開業資金はいくら必要？相場・内訳から自己資金の調達方法も解説

開業資金の平均値と中央値

日本政策金融公庫「2024年度新規開業実態調査」によると、2024年度に開業した事業者の開業資金平均値は985万円です。前年度の1,027万円から減少傾向にあり、開業資金の中央値も580万円と長期的に見て減少しています。

開業資金は全体的に少額化が進んでおり、必要最小限の規模と資金で事業を始めるスモールスタートでの開業が増加しているといえるでしょう。

参考：日本政策金融公庫「2024年度新規開業実態調査」

500万円未満で開業するケースは決して少なくない

まったく新しい事業を始める場合でも、500万円未満の資金で開業するケースは決して少なくありません。日本政策金融公庫の調査によると、新規開業した事業者のうち、開業費用250万円未満の割合は20.1%、250万円〜500万円未満の割合は21.0%です。

全体でも約4割（41.1%）が500万円未満で開業しており、業種や工夫次第では少ない資金で開業可能であることを示しています。

開業に必要な金額は、設備投資や大規模な仕入の必要性など、さまざまな条件によって異なります。単純にデータのみを参考にするのではなく、あくまでも自身が始める事業で開業資金がいくらかかるかを正しく把握する必要があります。

参考：日本政策金融公庫「2024年度新規開業実態調査」

平均値と中央値が大きく異なる理由

日本政策金融公庫の調査によると、2024年度に開業した事業者の開業資金は中央値が580万円、平均値が985万円と大きな違いがあります。平均値と中央値が大きく異なる理由は、一部の極端に高額な開業費（数千万円〜億円単位）によって、平均値が大きく引き上げられるためです。

そのため開業資金の実態を把握するには、平均値だけでなく、中央値や金額の分布状況も見ることが大切です。

また、開業資金は業種によって大きく異なります。店舗が必要な業種は開業資金が高額となる一方、店舗が不要または事務所のみで開業できる業種は、少ない開業資金で事業を始められるケースもあります。

開業する場合は、開業する業種別の水準を参考にするとよいでしょう。

参考：日本政策金融公庫「2024年度新規開業実態調査」

開業資金の主な内訳

開業資金の主な内訳は、大きく分けて設備資金と運転資金の2つです。

• 設備資金
• 運転資金

ただし、それぞれの金額や割合は業種や必要な設備によって大きく異なります。ここでは、開業資金を設備資金と運転資金に分けて解説します。

設備資金

設備資金とは、事業を始めるために必要な設備や環境を整えるための費用を指します。店舗や工場、機械など、生産や販売に必要な初期投資に充てる費用が設備資金です。

例えば、次の費用が設備資金にあたります。

• 店舗・事務所の賃貸契約費（敷金・礼金・保証金など）
• 内装・外装工事費
• 業務に必要な機械や器具の購入費
• 車両購入費
• Webサイト作成費用

設備資金は、必要な開業資金を大きく左右する費用です。開業時に「店舗の内装にこだわりたい」「最新の機械を導入したい」など、理想が高すぎると、設備資金の負担が大きくなりかねません。

設備は開業後でも充実させられるため、優先順位を考えて資金計画を立てる必要があります。

運転資金

運転資金とは、事業を継続して運営するために必要な資金を指します。仕入や販売、従業員の雇用など、日々の事業運営にかかる費用が運転資金です。

例えば、次の費用が運転資金にあたります。

• 商品の仕入代金
• 店舗や事務所の家賃
• 人件費（従業員の給料や賞与、社会保険料など）
• 光熱費
• 通信費
• 広告宣伝費（継続的な集客コスト）

運転資金は事業開始後、継続的に必要となる資金です。一般的に、開業後に事業を継続させていくには、最低3ヶ月の運転資金が必要とされています。

開業直後は、安定した売上が見込めず、売掛金回収までの期間を読むことが困難です。可能であれば、より多くの運転資金を確保しておいた方がよいでしょう。

【事業種別】開業資金の相場

開業資金の相場は業種ごとに大きく異なります。業種によって、必要な設備や初期投資の内容が異なるためです。

ここでは、次の業種について開業資金の相場を紹介します。

• カフェ・飲食店系事業の開業資金相場
• 美容室・サロン系事業の開業資金相場
• 小売店事業の開業資金相場
• IT系事業の開業資金相場

開業資金の目安を立てる際の参考にしてください。

カフェ・飲食店系事業の開業資金相場

カフェ・飲食店系事業の開業資金相場は、500万円〜1,000万円程度が目安です。厨房機器、給排水工事、内装費が大きな比率を占める点が、カフェ・飲食店系事業の特徴といえるでしょう。

