します。

なお、売り手は売掛金を『資産』として計上するのに対し、前受金は『負債』として計上する点に注意が必要です。売り手は義務（商品やサービスを提供する）を履行していないにもかかわらず先に代金を受け取っているため、『負債』として計上します。

売掛金と未収金の違い

売掛金と未収金（未収入金）のおもな違いは、「営業取引に関連するか」「営業以外の取引で生じるものか」です。いずれも『資産』で計上する際の勘定科目として用いられる点は、共通しています。

未収金とは、商品やサービスの提供（本業）以外の取引で生じ、未回収の状態の代金のことです。土地・建物・機械などの固定資産を売却して、未回収の代金や不動産業を営んでいない事業者の未回収賃料などが具体例として挙げられます。

たとえば、自動車販売を営む事業者が300万円の商品（自動車）を売却し、代金を未回収の場合に計上するのは『売掛金300万円』です。一方、飲食業を営む事業者が配達に使用していた自動車（300万円）を売却し、代金を未回収の場合は『未収金300万円』を計上します。

売掛金の仕訳方法

ここからは、次の場合に分けて仕訳方法を解説します。

• 売掛金が発生したとき
• 売掛金を回収したとき
• 買掛金と相殺したとき
• 売掛金を回収できないとき

それぞれをくわしく見ていきましょう。

売掛金が発生したとき

取引先A社に商品（5万円）を販売して後日代金を回収予定の場合、売掛金の仕訳を下記のようにします。

借方		貸方		備考
売掛金	50,000	売上高	50,000	A社へ販売

『借方』には資産や費用の増加を計上します。『売掛金』は資産に該当するため、『借方』に『売掛金』を5万円計上します。

また、『貸方』には負債・純資産・収益の増加を計上します。『売上高』は収益に該当するため、『貸方』に『売上高』を5万円計上します。

売掛金を回収したとき

自社の普通預金口座に取引先A社から商品の代金振込（5万円）があった場合、売掛金を回収したことを意味します。仕訳方法は、次のとおりです。

借方		貸方		備考
普通預金	50,000	売掛金	50,000	A社から回収

取引先から普通預金に入金があったことにより資産が増加するため、『借方』に『普通預金』を5万円計上します。

また、負債・純資産・収益が増加したときだけでなく、資産・費用の減少も『貸方』に計上が必要です。今回、『売掛金』を回収した分、資産が減少するため、『貸方』に『売掛金』を5万円計上します。

売掛金・買掛金を相殺したとき

売掛金を買掛金と相殺することもあります。相殺とは、双方が相手に対して同じ種類の債権を有している際に、相手に意思表示することで債務を同額分消滅させることです。

ある取引先に商品を販売しつつ、同じ取引先から仕入もしているケースが、相殺する状況の例として挙げられます。お互い現金を動かさずに売掛金を回収できる点が、相殺を選択するおもな理由です。

たとえば、自社がB社に対して有する売掛金15万円と同じくA社に対して有する買掛金15万円を相殺する場合は、次のように仕訳をします。

借方		貸方		備考
買掛金	150,000	売掛金	150,000	B社宛相殺

売掛金は資産のため『借方』、買掛金は負債のため『貸方』で計上する勘定科目です。今回は相殺によりそれぞれが減少するため、『借方』に『買掛金』15万円、『貸方』に『売掛金』15万円を計上します。

なお、取引先との合意を得ずに相殺するには、「自社の債権の期日が到来している」「相殺禁止の特約を締結していない」などの要件を満たさなければなりません。

売掛金を回収できないとき

取引先の倒産などの理由で、売掛金を回収できないこともあります。たとえば、自社が30万円の売掛金を有するC社が倒産した場合、次のように仕訳をします。

借方		貸方		備考
貸倒損失	300,000	売掛金	300,000	C社倒産に伴い、代金回収不能

『貸倒損失』とは、取引先の経営悪化や倒産などの理由で、本来回収できるはずの債権を回収できない場合に計上する勘定科目です。費用に該当するため、今回は『借方』に『貸倒損失』を30万円計上しています。

