キャッシュフロー（C/F）とは、事業における現金の流れを示す指標のことです。売上や利益だけでは把握しにくい実際の現金の流れを把握することで、資金繰りの安定や適切な経営判断に役立ちます。
この記事では、キャッシュフローの基本的な考え方や種類、意識するメリット、キャッシュフローを改善する方法などを解説します。
この記事でわかること
- キャッシュフローの意味や考え方、経営のために重要な理由がわかる
- キャッシュフローを意識することで経営の安定や対外的な信用向上につながる
- キャッシュフロー計算書は貸借対照表や損益計算書と異なり、実際のお金の動きを示すもの
- キャッシュフローの改善には売上向上や固定費の見直しなどが必要
目次
キャッシュフロー（C/F）とは？
キャッシュフローは、ビジネスの健全性を判断するうえで欠かせない指標です。売上や利益だけではつかみにくい、会社にどれだけお金が出入りしているかを示すもので、資金繰りや投資判断にもつながります。
ここでは、キャッシュフローの基本的な意味や、重要な理由を解説します。
キャッシュフローの意味と考え方
キャッシュフローとは、事業活動の中で「お金がどのように入り、どのように出ていくか」を示す、お金の流れそのものを指します。企業の経営状態を把握するうえで重要な指標ですが、キャッシュフローは常にプラスであればよいというわけではありません。
たとえば、新しい工場の建設や設備導入など、大規模な投資を行うと手元資金が減り、一時的にキャッシュフローがマイナスになることがあります。しかし、これらの支出が将来の収益拡大や競争力強化につながる可能性があり、短期的なマイナスが必ずしも問題であるとはいえません。
キャッシュフローは、現在の資金状況だけでなく、事業の成長性や戦略とあわせて判断することが大切です。
キャッシュフローが重要な理由
事業では「帳簿上の利益」と「実際の現金」にズレが生じることがあるため、キャッシュフローの把握が重要です。
損益計算書に示される利益は、売上や経費を計上した結果であり、必ずしも手元にある現金の増減を反映しているわけではありません。
たとえ利益が出ていて経営が順調に見えても、売掛金の回収が遅れたり投資支出が重なったりすると、支払いに使える現金が不足することがあります。
手元資金が足りなければ、仕入代金の支払いや従業員への給与支給、借入金の返済が滞り、最悪の場合は事業の継続自体が難しくなるおそれがあります。
そのため、利益だけでなく現金の動きを正確に把握し、健全な資金繰りを維持することが経営において重要とされています。
キャッシュフローを意識するメリット
資金の流れを意識することで、経営の安定や資金繰りの立て直しなど、さまざまなメリットがあります。
ここでは、キャッシュフローを管理することによって得られるメリットを紹介します。
経営の安定につながる
キャッシュフローを意識することで、経営の安定性が高まるというメリットがあります。事業では売上が順調でも、手元の資金が不足すると、従業員への給与や仕入代金の支払い、税金の納付といった基本的な支払いが滞る可能性があるでしょう。
このような現金が不足する状況は企業にとって大きなリスクのひとつであり、最悪の場合は黒字倒産という事態に陥ることもあります。
キャッシュフローに着目し、現金の動きを日常的に管理すれば、必要な資金を事前に確保しやすくなります。
資金の流れを把握することで、支出の見直しや資金調達のタイミングを適切に判断でき、急な支払いにも対応できるようになるでしょう。
キャッシュフローを重視した経営は、事業の継続性と安定性を高めるために欠かせない取り組みといえます。
金融機関からの信用が高まる
キャッシュフローを意識した経営は、金融機関からの信用向上にもつながります。融資を申し込む際、金融機関が重視するのは、返済にあてる現金が安定して確保できていることです。
そのため、損益計算書で黒字かどうかだけでなく、事業で生み出されるキャッシュフローが健全かどうかが、必ず確認される重要項目となります。
日ごろから資金の流れを管理し、適切なキャッシュフローを維持している企業は、返済能力が高いと判断され、融資審査でもよい評価を得やすいでしょう。