ただし、これらの費用は、居抜き物件の活用や中古厨房機器の活用で大幅に減らせる可能性があります。初期費用を抑えながら開業したい場合は、店舗物件選びと設備調達の工夫がポイントになります。

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美容室・サロン系事業の開業資金相場

美容室・サロン系事業の開業資金相場は、800万円〜1,500万円程度が目安です。座席数が少なく、設備費用を抑えた店舗では、より少ない予算で開業できる可能性もあります。美容室・サロン系事業の特徴は、シャンプー台やボイラーなどの特殊設備、内装デザイン費が大きな割合を占める点です。

とくに水回り設備は工事費用が高額になりやすく、座席数によっては、より多くの開業資金が必要になる場合もあります。開業資金を抑えたい方は飲食店と同様に、居抜き物件や中古設備の活用を検討するのもよいでしょう。

小売店事業の開業資金相場

小売店事業の開業資金相場は、1,000万円前後が目安です。

事業規模にもよりますが、店舗の家賃や人件費だけでなく、仕入資金が大きな比率を占める点は、小売業の特徴といえるでしょう。

また仕入から販売、売上代金回収まで時間を要するため、運転資金（仕入代金）がふくらみやすいのも小売業の特徴です。小売業でも実店舗を持たないネットショップや、在庫を持たない受注型ショップであれば、開業資金は少なくてすみます。

初期費用を抑えたいのであれば、ネットショップや受注型ショップから事業をスタートさせることも1つの方法です。

IT系事業の開業資金相場

IT系事業の開業資金相場は、数万円〜500万円程度です。自宅開業やレンタルオフィスを利用する場合は、さらに少ない初期費用で開業できます。パソコンやサーバー代、ソフトウェア、通信回線費の割合が高い点は、IT系事業の特徴です。

IT系事業は、店舗や事務所を借りる必要がなく在庫も不要なため、少ないリスクでスモールスタートしやすいメリットがあります。ただし、IT系の仕事は請負契約の場合が多く、売上回収まで時間がかかるため、運転資金不足に悩まされるケースも少なくありません。

開業資金や運転資金は融資で調達できますが、開業後1年〜3年程度で返済する必要があります。開業直後は売上が安定せず、返済資金確保が難しいケースも考えられるため、他の方法でも運転資金を確保できるように、準備しておくとよいでしょう。

新規開業・スタートアップ支援資金（新規開業資金）制度とは

開業資金調達の際に利用を検討したい制度が、日本政策金融公庫の『新規開業・スタートアップ支援資金』です。創業者はもちろん、おおむね開業後7年以内の事業者を対象としています。新規開業を支援する公的融資制度のため、実績が少ない創業者でも利用しやすい点が特徴です。

ここでは、新規開業・スタートアップ支援資金の主な内容や申込みの流れについて見ていきます。旧制度（新創業融資制度）との違いについても、あわせて解説します。

新規開業・スタートアップ支援資金の主な内容

新規開業・スタートアップ支援資金は、通常の貸付制度と異なり開業を目指す方の支援を目的とした「特別貸付」に該当するため、金利や返済期間などが優遇されます。主な内容と条件は、次のとおりです。

融資対象者	・新たに事業を始める方 ・事業開始後おおむね7年以内の事業者
資金使途	・新規開業または事業開始後に必要な設備資金 ・新規開業または事業開始後に必要な運転資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	・設備資金20年以内（うち据置期間5年以内） ・運転資金10年以内（うち据置期間5年以内）
利率	基準利率※所定の要件を満たす場合は特別利率が適用される
担保・保証人	利用者の状況により要相談

また、一定の要件（認定特定創業支援等事業の受講など）を満たす場合は、特別利率の適用が受けられます。担保や保証人の有無を相談によって決めるため、申込者の状況によって無担保・無保証で融資を受けられる点も特徴です。

参考：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

新規開業・スタートアップ支援資金申込みの流れ・必要書類

新規開業・スタートアップ支援資金の申込手順・流れは、次のとおりです。

1. 相談：支店窓口や電話のほか、商工会議所などでも相談できます
2. 申込：支店窓口またはインターネットで申込みます
3. 面談：担当者との面談で資金使途や事業計画のヒアリングが行われます
4. 審査：面談内容と提出書類により審査が行われます
5. 融資実行：融資決定後、契約手続きを経て融資が行われます

申込みにあたっては、主に次の書類が必要です。

• 創業計画書、企業概要書など
• 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
• 借入申込書（郵送の場合）
• 見積書（設備資金の場合）
• 預金通帳の写し

