債権とは、相手方に対して金銭の支払いや商品の引き渡しなど、特定の行為を請求できる権利のことです。債務は他者のために一定の行為をする義務を意味するため、両者は表裏一体の関係にあるといえるでしょう。
この記事では、債権の意味や債務との関係性、債権管理業務をスムーズに行う方法を解説します。
この記事でわかること
- 『債権』とは何か、その定義や『債務』『物権』『債券』など混同しやすい用語との違いを理解し、基礎知識を正しく整理できるようになる
- 双務契約・片務契約・相殺・相続といった債権・債務に関する契約の種類を把握し、自社取引における契約内容を正確に判断できるようになる
- 債権管理において発生しやすい問題点を理解し、自社のリスクを事前に把握・回避できるようになる
- 債権管理をスムーズに進めるための具体的な方法を知り、実務改善に活かせるようになる
- 債権管理体制を見直すことで、資金繰りの安定化や取引リスクの低減につながる仕組みづくりを実践できるようになる
債権とは
債権とは、債権者が債務者に対して、金銭の支払いや商品の引き渡しなどの一定の行為を求める権利のことです。
債権者とは、お金を貸す側の金融会社や貸金業者、あるいは家主などです。一方、債務者とは、お金や賃貸物件の借主、物の購入者を指します。
ここでは、債権の定義や、混同しやすい用語について確認しましょう。
債権の定義
債権とは、他者に対して特定の行為を求める権利のことです。
企業活動や個人間の取引など、日常のさまざまな場面で発生する基本的な法律上の権利でもあります。
たとえば、AさんがBさんにお金を借りると、BさんにはAさんに返済を要求する権利が発生します。このBさんの権利が債権です。
債権と混同しやすい用語との違い
債権には、同じ漢字を使用していたり意味が似ていたりするため、混同しやすいいくつかの用語があります。それぞれの用語の意味と債権との違いを確認しましょう。
債務との違い
債権と債務は、互いに表裏一体の関係にあり、権利と義務という対立構造で成り立っています。
債権が、相手に一定の行為を求める権利であるのに対し、債務は他者のために一定の行為をする義務を意味するためです。
たとえば、お金を借りた場合には返済する義務である債務が生じ、同時に貸した側には、返済を請求する権利である債権が発生します。物を購入した際の代金支払いも同様の関係です。
物権との違い
債権と物権の違いは、誰に対して権利を主張できるかという点です。
債権は、特定の相手に対して行為を求める『人に対する権利』であるのに対し、物権は特定の物を支配する『物に対する権利』であり、あらゆる人にその権利を主張できます。
たとえば、土地の所有権や建物の占有権、抵当権などは物権に該当し、第三者にも『自分の所有物』として主張できます。一方で、売掛金の回収などは特定の債務者にしか請求できません。
債券との違い
債権は、特定の相手に対してお金の支払いなどを求める権利を指す一方、債券は国や自治体、企業が資金調達を目的に発行する有価証券です。債券にあたるのは、国債や社債です。
投資家が債券を購入すると、債権者となります。債券の発行者である国や企業は、満期時に購入者へ元本を返済する義務を負います。
債権と債務の契約種類
債権と債務の関係性を理解しておくと、債権についての理解が深まるでしょう。債権と債務の関係性は常に一定ではなく、契約の種類によって変動します。契約の種類によって、どちらの当事者がどのような義務や責任を負うか、その内容や重さが変わる点を理解しておくことが大切です。
契約例として挙げられるのは、次の4種類です。
- 双務契約
- 片務契約
- 相殺
- 相続
それぞれの内容を解説します。
双務契約
双務契約とは、契約当事者の双方がそれぞれ債権と債務を有する契約を指します。互いに義務を履行することで契約関係が成立する点が特徴であり、労働契約や賃貸借契約、請負契約が代表的です。
