ファクタリングによる資金調達を検討するなかで、手数料が気になっている方も多いでしょう。本記事では、ファクタリングの手数料相場を解説します。また、手数料の変動要因と、手数料以外に必要な費用も紹介します。ファクタリングを利用したい方は、ぜひ参考にしてください。
この記事でわかること
- ファクタリング会社選びの参考にするためにファクタリングの手数料相場がわかる
- スムーズにファクタリングを利用するために手数料以外に必要な費用がわかる
- 自社に合った資金調達方法を選べるようにファクタリング以外の資金調達方法がわかる
目次
ファクタリングの手数料とは？
ファクタリングとは売掛債権を売却し、売掛期日前に現金化する資金調達方法のことです。ファクタリングを利用するには、ファクタリング会社に手数料を支払う必要があります。
ここでは、ファクタリングの手数料と一般的な金利の違いおよび、手数料の計算方法を解説します。ファクタリングの利用を検討している方は、前知識として押さえておきましょう。
ファクタリングでは金利ではなく手数料が必要となる
ファクタリングは、利用者が保有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、売却代金を得る仕組みです。融資とは仕組みが異なるため、金利はかかりません。
ファクタリングの利用では、ファクタリング会社に支払う手数料が発生します。ファクタリング会社が事業としてファクタリングを実施するためには、利益を得なければなりません。利用者から集めた手数料は、ファクタリング会社の利益となります。
また、ファクタリング会社にとって一番のリスクは、売掛先の倒産などにより、買い取った売掛債権が支払われないことです。
売掛金が支払われない場合、ファクタリング会社は資金を回収できなくなります。ファクタリング会社は、このリスクも踏まえて、手数料を設けています。
手数料の計算方法
ファクタリング手数料の計算式は、下記のとおりです。
| ファクタリングの手数料＝売掛債権の額面金額×手数料率（％） |
利用者は、額面額から手数料を引いた額を売却代金として受け取れます。たとえば、額面が100万円の売掛債権を手数料10％で売却した場合、手数料は10万円（100万円×10％）です。利用者が受け取れる金額は、90万円（100万円－10万円）と計算できます。
額面金額に近い資金調達をするためには、手数料率が低いファクタリング会社と契約することがポイントです。
ファクタリングの手数料相場
ここでは、ファクタリングの手数料相場を紹介します。手数料相場は、『2社間ファクタリング』と『3社間ファクタリング』で異なります。
納得のいく資金調達をするには、手数料の目安を知っておくことが非常に重要です。自社に合った契約形態やファクタリング会社を選ぶ材料の1つとして、手数料の目安を押さえておきましょう。
2社間ファクタリングの手数料相場
2社間ファクタリングの手数料相場は、8～18％程度です。
2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社で契約を結ぶ仕組みです。売掛金は、利用者に支払われた後にファクタリング会社に入金されます。利用者が売掛金を使い込んでしまうと、ファクタリング会社は資金を回収できなくなる可能性があります。そのため、2社間ファクタリングの手数料は、高めに設定されます。
なお、2社間ファクタリングは現金化までの時間が短く、即日の資金調達が可能なケースもあります。緊急で現金が必要なときには、手数料が高くても2社間ファクタリングを利用する必要があるでしょう。
3社間ファクタリングの手数料相場
3社間ファクタリングの手数料相場は、2〜9％程度です。
3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社、売掛先の3社で契約を結ぶ仕組みです。売掛金は、売掛先からファクタリング会社に直接支払われるため、利用者に使い込まれる心配がありません。未回収リスクが低いため、3社間ファクタリングの手数料は2社間ファクタリングよりも低めに設定されます。
3社間ファクタリングを利用するには、売掛先の協力が不可欠です。売掛先との関係性によっては、資金繰りの悪化を懸念されるかもしれません。ファクタリングの利用を売掛先に知られたくない場合は、3社間ファクタリングの利用は難しくなります。
ファクタリングの手数料に上限はない
融資に該当しないファクタリングは、貸金業法の規制対象外のため、手数料に上限の規定がありません。そのため、悪徳業者が、法外な手数料を要求するケースもあります。
トラブルのないファクタリングの利用を目指すのであれば、手数料相場はしっかりと覚えておきましょう。
なお、貸金業法に定められている金利の上限は、下記のとおりです。
| 融資額 | 金利上限 |
|---|---|
| 10万円未満 | 20％ |
| 10万円以上100万円未満 | 18％ |
| 100万円以上 | 15％ |
ファクタリングと併せて、融資による資金調達も考えている方は、知識として持っておくと安心です。
ファクタリングの手数料が変わる主な要因
ファクタリングの手数料を変動させる要因には、主に下記の5つが挙げられます。
- 契約形態
- 売掛先の信用力
- 利用者の信用力
- 売掛債権の金額
- 支払期日までの日数
それぞれを詳しく見ていきましょう。
契約形態
ファクタリングの手数料は、契約形態によっても変わります。ファクタリングの主な契約形態は、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2つです。
先述のとおり、一般的に3社間ファクタリングよりも2社間ファクタリングのほうが、手数料がかかるといわれます。手数料を抑えたいのであれば、3社間ファクタリングが選択肢となるでしょう。
なお、契約形態を決める際は、手数料に加えて現金化までの所要時間や売掛先との関係性なども考慮し、自社に合ったほうを選ぶことが肝心です。
売掛先の信用力
売掛先の信用力も、手数料に影響を及ぼす要因の1つです。ファクタリング会社は、売掛金の支払を受けることで資金を回収します。
売掛先の倒産などにより売掛金の支払が不能になると、ファクタリング会社は資金を回収できなくなるリスクがあります。そのため、売掛先の信用力が低い債権は、手数料が高めに設定されます。一方、信用力が高い企業の売掛債権は、低い手数料での売却も可能です。