なお、申込内容や資金使途、申込者の状況によっては、他にも提出書類が必要になる場合があります。詳しくは相談時に確認するか、日本政策金融公庫のWebサイトをご覧ください。

旧制度（新創業融資制度）との違い

日本政策金融公庫は、2024年3月末に旧制度である新創業融資制度を廃止し、新規開業資金へ統合しました。その後、2025年3月に名称を新規開業・スタートアップ支援資金に変更し、現在に至ります。

新創業融資制度（旧制度）と新規開業・スタートアップ支援資金（新制度）の主な違いは次のとおりです。

	新創業融資制度（旧制度）	新規開業・スタートアップ支援資金（新制度）
融資対象者	・新たに事業を始める方 ・事業を始めてから税務申告を2期終えていない方	・新たに事業を始める方 ・事業開始後おおむね7年以内の事業者
融資限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
自己資金の要件	原則、創業資金総額の10分の1以上	なし
担保・保証人	原則不要	原則必要（利用者の状況により要相談）

新制度では、融資対象者が「事業開始後おおむね7年以内の事業者」に拡大されました。旧制度では、他の融資制度との組み合わせが必要でした。新制度では単独で利用できるようになり、制度がシンプル化されています。

参考：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

新規開業・スタートアップ支援資金以外の資金調達方法

開業資金を確実に確保するには、新規開業・スタートアップ支援資金以外の資金調達方法も検討する必要があります。資金調達のリスクを分散し、確実に開業資金を調達するためです。

【新規開業・スタートアップ支援資金以外の資金調達方法】

• 銀行や信用金庫のビジネスローン
• 各種補助金・助成金
• クラウドファンディング
• ファクタリング

ここでは、上記資金調達方法について解説します。

銀行や信用金庫のビジネスローン

新規開業・スタートアップ支援資金以外で、まず検討したいのが銀行や信用金庫のビジネスローンです。銀行や信用金庫で新規にビジネスローンを利用する場合は、自治体や信用保証協会と金融機関が連携する制度融資が一般的です。

制度融資は比較的金利が低く、信用保証協会の保証がつくため、取引実績がなくても審査に通りやすい特徴があります。

ただし、銀行や信用金庫のビジネスローンは、金融機関だけでなく信用保証協会でも審査が行われるため、日本政策金融公庫に比べて審査期間が長くなる傾向にあります。新規開業が決まった時点で、早めに金融機関へ相談する必要があるでしょう。

各種補助金・助成金

自治体によっては、補助金や助成金を利用できる場合があります。補助金や助成金は、起業者支援や地域活性化を目的とした制度です。条件を満たせば開業資金としても利用できます。

【補助金・助成金の例】

• 小規模事業者持続化補助金（創業型）：創業後3年以内の事業者を対象に、販路開拓や生産性向上の支援を行う制度
•  IT導入補助金：生産性向上を目的としたITツール導入費用の補助を行う制度

補助金や助成金は、新規開業・スタートアップ支援資金や銀行融資と異なり返済の必要がありません。ただし、原則として後払いのため、開業初期に必要な資金や当面のつなぎ資金は別途必要です。あわせて他の資金調達方法も検討する必要がある点に注意してください。

クラウドファンディング

新しい開業資金の調達方法として、注目を集めているのがクラウドファンディングです。クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の支援者から資金を集める資金調達方法を指します。

クラウドファンディングの中でも、商品やサービスの提供を前提とした「購入型」は、開業前のテストマーケティングと資金調達を兼ねるため、起業に向いている資金調達方法です。

開業前にファン（顧客）を獲得できる可能性があり、プロジェクトが注目を集めれば、事業のPRにもつながります。ただし、クラウドファンディングは、プラットフォームに手数料がかかります。さらに、支援額が目標に達しないとプロジェクト自体が成立せず、資金調達できない点に注意が必要です。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング事業者へ売却し、期日前に現金化する資金調達方法です。最短即日で資金調達できる可能性もあり、売上が安定しない創業初期の資金調達に向いています。

また、ファクタリングはバランスシートの負債に計上する必要がなく、銀行融資を受ける際の審査に悪影響を与えません。

ただし手数料が高く、必ずしも日常の運転資金確保に向いた資金調達方法といえないのも事実です。

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融資の審査を受ける際のポイント

金融機関が開業資金融資の審査で重視するのは、「返済能力」と「事業の継続性」です。

次のポイントを押さえて準備すれば、審査で有利になる可能性があります。

• 事業計画や資金計画が妥当であるか見直す
• 経営者の資質や信用情報も審査に影響する
• 自己資金は可能な限り用意しておく

ここでは、上記のポイントについて解説します。

事業計画や資金計画が妥当であるか見直す

融資審査で重要視されるのが、事業計画や資金計画の妥当性です。金融機関の審査を受けるにあたり、次の内容を見直す必要があるでしょう。

• 売上予測に根拠と具体性があるか（客単価×客数など具体的に示す）
• 経費見積もりが甘くないか（家賃や人件費、仕入など経費見積もりが甘くなっていないか）
• 返済原資が確保できるか（利益の中から無理なく返済原資を確保できるか）

