
資金繰り表とは、一定期間における現金や預金の出入りを把握し、将来的な資金不足を未然に防ぐための管理表です。利益が出ていても資金が足りなくなるケースはあり、黒字倒産を防ぐためにも、資金繰り表の作成は有効です。
この記事では、資金繰り表の概要や作成に必要な書類、エクセルを使った作り方について解説します。
この記事でわかること
- 資金繰り表を作成する必要性や、キャッシュフロー計算書との違いがわかる
- エクセルを使った資金繰り表の作り方と作成する際の注意点がわかる
- 資金ショートの防止や経営判断に役立つなど、資金繰り表を作成するメリットがわかる
- 資金繰り表を作成するポイントは、現実的な数値で予算を立てて定期的に見直すこと
資金繰り表とは?
資金繰り表とは、一定期間における資金の動きを把握する管理表のことです。日々の入出金だけでなく、将来の資金予定も含めて整理することで、資金不足の兆候を早めに把握できます。
ここでは、資金繰り表の必要性やキャッシュフロー計算書との違いを解説します。

なぜ資金繰り表が必要なのか
資金繰り表は、将来を含めたお金の流れを明確にし、資金不足を未然に防ぐために作成します。過去の実績データをまとめるだけでなく、将来の売上入金や支払予定を反映させることで、現金の動きを正確に把握できます。その結果、資金が不足する可能性のある時期や金額をあらかじめ確認でき、早めの対策が可能です。
企業経営では、売掛金の回収遅延や在庫過剰、売上と支払いのタイミングのズレなどの理由で、帳簿上は黒字でも資金繰りが悪化するケースが少なくありません。
資金繰り表を作成しておくことで、こうしたリスクを早い段階で把握できます。支払時期の調整や融資の検討、コスト削減など、余裕を持って対策を講じられます。
また、資金繰りの見通しが立つことで、安心して経営判断を行える点も大きなメリットといえるでしょう。
キャッシュフロー計算書との違い
キャッシュフロー計算書とは、事業年度など一定期間における会社全体の資金の動きをまとめた財務書類です。営業活動・投資活動・財務活動の区分ごとに『過去のお金の流れ』を整理し、企業の財務状況を総合的に分析するために用いられます。
これに対し、資金繰り表は将来の資金の動きを予測することを目的とした管理表です。主に月単位、あるいは週単位で作成され、すぐに使える資金の残高や、問題なく支払いができる状況かどうかを具体的に把握できます。
キャッシュフロー計算書が経営分析向けの資料であるのに対し、資金繰り表は日常的な資金管理や経営判断につながるツールといえます。
資金繰り表の作成に必要な書類
資金繰り表を作成するには、現在の資金状況と取引内容を正確に把握できる書類が必要です。そのため、作成の際は、主に次のような帳票を使います。
- 月次試算表
- 現金出納帳
- 預金出納帳
これらの帳票を使って収支や残高を整理することで、実態に合った資金繰りの管理が可能です。
ここでは、資金繰り表の作成に必要な3つの書類について解説します。

月次試算表
月次試算表は、1ヶ月ごとの経営成績や財務状況を確認するための資料です。貸借対照表と損益計算書の2つで構成され、売上や費用、資産・負債の状況を月単位で把握できます。
月次試算表の作成は義務ではありませんが、月ごとに決算の機会を設けて試算表を作成することで、毎月の経営状況を確認できます。安定経営の観点から、年次決算だけでなく月次決算を採り入れている企業も珍しくありません。
未回収の売上金や動いていない在庫など、経営上の課題を数字で整理し、現状を客観的に把握するためにも、月次試算表の作成は有効です。
資金繰り表を作成する際には、月次試算表を参考にして売上や経費の動きを確認し、将来の入金・支払予定を予測します。経営状況を定期的に数字で把握することで、資金計画の精度が高まるでしょう。
現金出納帳
現金出納帳は、現金による入金と出金を記録するための帳簿です。日々の現金の動きをこまめに記録し、帳簿上の残高と実際の現金残高が一致しているかを定期的に確認します。
預金取引であれば通帳で内容を確認できますが、現金取引は記録がなければあとから追跡しにくく、「いつ現金を使ったか」「どのタイミングで入金があったか」がわからなくなることも少なくありません。現金出納帳で日々の入出金を正確に記録することで、現金の流れを把握しやすくなり、資金繰りの計画や支払いの管理に役立ちます。
とくに小口現金を管理している場合、現金出納帳は不正の抑止や記入ミスの早期発見に役立ちます。資金繰り表を作成する際も、現金での支払いや入金を漏れなく反映させるための重要な資料になるでしょう。
預金出納帳
預金出納帳は、銀行口座における入出金と残高を管理するための帳簿です。振込による売上入金や仕入れ・経費の支払いなど、預金の動きを時系列で把握できます。
資金繰り表では、口座の残高が重要なため、預金出納帳をもとに現在の残高とこれからの入金・支払予定を正しく反映させることが大切です。銀行口座ごとに管理すれば、お金の流れがよりわかりやすくなるでしょう。
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エクセルを使った資金繰り表の作り方
資金繰り表には決まった形式はなく、自社の入金や支払いの流れがわかれば問題ありません。エクセルを使えば、項目や期間を自由に設定でき、修正や更新もカンタンです。
ここでは、エクセルを使った基本的な作成手順を紹介します。

