美容室を安定して運営するためには、毎月の支出に必要な運転資金の確保が欠かせません。固定費や変動費、経営者の生活費など、必要な資金は多岐にわたります。
この記事では、美容室経営に必要な運転資金の内容や、資金調達を検討すべきタイミング、活用できる主な調達方法について解説します。
この記事でわかること
- 美容室の運転資金は、固定費・変動費・経営者の生活費で構成される
- 手元の資金不足や事業拡大を行う際に、資金調達が検討される
- 美容室の運転資金を調達する方法として、日本政策金融公庫からの融資や制度融資などがある
- 運転資金の融資に必要な書類や、審査に通過するポイントがわかる
目次
美容室の開業に必要な運転資金
美容室を開業した後に、経営を安定して続けるためには、日々の支払いにあてる運転資金の確保が重要です。運転資金は、大きく固定費と変動費の2つに分けられ、経営者の生活費も考慮する必要があります。
運転資金は一般的に、毎月の固定費のおよそ3～6カ月分を目安として準備しておくと安心です。
ここでは、美容室を開業してからどのくらいの運転資金が必要なのか、固定費・変動費・生活費に分けて解説します。
固定費
固定費とは、売上に関係なく毎月発生する固定的な支出のことです。主に、次のような費用が挙げられます。
- 店舗の家賃
- 電気・水道・ガスなどの光熱費
- 人件費
- 定期的な広告宣伝費
売上が少ない月でも支払いは発生するため、固定費の把握は開業後の資金計画において重要です。
変動費
変動費は、業務量に応じて変動する費用のことです。主に、来店客数や施術量に応じて増減します。
たとえば、カラー剤やパーマ剤などの美容材料、タオルや備品といった消耗品、業務委託費などが変動費に含まれます。
繁忙期は材料費が増え、閑散期は少なくなるため、月ごとに見直しながら管理することが大切です。
経営者の生活費
運転資金には、店舗での支出だけでなく、経営者自身の生活に必要な費用も含めて考える必要があります。
美容室の運営で固定費や変動費をまかなえていても、経営者自身の生活に必要なお金が確保できなければ、事業を安定して続けることは難しくなるでしょう。
安定した経営を続けるためには、家賃や食費、光熱費などの個人的な支出を正確に把握し、事業のお金と生活費を混同しないように計画を立てておくことが必要です。
美容室が運転資金の資金調達を検討するタイミング
美容室運営では、状況によって資金の不足や追加投資が必要になることがあります。
ここでは、資金調達を検討すべき主なタイミングを紹介します。
手元に資金がない場合
開業後、運転資金が手元に残っていない場合は、早めに調達を検討する必要があります。
とくに、手元資金が売上の1カ月分を下回る状態であれば、仕入代金や家賃に加えて、所得税・住民税・消費税などの納税が滞るリスクが高まります。納税には期限があるため、期限内に支払えなければ延滞税などの追加負担が発生し、資金繰りをさらに圧迫する可能性があるでしょう。
さらに、シャンプー台や椅子、給湯器といった設備が突然故障した場合、修理費用や買い替え費用などの思わぬ支出が発生します。突発的な出費に備えられない状態が続くと、事業運営に深刻な影響を及ぼしかねません。運転資金の不足には早急な対策が必要です。
売上向上を狙う場合
スタッフの増員やメニュー拡大、2店舗目の出店など、売上拡大や事業の成長のために設備投資や人員の増強が必要な場面も、資金調達を検討するタイミングです。
これらの投資は、事業拡大や競争力向上につながる重要な取り組みですが、手元資金だけでは対応できないことも多く、適切な資金確保が求められます。
事業成長のチャンスを逃さず、スムーズに計画を進めるためには、必要な資金の額や調達方法を事前に検討し、周到に準備することが大切です。
美容室が運転資金を調達する方法
運転資金が不足したとき、美容室が利用できる資金調達の手段として、融資と補助金・助成金の活用が挙げられます。
資金調達の主な方法を見ていきましょう。
日本政策金融公庫から融資を受ける
日本政策金融公庫は、国が100％出資する政府系金融機関です。民間金融機関を補完する役割を担っており、中小企業や小規模事業者などへの金融支援を主な目的としています。
美容室の運転資金の調達にも利用されることが多く、資金調達の選択肢として代表的な存在といえます。
金利が比較的低く設定されているほか、制度によっては担保や保証人が不要で借入できるため、創業から間もない美容室の経営者でも審査に通りやすい点がメリットです。
制度融資を利用する