また、キャッシュフローを改善する取り組みが明確であれば、金融機関に対して今後の経営の安定性を示せるため、資金調達の選択肢が広がる可能性もあります。
キャッシュフローを意識した経営は、外部からの信頼を得るためにも大切です。
適切な経営判断がしやすい
キャッシュフローを意識することにより、経営者は実際の資金の動きを正確に把握できます。財務状況への理解が深まり、適切な経営判断がしやすくなることがメリットです。
帳簿上の利益だけでは見えにくい現金の流れを把握することで、支払いや投資に回せる資金を正しく判断でき、無理のない資金運用が可能になるでしょう。
たとえば、新規事業への投資や設備導入のタイミング、借入金の返済計画なども、手元資金とのバランスを見ながら適切に決定できます。また、将来的な資金不足のリスクを事前に察知し、迅速に対応策も検討できるでしょう。
キャッシュフローに着目した経営は、経営の計画や戦略を立てるうえで重要な基盤となり、事業の安定や成長に欠かせないものといえます。
資金繰りが改善する
キャッシュフローを意識した経営は、資金繰りの改善につながります。事業で発生する現金の流れを正確に把握していれば、手元資金が不足する可能性を事前に予測でき、急な支払いにも柔軟に対応できます。
たとえば、必要に応じて資金調達を検討したり、支出のタイミングを調整したりするなどの対策を早めに講じられるでしょう。
その結果、資金不足のリスクを回避し、仕入代金や給与の支払い、借入金返済などの重要な支出を滞りなく行えます。
キャッシュフロー計算書とは？
キャッシュフローの把握には、キャッシュフロー計算書の作成が必要です。企業の現金の流れを示す書類であり、貸借対照表や損益計算書とあわせて財務三表と呼ばれます。
それぞれの違いを見ていきましょう。
貸借対照表との違い
貸借対照表はキャッシュフロー計算書と同じく、企業の財務状況を把握するための書類ですが、目的や見方が異なります。
キャッシュフロー計算書は、一定期間における現金の流れに注目し、営業活動・投資活動・財務活動ごとに分類して現金の出入りを明らかにする書類です。企業がどのように資金を生み出し、どのように使ったかを把握でき、資金繰りの状況を具体的に理解できます。
一方、貸借対照表は、特定の決算日時点における企業の財政状態を示すもので、資産・負債・純資産の残高をまとめて表示します。現金の流れそのものではなく、一定の時点において企業が保有する資産や負債の状況を把握するための資料です。
両者をあわせて確認することで、企業の資金状況と財政状態を総合的に理解できるでしょう。
損益計算書との違い
キャッシュフロー計算書と損益計算書は、注目する対象が異なります。
キャッシュフロー計算書は、一定期間における現金の流れに焦点をあて、営業活動や財務活動ごとに現金の入出金を明らかにします。企業がどの程度現金を生み出し、どのように使ったかを具体的に把握でき、資金繰りの状況を判断することが可能です。
一方、損益計算書は同じ期間における企業の経営成績を示すもので、売上高・費用・利益などを計上し、収益性を評価するための資料です。
損益計算書では、売掛金や買掛金など、現金の出入りを伴わない取引も収益や費用として計上されますが、キャッシュフロー計算書では、実際に入出金があった取引だけが計上されます。
損益計算書は利益の大きさを示す一方で、必ずしも手元現金の状況を反映していない点が特徴です。
キャッシュフロー計算書の構成要素
キャッシュフロー計算書を構成するキャッシュフローは、営業活動・投資活動・財務活動の3要素で成り立ちます。
また、明確には記載されていないものの、経営状況を把握するために重要な「フリーキャッシュフロー」という指標もあります。
ここでは、4つの構成要素を見ていきましょう。
営業キャッシュフロー
営業キャッシュフローとは、企業の本業で生み出された現金の流れを示す指標です。商品の販売やサービス提供による現金収入から、仕入代金、人件費、光熱費などの支出を差し引いたものが営業キャッシュフローです。
損益計算書上の利益と異なり、売上の計上タイミングや未収金の有無に左右されず、実際に手元に入った現金の増減を把握できる点が特徴です。