フォーマットを作成する
まずは、自社の事業内容や取引状況に合った資金繰り表のフォーマットを作成します。一般的には、月ごとに下表のような項目を作ります。
| 前月繰越残高 | 前月末時点で手元に残っている現金や預金の合計額 |
|---|---|
| 営業入金 | 売上代金を中心に、前受金や雑収入など、事業活動によって入金される金額を合計したもの |
| 営業支出 | 仕入代金や人件費、家賃・水道光熱費などの各種経費に加え、その他の支出や税金を含めた、事業運営に必要な支払額の合計 |
| 営業収支 | 営業収入から営業支出を差し引いた金額 |
| 翌月繰越残高 | 前月繰越に今月の収支を加減した、月末時点の現金・預金残高 |
入金・支出は、下記に分けて管理すると、資金の動きが整理しやすくなります。
- 経常収支:毎月発生する収入・支出
- 非経常収支:設備投資や臨時の入金・支出など、毎月は発生しないもの
- 財務収支:借入や返済など
最初から細かく作り込みすぎず、必要な項目に絞ったシンプルな構成にすることが、継続的に作成するためのポイントです。
数値を入力する
フォーマットができたら、月次試算表・現金出納帳・預金出納帳をもとに数値を入力します。売上の入金予定や仕入れ・経費の支払額、借入金の返済など、実際に現金や預金が動く項目を中心に、計上漏れがないよう注意して転記しましょう。入金や支払いの時期もあわせて記載すると、資金の動きがよりわかりやすくなります。
すでに確定している実績の金額と、これから発生する予定の金額を区別して入力することで、将来の資金残高をより正確に把握できます。予測額については、過去の実績や取引条件を参考に現実的な数値を設定することが重要です。
資金繰り表は定期的に見直しを行い、実績との差があれば随時修正していきましょう。定期的に更新することで、資金の流れを正しく把握でき、資金繰り管理の精度を高めます。
資金繰り表を作成するメリット
資金繰り表は、帳簿上は黒字でも資金不足に陥る「黒字倒産」を防ぐために欠かせない管理ツールです。お金の流れを事前に確認することで、経営の安定性が高まるでしょう。
ここでは、資金繰り表を作成することで得られるメリットを解説します。

資金ショートを防止できる
資金繰り表では、将来の入金予定と支払予定をあらかじめ記載するため、資金が不足する時期を事前に把握できます。資金ショートの可能性に早く気づければ、支払条件の見直しや融資の検討、経費の削減など、余裕を持った対策を講じられます。
事前に対策を立てておくことで、突発的な資金不足に慌てることなく、安定した事業運営につなげられます。急な資金不足に陥るリスクを減らし、計画的な資金管理を行ううえで、資金繰り表は大きな役割を果たすでしょう。
経営判断に役立つ
資金繰り表は、今後の経営戦略を考えるうえで重要な判断材料となります。資金に余裕がある場合は、設備投資や新規事業へのチャレンジ、人材採用など、将来の成長につながる施策を検討しやすくなるでしょう。
一方で資金不足が予想される場合には、コスト削減や事業内容の見直し、支払条件の調整など、長期的に経営を改善するための対策を早い段階で検討できます。
資金の動きを数字で把握できるため、勘や経験だけに頼ることなく、根拠のある判断が可能になることがメリットです。
金融機関からの融資が受けやすくなる
資金繰り表を作成しておくと、金融機関に対して将来の資金計画を具体的な数字で説明しやすくなります。売掛金の回収予定や支払スケジュールを明確に示せるため、資金の流れや返済の原資を理解してもらいやすいでしょう。
資金繰り表があることで、資金不足が起こり得る時期やその対応策もあわせて説明でき、金融機関からの信頼向上につながります。
計画的に資金管理を行っている企業として評価されやすくなり、融資の相談や条件交渉もよりスムーズに進めやすくなるでしょう。
資金繰り表を作成する際のポイント
資金繰り表を正しく活用するためには、単に数字を並べるだけでなく、その意味や資金の流れを理解して継続的に運用することが重要です。
作成した資金繰り表をもとに将来の資金状況を把握し、早めの対策につなげるようにしましょう。
ここでは、資金繰り表を作成し、運用する際に押さえておきたいポイントを解説します。

