ノンバンクとはどのような金融機関？銀行との違いもわかりやすく解説

ノンバンクとは

ノンバンクとは、銀行などの金融機関以外で融資業務を営んでいる金融会社のことです。ノンバンク自身は、銀行・保険会社・農協などほかの金融機関からの借り入れなどにより、資金調達しています。

ノンバンクの主な特徴は、預金業務を担わずに主に貸付（融資業務）に集中している点です。提供する融資の種類は、消費者向けローンや事業者向けローン・住宅ローンなど、会社によって異なります。

ノンバンクに該当する金融会社（金融機関）の例

ノンバンクに該当する金融会社の主な例は、下記のとおりです。

• クレジットカード会社
• 消費者金融
• 信販会社

それぞれの会社が主にどのような事業を営んでいるのかについてわかりやすく解説します。

クレジットカード会社

クレジットカード会社とは、クレジットカードの発行管理や決済機能の提供などの業務を遂行する会社のことです。クレジットカード会社では、発行したカードに対してショッピング機能やキャッシング機能を提供しています。

ショッピング機能とは、手元に現金がなくても利用可能枠内で後払いで商品を購入したりサービスを利用したりできる機能です。キャッシング機能は、提携するコンビニや金融機関のATMで利用可能枠の範囲内でお金を借りられる機能を指します。

消費者金融

消費者金融とは、主に個人に対して融資する金融会社を指します。審査の結果決められた利用限度額の範囲内であれば、何度も借入可能なカードローンなどのサービスを提供している点が特徴です。

クレジットカード会社はショッピング機能の提供を主な業務の1つとしているのに対し、消費者金融は無担保融資を主なサービスとして提供しています。

信販会社

信販会社とは、信用販売取引に関する業務を主に営む会社のことです。

信販会社は、消費者が欲しい商品を後払いで購入できるように代金を立て替える個別信用購入のあっせんや、クレジットカード・各種ローンの提供など、さまざまな業務を担っています。また、銀行の融資に対する与信保証や代位弁済（※）も担うことがある点が、信販会社の特徴です。

なお、信販会社とクレジットカード会社は重なる業務も多いため、一括りにされることがあります。

※代位弁済：債務者が返済すべき債務を第三者が代わりに支払うこと。代わりに支払った第三者は、債権者の権利を引き継ぎ、債務者に対して請求できる。

ノンバンクと銀行のローン・融資の違い

ノンバンクで資金調達する場合と銀行のローンや融資を利用する場合の主な違いとして、下記の点が挙げられます。

• 根拠となる法律
• 審査のスピード
• 適用される金利

それぞれ押さえておきましょう。

根拠となる法律

ノンバンクと銀行では、根拠となる法律が異なります。

ノンバンクは、貸金業者に対する法令遵守や総量規制、上限金利などを定めた貸金業法による規制対象です。貸金業法は、多重債務者が増加する社会問題を解決するために制定されました。

一方、銀行は銀行法で規制されています。銀行業を営むためには、内閣総理大臣の免許を受けなければなりません。また、銀行が資本金の額が10億円を下回ってはいけないことも、銀行法で定められています。

審査のスピード

審査のスピードも、ノンバンクのローンと銀行のローン・融資で異なる点です。

ノンバンクでカードローンを利用する場合、会社によっては即日で資金調達できる可能性があります。一方、銀行でローンを利用する場合や融資を受ける場合は、審査に時間がかかるうえに、今まで取引がない場合は銀行口座を開設しなければなりません。

なお、調達までにかかる期間は、利用する金融会社や金融機関によっても異なります。

適用される金利

適用される金利も、ノンバンクのローンと銀行のローン・融資で異なります。利用する金融会社・金融機関によりますが、銀行の金利の方が低いことが一般的です。

一方、申込人によって適用される金利が異なる点は、ノンバンクも銀行も共通しています。申込人の属性によって数％の金利でカードローンを利用できることもあれば、10%以上の金利が適用されることもあるでしょう。

なお、貸金業法で上限金利は貸付額に応じて15〜20％と定められています。上限金利を超過する契約は、民事上無効です。

ノンバンクのローン・カードローンでの資金調達が向いているケース

「今すぐ仕入れをしなければならない」「支払期日が迫っているけれど手元に十分な資金がない」など、スピードを重視するケースでノンバンクのローンやカードローンの利用を検討することがあります。即日融資を受けられる場合もあるため、必要な支払いに間に合わせられるでしょう。

また、借入金額が少ないときも、ノンバンクが資金調達の選択肢の1つです。一方、ノンバンクで高額の借入を行った場合は、金利が高い分返済額が増えて資金繰りを圧迫する可能性があります。

ノンバンクで資金調達するまでの流れ

ノンバンクを利用して事業資金を調達する際の一般的な流れは、下記のとおりです。

1. ノンバンクの店舗を訪問するか、オンライン上で事前審査を申し込む
2. 審査結果を受け取る
3. 審査の結果承認が出たら本審査を申し込む
4. 本審査の結果も承認であれば、正式な申込みや契約手続きを済ませる
5. 資金を受け取る