営業キャッシュフローがプラスであれば、企業は本業から十分な資金を生み出しており、日常の運転資金や設備投資、借入金返済などにあてられる余裕があると判断できます。
一方、マイナスが続く場合は、本業で現金を生み出す力が不足している可能性があり、資金繰りや経営戦略の見直しが必要になるでしょう。
投資キャッシュフロー
投資キャッシュフローとは、投資活動に伴う現金の流れを示す指標です。設備投資や有価証券の購入・売却など、将来の成長や収益拡大を目的とした投資活動における現金の流れを示します。
たとえば、新しい工場や機械の購入による支出、他社株式や債券の取得・売却による収入が該当します。損益計算書の利益には直接反映されない支出や収入も、実際の資金の流れとして把握できる点が特徴です。
一般的に、積極的な成長戦略として設備投資や事業拡大を行うと、投資キャッシュフローはマイナスになることがあります。これは必ずしも問題となるわけではなく、将来的な収益の増加につながる建設的な資金活用と考えられます。
投資キャッシュフローを確認することで、企業の資金運用や成長戦略の実態を理解しやすいでしょう。
財務キャッシュフロー
財務キャッシュフローとは、企業の資金調達や返済に関する現金の流れを示す指標です。具体的には、銀行からの借り入れや社債の発行による資金の受け取り、借入金の返済、株式の発行や配当金の支払いなどが該当します。
財務キャッシュフローを見ることで、企業がどの程度外部から資金を調達しているか、あるいは返済や株主への還元にどれだけ資金を使っているかを把握できます。
投資や営業活動で生じた資金の不足を補うために重要な指標であり、プラスの場合は新たな資金を積極的に調達していることがわかるでしょう。マイナスの場合は、調達よりも借入金の返済や配当の支払いなどに資金を使っていることが確認できます。
財務キャッシュフローを通じて、資金調達の戦略や株主への利益配分の調整などを確認することで、安定的な資金運用ができるでしょう。
フリーキャッシュフロー
フリーキャッシュフローとは、企業が本業で稼いだ現金から、設備投資など事業維持・成長のために必要な支出を差し引いた、自由に使える現金のことを指します。
具体的には、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローの合計金額で表され、借入金の返済や配当の支払い、新規事業への投資など、経営判断に応じて活用できる資金を示します。
フリーキャッシュフローが十分にある企業は、外部からの資金調達に頼らず事業を拡大したり、株主に利益を還元したりする余裕があると判断できます。
一方で、マイナスが続く場合は、設備投資の負担や資金繰りの課題が潜んでいる可能性があり、経営戦略や資金計画の見直しが必要になるでしょう。
フリーキャッシュフローは、経営の健全性や成長力を見極める指標となります。
キャッシュフロー計算書の作成方法
キャッシュフロー計算書は、入金や出金の内容を加算・減算して作成します。営業キャッシュフローは「間接法」と「直接法」という、2つの方法のいずれかを選択することが一般的です。
総額はどちらの方法でも変わりませんが、計算の手順や項目の表示内容が異なります。ここでは、それぞれの作成方法を解説します。
直接法
直接法とは、営業活動による現金の収入と支出を個別に計上して現金の増減を表す方法です。
売上代金の入金や仕入代金の支払い、従業員への給与支払いなど、実際に手元に出入りした現金を一つひとつ記録して計算します。
現金の流れが具体的に把握でき、どの取引で現金が増減したかを明確に示せることが特徴です。資金繰りの状況を詳細に把握したい場合に便利です。
ただし、取引件数が多い企業では、すべての現金取引を個別に集計する手間がかかるため、作成が煩雑になることがあります。
現金の流れを直感的に理解しやすいメリットがある一方で、手間やコストがかかるため、バランスを考えて採用するとよいでしょう。
間接法
間接法とは、損益計算書の当期純利益をもとに、現金の動きに影響しない項目を調整して営業キャッシュフローを計算する方法です。
たとえば、減価償却費や引当金の増減、売掛金や買掛金の変動など、現金が実際に出入りしない費用や収益を加えたり引いたりして、手元の現金の増減を求めます。