試算表と資金繰り表の役割を把握する
資金繰り表を作成するうえで、試算表との違いについての理解は欠かせません。試算表は『発生主義』で作成され、取引が発生した時点で売上や費用を計上します。そのため、売掛金や買掛金が含まれ、実際にお金が入ったかどうかまではわかりにくいことが特徴です。
一方、資金繰り表は『現金主義』に基づき、実際の入出金(現金・預金の増減)をベースに管理します。実際にいつお金が入金され、いつ支払いが発生するのかを把握できるため、資金不足を防ぐ管理に適しています。
それぞれの違いと役割を理解しておくことで、試算表の数字をどのように資金繰り表へ反映すべきかがわかり、作成作業もスムーズになるでしょう。
現実的な数値で予算を立てる
資金繰り表では、将来の入金や支払いを予測するため、数字の正確さが重要です。希望に基づく見通しではなく、過去の実績をもとに現実的な数値を設定しましょう。
たとえば、売上の入金時期は実際の回収サイクルを反映し、経費や仕入れについても過去の支払実績を参考にすることが大切です。
無理のある予算を立ててしまうと、実際の資金状況とのズレが大きくなり、資金繰り管理の意味が薄れてしまいます。現実的な数値を使うことで、信頼性の高い資金計画につながるでしょう。
予測値と実績を定期的に見直す
資金繰り表は、一度作って終わりではなく、継続的に更新していくことが大切です。経営環境や売上の変動、取引条件の変更などに応じて、定期的に見直しと修正を行いましょう。
月ごとに予測値と実績を比較し、差が生じた理由を確認することで、売上の見込みや支払時期のズレに気づきやすくなります。
こうした検証を重ねることで、将来の予測精度が高まり、資金の流れをより正確に把握できます。その結果、急な資金不足を防ぎ、安定した資金管理につながるでしょう。
エクセルでの作成が難しいと感じた場合の選択肢
資金繰り表をエクセルで作成・管理する場合、慣れていないと時間や手間がかかることがあります。とくに融資申請に必要な決算書や試算表の作成と並行して行うと、人的・時間的な負担が大きくなりがちです。
「エクセルでの作成が難しい」「融資申請に必要な書類の作成に手間がかかる」という場合、書類の提出が不要な資金調達サービスを利用するという方法もあります。
資金が不足している際に役立つサービス
資金繰り表の作成で収入と支出のズレを可視化し、資金不足がわかった際に資金ショートを防ぐには早めの対応が必要です。
そのようなときに役立つのが、『Airキャッシュ』と『請求書立替払いサービス』です。
ここでは、2つのサービスの詳細を解説します。

将来の売上を今の資金にかえる『Airキャッシュ』
『Airキャッシュ』は、Airペイやじゃらんオンラインカード決済で見込まれる将来の売上をもとに、必要な資金を先に受け取れるサービスです。
通常は売上が発生してから入金されますが、サービスを利用すれば、将来の売上を現金化することで、不足している資金をすぐに確保できます。
金額と引落率を選ぶだけで申込みができ、面倒な手続きはありません。銀行の融資などでは決算書の提出が必要なことがありますが、『Airキャッシュ』であれば書類の提出は不要で、カンタンに資金を調達できます。
仕入代金や家賃、外注費など、支払いが先行しやすい事業でも、資金不足による支払遅延を防ぐ点が大きなメリットです。事業拡大など、資金不足で諦めがちな新しいチャレンジにも活用できます。
支払いのタイミングを管理できる『請求書立替払いサービス』
『請求書立替払いサービス』は、取引先への支払いをクレジットカードで立て替えることで、実際の支払日を最大60日後まで延ばせるサービスです。
手元の資金が不足している場合でも、支払期限を調整できるため、急な出費が重なって資金に不安がある場合でも支払いができるようになります。
とくに売上の入金よりも支払いが先に発生するケースでは、資金の流れを調整しやすくなります。銀行融資のような面倒な手続きが少なく、すぐに利用できるため、一時的な資金不足への対策として柔軟に活用できることがメリットです。
まとめ
資金繰り表を作成することで、将来の入金や支払いを見通し、資金不足のリスクを事前に把握できます。エクセルを使えば、自社の状況にあわせて柔軟に管理でき、継続的な見直しもカンタンです。月別・週別など管理単位を工夫することで、短期的な資金の動きも可視化でき、急な支出への備えにも役立ちます。日々の資金管理に資金繰り表を活用し、安定した経営判断につなげましょう。
資金繰り表を作成するなかで資金不足を把握したときは、早めの対策が必要です。『Airキャッシュ』では、書類提出など面倒な手続きの必要なく、すぐに資金を調達できます。また、買掛金の支払いに困ったときは、『請求書立替払いサービス』が便利です。資金繰り表の作成とあわせて活用すれば、経営の安定を実現できるでしょう。