なお、細かな流れは金融会社によって異なるため、利用する際は事前に直接確認するとよいでしょう。

ノンバンクのローン・カードローンで資金調達する際の注意点

ノンバンクでローンやカードローンを利用して資金調達する際は、下記の点に注意しなければなりません。

• 個人には総量規制が適用される
• 無理なく返済できることを前提に利用する
• 業者を見極めなければならない
• 利用できないことがある

ここから、各注意点について解説します。

個人には総量規制が適用される

個人事業主がノンバンクで事業資金を調達しようとする場合、総量規制が適用される点に注意しましょう。一方、銀行からの借入には、総量規制が適用されません。

総量規制とは、過度な借入から消費者を守るために、個人に対して年収の3分の1を超える貸付が原則として禁止される規制のことです。たとえば、年収が600万円ですでに貸金業者から200万円借りている場合、新たな借入は原則としてできません。

なお、事業・収支・資金計画を提出して返済計画があると認められる場合は、個人事業主でも年収の3分の1を超える借入をできることがあります。

無理なく返済できることを前提に利用する

無理なく返済できることを確認したうえで、ノンバンクを利用することも重要です。

ノンバンクから運転資金を調達しても、返済計画に無理があると借入後に資金繰りが悪化し、事業の継続に支障をきたす可能性があります。分割の場合は毎月の返済額はいくらか、一括の場合はいつまでに返さなければならないのかなどを把握したうえで、現実的な金額・利息で借りることを検討しましょう。

業者を見極めなければならない

業者を見極めることも、ノンバンクを利用するうえで必要です。

ノンバンクは、財務局もしくは都道府県に登録している貸金業者で、貸金業法に従っています。

しかし、「バンク」や「信託」などの文字を商号内に用いて、ノンバンクを装って無登録で融資業務を営む違法業者も存在します。そのような業者は法律に従わずに違法な金利を設定したり過剰な取り立てをしたりするため、トラブルにつながる可能性が高いです。

ノンバンクの利用を検討する際には、業者が貸金業者として登録されているかを金融庁の登録貸金業者情報検索サービスなどで確認しておくことが大切です。

参考：金融庁『登録貸金業者情報検索サービス』

利用できないことがある

ノンバンクでローンを申し込んでも、利用できないことがある点にも注意しましょう。

ノンバンクでローンを利用する場合も、銀行の融資などと同様に審査を経なければなりません。そのため、申込人の業歴や信用情報、財務内容によっては利用を断られることがあります。

支払期日が直近に迫っているにもかかわらず、ノンバンクにローンの利用を断られて慌てることがないよう、事前にさまざまな選択肢を検討しておくことが大切です。

ノンバンクや銀行以外で事業資金を調達する方法

ノンバンクや銀行融資で調達できない可能性を踏まえ、下記の方法で事業資金を調達することも検討しましょう。

• ファクタリング
• 将来債権ファクタリング
• 補助金・助成金

それぞれ解説します。

ファクタリング

ファクタリングとは、取引先に対して有する売掛債権などをファクタリング事業者に売却し、債権額から手数料を引いた額を期日前に受け取るサービスです。

ファクタリングには、利用者とファクタリング事業者で契約する2社間ファクタリングと、利用者・ファクタリング事業者・売掛先で契約する3社間ファクタリングがあります。

ノンバンクのローンや銀行の融資を利用した場合は負債が増えるのに対し、ファクタリングを利用した場合は、資産（債権）が減る点が特徴です。また、とくに2社間ファクタリングを利用する場合はスムーズに資金調達できる点がメリットとして挙げられます。

将来債権ファクタリング

将来債権ファクタリングとは、ファクタリングのように将来債権を事業者に売却し、手数料を引いた額を受け取る資金調達サービスのことです。

将来債権とは、事業や取引が継続・反復的に実施されることで将来発生することがほとんど確定している債権を指します。取引発生前に資金化できるため、まとまった資金を調達できる可能性がある点が将来債権ファクタリングを利用するメリットです。

将来債権ファクタリングの一種として、株式会社リクルートの『Airキャッシュ』があります。Airキャッシュは、『Airペイ』や『じゃらんオンラインカード決済』で将来的に発生する売上をもとに資金を調達できるサービスです。

手続きは2ステップで完了し、最短で翌日入金されるため、上手に活用することで資金繰りの安定化につながります。

Airキャッシュのサービスを詳しく見る

補助金・助成金

補助金や助成金は、国や地方公共団体、民間団体などから支給されるお金のことです。

ノンバンクのローンや銀行の融資で受け取った資金は期日までに返済しなければならないのに対し、補助金や助成金は原則として返済の義務が生じません。

ただし、受け取るまでの手続きに時間がかかること、細かな要件を満たさなければならないこと、補助金の場合は要件を満たしても審査で落ちる可能性があることなどに注意が必要です。

まとめ

ノンバンクとは、クレジットカード会社や消費者金融、信販会社のように、銀行以外で融資業務を営んでいる金融会社のことです。ノンバンクを利用する場合は、銀行の融資を受ける場合と比べて早くに事業資金を調達できる可能性があります。

一方で、個人事業主は総量規制が適用される点や、申し込んでも利用できるとは限らない点などに注意が必要です。ノンバンクを利用できず慌てることのないように、あらかじめファクタリングや将来債権ファクタリングなど別の資金調達手段も検討しておきましょう。

株式会社リクルートのAirキャッシュを利用すれば、将来の売上を今のお金に変えて必要な資金を調達できます。また、面倒な入力作業や書類の提出は不要なため、スムーズに利用できるでしょう。

ノンバンクのローンや銀行融資以外の資金調達手段を検討している場合は、Airキャッシュをご検討ください。