損益計算書と連動しており、既存の会計データを使って比較的カンタンに作れることが特徴です。また、現金の流れだけでなく、利益と資金の関係を把握できるため、経営分析や財務管理にも役立ちます。
ただし、具体的にどの取引で現金が動いたかは直接示されないため、資金の詳細な流れを知りたい場合は補足情報が必要になるでしょう。
キャッシュフローを改善する方法
安定した経営と事業成長のためには、日々の資金の流れを適切に管理することが不可欠です。
ここでは、キャッシュフローの課題を把握し、手元資金を安定させるための具体的な対策や改善方法を解説します。
売上を向上させる
キャッシュフローを改善する直接的な方法は、売上を上げることです。新規顧客の獲得や既存顧客のリピート購入を促すなど、積極的な営業活動により現金収入を増やすことで、手元資金の安定につながります。
販促方法の見直しや、提供する商品・サービスの品質を高める取り組みも大切です。
売上の向上により、支払いや投資にあてられる資金の余裕が生まれ、資金繰りの改善につながるでしょう。企業の成長と健全な資金管理のために、売上向上の取り組みが欠かせません。
固定費を見直す
キャッシュフローの改善には、定期的に発生する固定費の見直しが有効です。光熱費や賃料、人件費などの固定費を洗い出し、削減できる項目を特定することで、無駄な支出を減らします。
オフィスの広さを適正化したり、業務を自動化して人件費の負担を軽くしたりするなど、固定的に発生する支出を減らす取り組みを進めるとよいでしょう。
固定費の見直しを積み重ねることで、手元資金に余裕が生まれ、経営の安定を図れます。将来の投資への活用にもつながるでしょう。
確実に債権回収を行う
キャッシュフローを改善するためには、未回収の債権を速やかに回収することが大切です。売掛金の入金状況を日々確認し、遅延している売掛債権は早めに対応することで、手元資金の安定的な確保につながります。
また、顧客との取引条件や支払サイクルを見直し、債権回収がスムーズにできる体制を整えることも効果的です。
債権回収を徹底することで、資金繰りを良くするだけでなく、急な支払いにも対応できる体制が整います。
売掛債権を売却する
キャッシュフローを改善する方法のひとつに、売掛債権の売却があります。売掛金を専門の会社に買い取ってもらうファクタリングという手法で売却すれば、入金を待たずに即座に現金化でき、手元資金を迅速に確保できます。
売却により、資金状況の立て直しや支払いの遅延防止につながり、経営の安定性を高められるでしょう。とくに、売上はあるのに現金が不足している場合に有効な手段です。
ただし、短期的な資金繰りの安定に役立つものの、手数料がかかる点には注意が必要です。
キャッシュフローの見直しに役立つサービス
キャッシュフローを見直したいときに便利なサービスが、『Airキャッシュ』と『請求書立替払いサービス』です。
『Airキャッシュ』は、Airペイやじゃらんオンラインカードでの将来の売上をもとに、必要な資金を提供するサービスです。通常の融資とは異なり、債権を売却する仕組みのため、決算書の提出や信用情報の照会、担保や保証人は不要です。最短で翌日には資金を受け取れるため、手元の現金が不足するときも素早く資金を確保できます。
『請求書立替払いサービス』は、借入れなしで請求書の支払日を最大60日後に延長できるサービスです。通常はカード決済できない請求書の支払いをクレジットカードを利用して先延ばしできる仕組みです。実際の引き落としを最長60日後まで先延ばしでき、手元の現金が不足している場合でも支払いの遅延を回避できます。
まとめ
キャッシュフローは、企業の現金の動きを把握するうえで欠かせない指標です。営業活動、投資活動、財務活動の3つの視点から資金の流れを確認することで、利益だけでは見えにくい経営の実態を理解できます。
また、キャッシュフローを意識することで、経営の安定や経営判断の精度向上、金融機関からの信用向上にもつながります。健全な経営のためには、キャッシュフローの仕組みを正しく理解することが大切です。
キャッシュフローの立て直しには、『Airキャッシュ』と『請求書立替払いサービス』の活用もご検討ください。