『貸倒損失』を計上することで、『売掛金』がなくなる点もポイントです。資産が減少するため、『貸方』に『売掛金』を30万円計上しています。

貸倒損失を計上することにより、回収できない売掛金分を損金として計上できる点がメリットです。ただし、税務上貸倒損失の計上を認められるためには、さまざまな要件を満たさなければなりません。

参考：国税庁『No.5320 貸倒損失として処理できる場合』

売掛による取引のメリット

売掛による取引をするメリットは、おもに下記のとおりです。

• 業務の効率化につながる
• 手元に資金がなくても取引できる
• 資金の動きを管理しやすくなる

各メリットについて、くわしく解説します。

業務の効率化につながる

売掛による取引を実施することで、売り手も買い手も業務の効率化につながる点がメリットです。とくに、一定期間ごとにまとめて請求する場合に、効果が現れます。

たとえば、1カ月に3回の取引が発生した場合、現金取引だと都度書類や現金のやり取りをしなければなりません。このケースで売掛による取引に切り替えれば、末日などにまとめて3回分を請求することにより、現金のやり取りを1回で済ませられます。

手元に資金がなくても取引できる

買い手は、手元に資金がなくても取引できる点がメリットです。

現金取引の場合、必要な商品やサービスがあっても十分な資金がないなどタイミング悪く手に入れられないことがあるでしょう。一方、売掛による取引であれば一定期間経過後の期日までに支払えばよいため、商品入手時やサービス提供時に資金がなくても後日手元に資金が入る目処さえあれば取引ができます。

買い手が現金取引よりも取引がしやすくなることは、売り手にとってもメリットです。買い手が今までより商品を購入したりサービスを利用したりしやすくなるため、売り手の売上増につながる可能性が高まります。

資金の動きを管理しやすくなる

売掛による取引で一定期間ごとにまとめて請求する場合は、資金の動きを管理しやすくなる点がメリットです。

現金取引の場合、都度決済するため売り手はどれだけ現金を得ているのかこまめに把握しなければなりません。買い手も、どれだけ現金が出ていったのか理解するのに手間がかかるでしょう。

売掛による取引で毎月まとめて請求すれば、基本的に各社1カ月に一度程度しか決済の機会がない分、売り手も買い手も現金の出入りを把握する労力を軽減できます。正しく現金の出入りを管理することで、突如資金繰りが悪化することも避けやすくなるでしょう。

とくに、取引件数が多い場合や多くの取引先を抱えている場合に、売掛による取引でまとめて請求することの効果が現れます。

売掛による取引のデメリット・注意点

売掛による取引をするにあたって、下記のようなデメリットや注意点を押さえておかなければなりません。

• 貸倒れで代金を回収できない可能性がある
• 資金繰りが悪化するリスクがある
• 与信管理に手間やコストがかかる

それぞれ解説します。

貸倒れで代金を回収できない可能性がある

売掛による取引をすると、取引先の貸倒れが発生した際に損失を抱える可能性がある点がデメリットとして挙げられます。

貸倒れとは、貸付先や売掛先からお金を回収できなくなることです。取引先の経営状況が悪化して支払能力が低下したり、倒産したりすると、貸倒れが発生します。

現金取引の場合、基本的に貸倒れが発生することはありません。万が一取引後に売掛先が倒産しても、すでに現金を回収し終えているためです。

売掛での取引の場合は、そのときに信頼できると判断した相手でも、何かしらの事情で期日までに代金を回収できず、損失の計上につながる可能性があります。

資金繰りが悪化するリスクがある

資金繰り悪化のリスクがある点も、売掛による取引のデメリットです。

売掛による取引は、取引時にその場で現金を回収するケースと比べて現金を受け取るまでに時間がかかります。業種や規模によっても異なりますが、売掛金を回収するまでには1〜2.5カ月程度かかることが一般的です。

回収までの期間が長くなるほど、資金繰りも悪化しやすくなります。どれだけ売上があっても、現金を回収できないと人件費や仕入代金などの必要な支払いに対応できなくなる可能性があるためです。