たとえば、商品やサービスの売買契約においては、販売者は商品を引き渡す義務である債務と代金を受け取る権利である債権を持ちます。一方、購入者は、商品を受け取る権利である債権を得ると同時に、代金を支払う義務である債務を負います。
片務契約
片務契約とは、契約当事者の一方だけが債務を負い、もう一方は債務を負わない契約のことです。
例を挙げると、AさんがBさんに贈り物をする場合、Aさんには物を渡す義務である債務が生じますが、Bさんは何の義務も負いません。Bさんは単に受け取る権利である債権を持つのみです。
このように片務契約は、贈与や無償の提供など、一方のみが利益を与える関係において成立する契約形態です。
相殺
相殺とは、債権者と債務者が互いに持つ債権と債務を差し引いて、互いの債務を消滅させることです。
双方が同時に相手に対して金銭などの支払義務を持つ場合、そのまま支払うよりもそれぞれが持つ債権と債務を差し引くことで、実質的な負担を軽減し、取引関係を整理できます。
たとえば、A社がB社に100万円の支払義務を負い、同時にB社がA社に80万円を支払う債務を負っている場合、相殺によりA社の支払いは差額の20万円で済みます。
相続
相続とは、相続人が亡くなった方の債権や債務を承継することです。
相続では、故人の債権だけでなく、債務もあわせて引き継がなければなりません。相続は、故人の一切の権利義務を包括的に承継する制度であり、利益となる債権だけを選んで受け取ることはできないためです。
たとえば、被相続人が1,000万円の債権と500万円の債務を持っていた場合、相続人はその両方を受け継ぎ、結果として500万円の純資産を承継します。
債権管理でよくある問題
債権管理でよくある問題としては、下記の3つが挙げられます。
- 未回収となり資金繰りに影響する
- 貸倒れとなり損失につながる
- 債権管理業務が複雑化し、担当者の負担が増加する
それぞれの内容を確認しましょう。
未回収となり資金繰りに影響する
支払期日を過ぎても債権を回収できない状態が続くと、企業の資金繰りに悪影響を及ぼしかねません。売上として計上された債権が現金化されなければ、仕入れや人件費などの支払いに充てる資金が不足し、経営全体のバランスを崩す恐れがあるためです。
とくに、取引先の支払遅延や倒産が原因で債権が未回収となると、収益面におけるリスクが高まります。債権が未回収のまま放置すれば不良債権化し、回収の難易度がさらに上がる点にも注意が必要です。このような事態を未然に防ぐには、取引開始前に債務者の信用情報や支払能力を調査することや、督促を適切に行うこと、必要に応じて法的措置を講じるといった対応が求められます。
そのほか、資金繰りの安定を図る手段としては、株式会社リクルートが提供する『Airキャッシュ』と『請求書立替払いサービス』の活用が挙げられるでしょう。
Airキャッシュは、将来の売上をもとに最短翌日に資金を受け取れるサービスです。担保や保証人が不要で、急な出費や支払いに柔軟に対応できます。Airペイやじゃらんオンラインカード決済での将来の売上から自動引落としができるため、面倒な振込みや残高チェックの手間から解放されます。請求書立替払いサービスは、請求書の支払いを立て替える仕組みで、支払期日を最大60日まで延長可能です。
いずれもオンラインで手続きが完結し、早期の資金確保を実現できます。債権の未回収リスクを抱える企業にとって、安定したキャッシュフローを維持する有効な手段となるでしょう。
貸倒れとなり損失につながる
債務者の倒産や所在不明などにより債権の回収が不可能になると、その金額を『貸倒損失』として処理しなければなりません。貸倒損失は単なる売上未回収にとどまらず、実際の損失として財務諸表に反映されるため、資金繰りの悪化に加えて財務状況の悪化を招く重大な問題です。
中小企業においては、1件の貸倒れが、経営基盤を揺るがす大きなダメージとなることも珍しくありません。そのため、日常的に債務者の信用調査を行うことに加え、担保や保証人の設定、取引信用保険の活用といったリスクヘッジ策を検討する必要があります。このような対策を講じることで、万が一の貸倒時にも損失を最小限に抑えられるでしょう。