制度融資とは、地方自治体と民間の金融機関、信用保証協会が連携して行う融資制度です。信用保証協会の保証が付いて金融機関はリスクが軽減されるため、中小企業や小規模事業者でも比較的借入しやすい仕組みになっています。低金利や固定金利、保証料の補助といったメリットもあります。
地域ごとに借入の条件が異なるため、自治体のホームページなどで確認が必要です。
補助金・助成金を活用する
要件に該当すれば、国や地方公共団体の補助金・助成金を受け取れる場合があります。
返済不要である点が大きなメリットで、運転資金に活用することも可能です。ただし、募集期間や要件が細かく定められているため、早めの情報収集がポイントになります。
なお、補助金・助成金は基本的に費用を支出したあとで給付されるため、それまでの運転資金の確保は必要です。
運転資金の融資を受けるときに必要な書類
融資を申し込む際には、事業の状況を示す書類の提出が求められます。一般的に必要とされる主な書類は、下表のとおりです。
| 書類 | 特徴 |
|---|---|
| 事業計画書 | ・事業の内容や将来の計画、売上予測などを記載 ・金融機関に事業の実現性や収益性を示す |
| 資金繰り表 | ・収入と支出の見込みを整理した表 ・融資を受けた資金の使途や返済計画の妥当性を確認するために使用 |
| 試算表 | ・月次や四半期ごとの売上・経費・利益をまとめた表 ・事業の現状を把握し、返済能力を判断する資料となる |
| 損益計算書 | ・一定期間の収益と費用、利益を示す書類 ・事業の収益性を確認するために必要 |
| 貸借対照表 | ・資産、負債、純資産の状況を示す書類 ・財務健全性を確認し、融資リスクを評価するために使用 |
| 身分証明書 | ・申請者本人の情報を確認するために使用 |
金融機関によって提出書類の種類や細かい要件は異なります。事前に確認し、漏れなく準備することが融資を受ける際のポイントです。
運転資金の融資で審査に通過するポイント
日本政策金融公庫や制度融資などで運転資金の融資を受けるためには、審査に通過しなければなりません。
審査に通るためには、押さえるべきポイントがあります。詳しくみていきましょう。
詳細な事業計画書を作成する
運転資金の融資審査では、事業計画書の内容が重視されます。売上予測や利益計画、経費の根拠などの数字を入れて具体的に示し、現実的で実現可能な計画の作成により、担当者からの信頼を得やすくなります。
具体的で説得力のある事業計画書を作成することが、融資の審査に通過するためには重要です。
支払履歴など信用情報に問題がないこと
融資審査では、信用情報の状況も重要な判断材料となります。クレジットカードや公共料金、税金などの支払いに滞納や延滞がないことが不可欠であり、支払履歴に問題があると審査に影響する可能性が高いでしょう。
過去の延滞や未納がないか確認し、必要であれば事前に整理しておくことが、金融機関からの信頼を高め、融資通過の可能性を上げるために重要です。
自己資本を準備できること
融資審査では、自己資金の有無も重要なポイントです。希望する融資額の2～3割以上を自己資金として用意していると、金融機関は「計画的に事業を進める意思がある」と判断し、審査通過の可能性が高まります。
また、自己資金の準備は事業に対する本気度を示す証拠にもなるため、運転資金の融資をスムーズに受けるうえで欠かせない要素です。
美容室の運転資金をカンタンに調達できるサービス
運転資金が不足したときに役立つのが、『Airキャッシュ』、『請求書立替払いサービス』です。
『Airキャッシュ』は、Airペイやじゃらんオンラインカードの将来の売上を今のお金にかえる資金調達サービスです。
一般的な借入ではなく債権を売却する仕組みのため、決算書の提出や信用情報の確認、担保・保証人の用意は不要です。
最短翌日に資金を受け取ることも可能で、運転資金が不足するときも早期に資金を確保でき、資金繰りの安定に役立ちます。
『請求書立替払いサービス』は、借入れなしで請求書の支払日を最大60日後に延長できるサービスです。
持っているクレジットカードを利用することで本来カード払いできない支払いをクレジットカードで決済できます。実際の引落し日を最長60日後まで先延ばしできるため、運転資金が不足したときの対策ができます。
まとめ
美容室の経営では、毎月の支払いに備えて、運転資金を十分に確保しておく必要があります。運転資金として固定費・変動費・生活費の内容を把握し、資金不足や事業拡大のタイミングでは適切な調達の方法を検討しましょう。
日本政策金融公庫からの融資や制度融資、補助金などの制度を上手に活用することが、美容室の経営を安定させるポイントです。
運転資金が不足したときは、『Airキャッシュ』『請求書立替払いサービス』の活用もご検討ください。