期日が到来しているのにもかかわらず取引先が支払おうとしない場合には、さらに資金繰りが悪化するリスクがあります。状況次第では、代金を回収できず現金が不足して、帳簿上は利益が出ているのに必要な支払いができなくなる『黒字倒産』に陥ることもあるでしょう。

与信管理に手間やコストがかかる

与信管理に手間やコストがかかることも、売掛による取引のデメリットとして挙げられます。

与信管理とは、取引先から売掛金を回収できずに発生する損失を抑えるために、取引量を調整することです。審査に基づき売掛による取引の可否を判断したり、売掛による取引額が取引先に対する評価に基づき設定した与信限度額を超えないようにしたりすることが、与信管理の具体例として挙げられます。

与信管理には、「取引相手の信用調査を実施する」「入金状況を把握する」「与信限度額を計算する」など、さまざまな手間やコストがかかるでしょう。また、正しく与信管理を実施するために、担当者に専門知識が求められます。

関連して、なかなか払わない相手に対して催促する業務が発生する点も売掛による取引のデメリットです。取引先の事情を理解しつつ入金を依頼しなければならないため、担当者に心理的負担もかかるでしょう。

売掛金の貸倒れが発生する原因

取引先の経営状況の悪化・支払能力の低下・倒産以外で、売掛金の貸倒れが発生するおもな要因は下記のとおりです。

• 契約の不備
• 法的制約
• 業界や市場の問題

契約内容に不備があったり、双方の認識にずれが生じたりすることで、売掛金を回収できないことがあります。取引内容に不満がある売掛先に支払いを拒絶されて、貸倒れにつながるケースもあるでしょう。

法律面での制約があり、うまく回収できないことがあります。さらに、業界全体が低迷したり、市場環境が悪化したりすることも、売掛金の貸倒れにつながる要因のひとつです。

貸倒れに至らなくても、請求書の送付漏れや取引先による振込の失念などの要因で回収が遅れることもあります。

売掛先の貸倒れを防止する方法

売掛先の貸倒れを防ぐには、下記のような方法を検討することが大切です。

• あらかじめ信用調査を実施する
• 売掛先とこまめに連絡を取る
• 売掛先に関する情報を社内で共有する

各方法について、解説します。

あらかじめ信用調査を実施する

信用調査を実施したうえで取引することで、売掛先の貸倒れリスクを軽減できます。

信用調査とは、取引の是非や与信限度額などを判断するために、相手の支払能力や信用力を調べることです。一般的に、企業概要・財務情報・各種取引状況・業界内での評判などを確認します。

信用調査の実施方法は、おもに下記のとおりです。

• 社内調査
• 直接調査
• 外部調査
• 依頼調査

社内調査とは、自社単独で取引相手の財務状況や経営状態などを調べる方法です。過去の取引履歴を確認したり、過去に接点を持ったことがある自社の従業員から聞き取りをしたりします。

直接調査とは、取引相手から直接情報を入手する方法です。電話・メールや面談で相手の担当者や代表者に気になっている項目を確認します。

外部調査とは、外部で発行している資料から情報を取得する方法です。法務局で商業・法人登記情報を入手したり、インターネットで企業のホームページを調べたりします。

依頼調査とは、調査会社に依頼して取引先の情報を取得する方法です。依頼に基づき調査会社が発行する調査報告書で、財務情報や取引状況などを確認します。

売掛先とこまめに連絡を取る

売掛先とこまめに連絡を取ることも、貸倒れの防止につながるでしょう。

今まで期日どおりに支払っていた企業、評判がよく交渉時に担当者が誠実に対応していた企業でも、取引後急速に経営状態が悪化して支払いが滞る可能性があります。そのため、常日頃から売掛先に異変がないかをチェックしておかなければなりません。

こまめに連絡を取っていれば、「以前より返信が遅くなっている」「従業員の数が少なくなっている」など売掛先の異変に気づける可能性があります。経営状況の悪化が疑われる場合は、「次に取引する際に売掛による額を減らす」「取引を見送る」などの判断が必要です。