債権管理業務が複雑化し、担当者の負担が増加する
企業の事業規模の拡大や取引先の増加に伴い、担当者の負担が増加することも、債権管理においてよくある問題といえるでしょう。
具体的には、請求書の発行や入金確認、支払期日の管理などの業務量が増加することで、担当者の負担は大きくなり、確認漏れや処理の遅延が発生しやすくなります。結果として、債権回収の遅延や貸倒れなど、経営リスクの拡大にもつながりかねません。
担当者の負担増加を防ぐには、手作業を減らし、業務の標準化と自動化を進めることが重要です。たとえば、債権管理システムを導入することで、入金状況の可視化や督促の自動化が可能となり、担当者の作業効率を高めつつ、ミスの防止にもつながります。
債権管理業務をスムーズにする方法
債権管理業務をスムーズに行いミスを防止するためには、次の方法が有効です。
- 債権管理のルールを整備する
- 債権管理の担当部門と担当者を決めておく
- 定期的に債権の棚卸しを行う
それぞれの方法について解説します。
債権管理のルールを整備する
債権管理をスムーズに行うためには、明確なルールを定めておくことが不可欠です。担当者ごとの判断に任せてしまうと、処理のばらつきや漏れが生じやすく、結果的に未回収や貸倒れのリスクが高まってしまうでしょう。
そのため、『債権管理表の記載方法』や『債権残高の確認頻度』、『滞留債権を回収する際の手続き』などをあらかじめ明確に決め、社内規程として文書化しておくことが重要です。
また、ルールの策定にあたっては、法務担当者と債権管理部門が連携し、実務に即した内容にすることが理想です。さらに、策定したルールはマニュアルを配布したり、社内研修を通じて従業員へ周知したりすることで、社内に浸透させることが重要です。
債権管理の担当部門と担当者を決めておく
債権管理を円滑に行うためには、担当部門と担当者を明確に決めておくことも欠かせません。担当者が誰なのか曖昧なままだと、入金確認や督促対応が遅れやすく、結果的に未回収リスクを高める原因となります。
債権管理には、専門的な知識や判断力が求められるため、組織として知識を蓄積・共有できる体制を整えることが大切です。
大企業では債権管理を専門とする部署を設けるケースもある一方で、中小企業では経理部や総務部などが兼務することが多いでしょう。その場合、特定の社員に業務が集中しないよう、役割分担を明確にし、効率的に業務を進められる仕組みを構築することが不可欠です。これにより、自社の債権管理の品質向上と安定した運用が実現します。
定期的に債権の棚卸しを行う
債権を適切に管理するためには、定期的な棚卸しを実施し、回収状況や未回収債権、貸倒れのリスクを把握することが重要です。
債権の回収状況を確認せずに放置してしまうと、支払遅延の把握が遅れ、資金繰りの悪化につながるおそれがあります。定期的に棚卸しを行うことで、取引先ごとの支払傾向を分析し、早期に対策を講じることが可能になるでしょう。
とくに、債権の発生から回収までの流れを可視化することで、リスクの高い取引先を特定しやすくなります。債権の棚卸しは決算期だけでなく、四半期ごとや月次での棚卸しも習慣化することをおすすめします。
まとめ
債権とは、債務者に対して金銭の支払いや物の引き渡しなどの特定の行為を請求できる権利のことです。債権と混同しやすい用語の1つである債務とは表裏一体の関係にあり、債権が相手に特定の行為を求める権利であるのに対し、債務は他者のために一定の行為を行う義務を表します。
債権管理業務をスムーズに行いミスを防止するためには、債権管理のルールを整備する、債権管理の担当部門と担当者を決めておく、定期的に債権の棚卸しを行うなどの対策を検討しましょう。
債権管理体制の強化とあわせて、株式会社リクルートのAirキャッシュや請求書立替払いサービスを活用して、資金の流れをスムーズに整えることも有効です。安定したキャッシュフローが、健全な経営を支える鍵となります。