売掛先の信用力や財務状況は、契約前に審査されます。審査結果によっては、売掛債権の売却自体ができず、ファクタリングを利用できない場合もあることを覚えておきましょう。
利用者の信用力
売掛先と併せて、利用者の信用力も手数料に関係します。
仮に、利用者が書類の偽造や虚偽の証言をした場合、ファクタリング会社は売掛金を回収できず損害を被ることになります。また、利用者を通じて売掛金の回収が行われる2社間ファクタリングでは、利用者が売掛金を使い込む可能性もゼロではありません。
資金を回収できなくなるリスクを小さく抑えるためにも、ファクタリングの契約にあたっては、利用者の信用力や財務状況も審査されます。信用力が低いと判断された場合は、手数料が高めに設定される可能性があります。
売掛債権の金額
売掛債権の金額も、手数料を変動させる要因です。
ファクタリングの手数料は、債権の額面金額に手数料率を乗じて求められます。そのため、ファクタリング会社が得られる手数料額は、額面金額が大きいほど多くなります。
仮に、手数料率が10％のファクタリング契約があったとしましょう。債権額が100万円の場合、手数料額は10万円（100万円×10％）です。一方、債権額が200万円の場合に得られる手数料は20万円（200万円×10％）になります。
一方、債権額が200万円であれば、手数料率が5％でも10万円の手数料を得られるとも考えられるでしょう。
このように、債権額が大きければ手数料率を下げてもファクタリング会社は十分な利益を獲得できるため、手数料率が低めに設定される傾向があります。
支払期日までの日数
売掛期日までどのくらいの日数が残っているかも、手数料に影響を及ぼす要因の1つです。
一般的に、支払期日までの日数が長いほど手数料は高めに設定されます。なぜなら、支払期日までの日程が長くなると、その間に売掛先の倒産などが発生し、売掛金を回収できなくなるリスクが高まるためです。
反対に、期日までの日数が短い債権は短期間で不測の事態が発生するとは考えにくく、売掛金を回収できる可能性が高いとされます。そのため、手数料は低めに設定されるケースが多くなります。
手数料以外でファクタリング利用時にかかる主な費用
ファクタリングを利用するには、手数料以外に下記の費用も必要です。
- 債権譲渡登記費用
- 印紙税
- 事務手数料など
ファクタリングを利用するのであれば、これらの費用を支払うだけの現金は用意しておかなければなりません。手続き時に慌てることがないよう、おおよその金額を押さえておきましょう。
債権譲渡登記費用
ファクタリングを利用する場合、債権譲渡登記が必要なケースがあります。
債権譲渡登記とは、債権が譲渡されたことを公的に証明するためのものです。とくに、売掛先の承諾が不要な2社間ファクタリングでは、二重譲渡が発生するリスクが高まるため、債権譲渡登記を求められる可能性があります。
債権譲渡登記を行うには、登録免許税と司法書士への報酬が必要です。登録免許税は、債権譲渡登記1件につき7,500円です。司法書士への報酬は一概にはいえませんが、5〜10万円程度かかります。費用を抑えた資金調達を希望するのであれば、債権譲渡登記が不要の会社を選びましょう。
なお、債権譲渡登記は法人のみが対象のため、個人事業主はそもそも登録できません。個人事業主の方がファクタリングを利用する場合も、債権譲渡登記が不要の会社を選ぶほかないと考えられます。
印紙税
ファクタリングの利用にあたり債権譲渡契約を締結する場合、契約書への印紙の貼付が必要です。印紙税額は、契約金額によって下記のように決まっています。
| 契約金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 |
| 1万円以上 | 200円 |
| 契約金額の記載なし | 200円 |
なお、印紙税が必要なのは、紙で書類を作成した場合です。そのため、電子契約では印紙税はかかりません。ファクタリングにかかる費用を少しでも抑えたいのであれば、電子契約ができる会社を選ぶことがポイントです。
参考：No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで｜国税庁
事務手数料など
ファクタリングでは、手続きを行う際にかかった事務手数料や審査手数料、振込時の振込手数料、出張費などが必要な場合があります。
これらの費用がどのくらいかかるかや、利用者とファクタリング会社のどちらが負担するかなどは、ファクタリング会社によって異なります。
契約後にトラブルにならないためには、契約時に諸費用について十分確認することが重要です。
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売上を基にした資金調達を希望するのであれば、ファクタリングのほかに、株式会社リクルートが提供する招待制資金調達サービス『Airキャッシュ』も選択肢となるでしょう。
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Airキャッシュで調達した資金は、最短翌日に入金されます。また、調達した資金の精算は売上から自動引落されるため、入金の手間もありません。
Airキャッシュのサービス紹介ページには、デモ画面が用意されています。興味がある方は、ぜひお気軽にお試しください。
まとめ
ファクタリングの手数料相場は、2社間ファクタリングで8～18％、3社間ファクタリングで2～9％程度といわれます。実際の手数料は、売掛先と利用者の信用力や債権の額面金額、売掛期日までの日数などによって決まるため、契約時にしっかりと確認しましょう。
ファクタリングを利用する際には、手数料のほかに債権譲渡登記費用や印紙税、その他の諸費用が必要なケースもあります。これらの費用も、契約時に併せて確認すると安心です。
売上を基にした資金調達を希望するのであれば、株式会社リクルートが運営する『Airキャッシュ』も選択肢の1つです。Airキャッシュは、予測したAirペイやじゃらんオンラインカードの決済売上を基に、最大500万円の資金提供を行っています。
Airキャッシュは、諸費用や月額手数料はかかりません。プランに応じた手数料のみで、資金調達が可能です。コストを抑えた資金調達を希望しているのであれば、Airキャッシュを検討してはいかがでしょうか。