売掛先に関する情報を社内で共有する

売掛先に関する情報を社内で共有することも、貸倒れを防止する方法のひとつです。

一般的に、企業は取引先に対して営業担当者と債権管理者・経理担当者を別に配置しています。そのため、定期的に取引先を訪問している営業担当者が、債権管理者が知らない情報をつかんでいることもあるでしょう。

営業担当者がつかんだ何気ない情報が、売掛先の異変を知らせることになる可能性もあります。貸倒れの兆候を逃さないために、営業部門と管理部門での連携を密にしておきましょう。

同業他社を担当している従業員が、売掛先の経営に関する情報を耳にすることもあります。

売掛による取引のデメリットの解消につながるサービス

次のようなサービスを利用することで、売掛による取引のデメリットを解消できます。

• 与信管理サービス
• ファクタリング
• 将来債権ファクタリング
• 請求代行サービス

各サービスの特徴を押さえておきましょう。

与信管理サービス

与信管理サービス（与信管理システム）とは、取引先に対する売掛金の残高や与信限度額を管理し、スコアリングとモニタリングにより信用度やリスクの兆候などを提示するサービス・ツールです。

債権を確実に回収するためには、取引先の資金力や信用力などを把握しておかなければなりません。与信管理サービスや与信管理システムを利用することで、与信管理にかかる手間を軽減し、財務状況など必要な情報をスムーズに把握できます。

リスクの兆候を早い段階でつかみ、取引量を抑えるなどの対策を講じることで、貸倒れも未然に防げるでしょう。

ファクタリング

ファクタリングとは、取引先に対して持っている売掛金をファクタリング事業者に売却することにより、期日よりも早く資金を調達できる方法です。売掛金を有する事業者とファクタリング事業者の間で契約する2社間ファクタリングと、売掛金を有する事業者・ファクタリング事業者・売掛先で契約する3社間ファクタリングがあります。

スムーズに資金調達可能な点が、ファクタリングを利用するメリットです。たとえば9月10日に仕入先A社への振込が必要なのにもかかわらず、売掛先B社から代金を9月30日まで回収できない場合に、ファクタリングを利用して手数料を引いた売掛金額を受け取ることで支払いに間に合わせられます。

期日まで待たなくても代金を受け取れるため、売掛による取引で資金繰りが悪化するリスクを軽減できるでしょう。

将来債権ファクタリング

将来債権ファクタリングとは、『将来債権』を売却して資金を調達する方法のことです。

将来債権とは、将来の売上のように、継続的な取引や契約で将来も定期的に発生する見込みの債権を指します。必要な支払いがあるにもかかわらず手元に現金がない場合に、将来債権ファクタリングを利用すれば将来債権を売却して資金を得られるため、ファクタリングと同様に資金繰りの改善につながるでしょう。

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請求代行サービス

請求代行サービスとは、請求書の発行や入金確認など、請求に必要な業務を代行するサービスのことです。サービスによっては、債権管理業務を任せられます。

債権管理まで担う請求代行サービスに依頼することで、売掛金回収や与信管理の手間を省ける点がメリットです。督促業務まで任せることにより、従業員にかかる精神的な負担も軽減できるでしょう。

さらに、売掛金の回収が遅れるリスクや、未回収になるリスクも軽減できます。

まとめ

売掛とは、商品やサービスを提供したうえで、代金を後日回収することです。売掛による取引を実施した場合は、代金を回収するまで帳簿に『売掛金』の勘定科目を計上します。

業務の効率化につながる点や資金の動きを管理しやすくなる点が、売掛による取引を実施するメリットです。ただし、現金取引と比べて代金を受け取るまでに時間がかかるため、資金繰りが悪化するリスクがある点に注意しなければなりません。

売掛による取引をしてから資金繰りの悪化を防ぐには、ファクタリングや将来債権ファクタリングの利用を検討することが大切です。たとえば、Airキャッシュを利用すれば、将来の売上を現在のお金にできます。

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