金融機関は過去の融資事例から、業種ごとに売上や利益率の目安を把握しています。妥当性に欠ける計画はすぐに見抜かれるため、事業計画や資金計画を十分に見直してから審査を受けることが大切です。

経営者の資質や信用情報も審査に影響する

経営者の資質や信用情報も、融資審査で重要なポイントです。とくに同業種の勤務経験と過去の実績は、事業の継続性や発展性を見るうえで重視されます。

経営者の信用情報も、審査で大切なポイントです。クレジットカードやローンの滞納歴がある場合は、融資審査でマイナス要因となるでしょう。

他にも取引のある金融機関では、個人口座の口座振替履歴もチェックされる可能性があります。公共料金や税金をはじめ、引落不能が多く見られる場合は、融資審査に悪影響を与えるため注意が必要です。

自己資金は可能な限り用意しておく

融資審査を受ける際は、自己資金を可能な限り用意しておく必要があります。自己資金の金額は、事業の計画性や取り組み姿勢、責任感の裏付けとなるためです。例えば、起業に向けてコツコツと自己資金を貯蓄してきた方であれば、金融機関から事業の計画性が評価されるでしょう。

一方、十分な自己資金を用意できないと、融資審査に通らず起業計画の見直しが必要となる可能性もあります。

自己資金はどれくらい準備すべき？

開業資金の融資を受けるにあたり、「自己資金をどれくらい準備すべきか」は大切な問題です。

ここでは、次の面から必要な自己資金について解説します。

• 審査通過の目安は総額の3割程度が推奨される
• 自己資金ゼロで融資を受けられるか
• 自己資金が極端に少ない場合の注意点と対策

金融機関から融資を受ける際の参考にしてください。

審査通過の目安は総額の3割程度が推奨される

融資審査を通るには、開業資金総額に対して3割程度の自己資金が推奨されます。

日本政策金融公庫の調査によると、新規開業者の資金調達総額に占める自己資金割合は平均22.9%です。一般的にも、融資審査通過に必要な自己資金の割合は、開業資金全体の3割程度が目安とされています。

最低でも1〜2割程度の自己資金がないと、希望通りの融資を受けられる可能性は低くなるでしょう。

もし、自己資金が少ない状態で希望通りの融資を受けられた場合でも、借入額が大きくなりすぎて返済負担が増し、経営を圧迫してしまう可能性があります。

参考：日本政策金融公庫「2024年度新規開業実態調査」

自己資金ゼロで融資を受けられるか

自己資金ゼロで開業資金の融資を受けるのは、現実的に難しいと考えられます。

しかし、可能性がまったくないわけではありません。例えば、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、自己資金要件が設けられておらず、自己資金ゼロで融資を受けられる可能性があります。

日本政策金融公庫以外でも、現在勤めている企業と同じ業種で独立する場合や既存顧客を引き継いで独立する場合などは、自己資金要件が緩和されるケースもあります。

自己資金が極端に少ない場合の注意点と対策

自己資金が極端に少ない場合、金融機関の資金回収リスクが高まるため、金利が高く設定されたり、希望通りの融資が受けられなくなったりする可能性があります。また、必要な開業資金を調達できた場合でも、予期せぬ出費に対応できず、早期に運転資金不足に陥るケースも考えられます。

自己資金が極端に少ない場合は、親族からの支援を受けたり、資産の一部を処分したりして、可能な限り自己資金の割合を増やすことが大切です。

まとめ

開業に必要な資金は、業種や事業規模、設備資金の必要性などによって異なります。金融機関からの借入以外にもさまざまな資金調達方法があるため、事業内容や必要な金額などから、自身に合った資金調達方法を見つけることが大切です。

資金調達方法に関わらず、一定の自己資金を用意することも重要です。一般的に、自己資金は開業資金の3割が目安といわれており、早い段階から計画的に準備する必要があるでしょう。

開業後に向けて、運転資金の調達方法も確保しておく必要があります。運転資金の調達にお悩みの方は、ぜひ『Airキャッシュ』をお役立てください。

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