ビジネスローンとは？デメリットや法人・個人事業主におすすめの手段も解説

ビジネスローンとは

ビジネスローンとは、事業者向けのローン商品を指します。『ローン』は『貸付』や『貸付金』を意味する言葉で、金融機関や貸金業者がお金を貸すことに対して使われることが一般的です。

事業を営んでいると、さまざまな用途でビジネスローンを利用する機会があるでしょう。具体的には、設備投資のための支出や仕入先に支払う代金、人件費・賃料などの諸経費が挙げられます。

ビジネスローンには、証書貸付型と極度型があります。証書貸付型とは、審査で決められた額が金銭消費貸借契約後にまとめて入金される仕組みのことです。

極度型は、契約時に決めた利用可能枠（限度額）の範囲内であれば、何度も借入できる仕組みです。たとえば、100万円の限度額で契約している場合は、3月に仕入代金が必要になった際に40万円借入して、その後人件費の支払いで12月に60万円借りるなど臨機応変に対応可能です。

なお、金融機関によって証書貸付型を『ビジネスローン』、極度型を『ビジネスカードローン』などと表現して区別していることもあります。

ビジネスローンを提供している事業者

ビジネスローンを提供している主な事業者は、下記のとおりです。

• 銀行
• 消費者金融
• 信販会社
• クレジットカード会社

消費者金融とは、主に個人を対象に融資をしている貸金業者のことです。信販会社はさまざまな信用取引をしている会社、クレジットカード会社は主にクレジットカード業務を担う会社を指します。

銀行以外の事業者がビジネスローンを提供するためには、貸金業登録が必要です。貸金業登録を受けていない違法な事業者からビジネスローンを借りると、違法な金利を設定されたり、過剰な取り立てをされたりする可能性があります。

金融庁の登録貸金業者情報検索サービスを使って、ビジネスローンの利用を検討している事業者が貸金業としての登録を受けているかをあらかじめ確認しておきましょう。

参考：金融庁『登録貸金業者情報検索サービス』

ビジネスローンを利用するメリット

ビジネスローンを利用するメリットは、下記のとおりです。

• 担保や保証人なしで利用できる
• 銀行融資より早いタイミングで資金調達できる可能性がある
• 柔軟に借入の対応ができる
• 銀行融資で断られても利用できる可能性がある

各メリットについて、解説します。

担保や保証人なしで利用できる

担保や保証人なしで利用できる可能性がある点が、ビジネスローンを利用して資金調達するメリットです。

ビジネスローンは、『担保不要』『第三者の保証人不要』などとして提供されていることがあります。担保を提供せずに資金を調達した場合は、万が一返済が滞った場合でもすぐに大切な財産を差し押さえられる心配はありません。

ただし、ビジネスローンの種類によって保証会社を利用することが条件として定められていることがある点に注意が必要です。保証会社を利用した場合、ローンの返済が滞ったときに保証会社側から一括返済を請求されます。

法人がビジネスローンを利用する場合には、代表者の保証が求められるケースもあるでしょう。

銀行融資より早いタイミングで資金調達できる可能性がある

銀行融資より早いタイミングで資金を調達できる可能性がある点も、ビジネスローンを利用するメリットです。

一般的に、銀行で融資を受ける場合は申込みから資金を受け取るまでに2週間から1か月かかります。信用保証協会の保証をつける場合や、書類に不備がある場合などでは、1か月以上かかるケースもあるでしょう。

一方、銀行以外の事業者が提供しているビジネスローンを利用する場合は、最短即日で資金調達できることがあります。即日資金調達できれば、急な支払いにも対応しやすいでしょう。

柔軟に借入の対応ができる

柔軟に借入に関する手続きを進められる点も、ビジネスローンを利用するメリットです。

サービスを提供している事業者によっては、すべてオンラインでビジネスローンの手続きを完結できることがあります。金融機関に訪問するスケジュールを確保しなくても、自宅やオフィスでスマートフォンやパソコンを使用して申込可能な分、時間や手間を省けるでしょう。

極度型のビジネスローンを利用する場合は、利用枠の範囲内であれば必要なときに資金を調達できます。事業で資金需要が発生したときでも、臨機応変に対応可能です。

銀行融資で断られても利用できる可能性がある

銀行融資の審査で承認を得られなかった事業者でも、ビジネスローンを利用して資金調達できる可能性がある点もメリットとして挙げられます。なぜなら、ビジネスローンの審査基準は、銀行融資とは異なるためです。

ただし、業績や信用情報などによっては、ビジネスローンでも資金調達できない可能性があります。融資・ビジネスローンで資金調達できない場合は、ファクタリングなど他の資金調達手段を活用することも検討しましょう。

たとえば、株式会社リクルートの『Airキャッシュ』は将来の売上を今のお金にかえる資金調達サービスです。将来どの程度の売上が発生するかの予測に基づき、資金提供を受けられます。

Airキャッシュのサービスを詳しく見る

ビジネスローンを利用するデメリット

ビジネスローンを利用する主なデメリットは、下記のとおりです。

• 銀行融資と比べて金利が高い傾向にある
• 銀行融資と比べて資金調達額が限定される場合がある

それぞれ解説します。

銀行融資と比べて金利が高い傾向にある

銀行融資と比べて、金利が高い傾向にある点がビジネスローンを利用するデメリットです。

たとえば、公的金融機関である日本政策金融公庫の国民生活事業における基準金利は、3.2〜4.7％です（2026年1月5日現在、税務申告を2期終えているケース）。また、一定の条件を満たす事業者に対しては、さらに低金利での融資を支援している場合があります。

一方、ビジネスローンの場合は、提供する事業者によって金利が10％を超えることもあるでしょう。高金利で資金を調達すると、その後利息支払いの負担が重くかかる可能性があります。

参考：日本政策金融公庫『金利情報 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】』

銀行融資と比べて資金調達額が限定される場合がある

銀行融資と比べて資金調達額が限定される場合がある点も、ビジネスローンを利用するデメリットです。

たとえば、日本政策金融公庫の国民生活事業において、融資限度額は4,800万円とされています（資金使途が特定設備資金にあたる場合は、7,200万円）。一方、ビジネスローンの限度額は数百万円から1,000万円前後であることが一般的です。

そのため、資金調達の目的によって、ビジネスローンを利用しただけでは必要な額を得られない可能性があります。

参考：日本政策金融公庫『一般貸付』

ビジネスローンを利用する際の注意点

ビジネスローンを利用する際は、下記の点に注意しましょう。

• 借入額を十分に考慮しなければならない
• 個人事業主は総量規制の対象になるケースがある

各注意点について、解説します。

借入額を十分に考慮しなければならない

ビジネスローンを利用する際は、借入額に注意しなければなりません。

必要以上の額を借入すると、その分調達後に元金返済や利息支払いで負担がかかります。手元に十分な資金を確保できず期日に返済できない場合は、翌日から遅延損害金が発生するため、より負担が重くなるでしょう。

また、返済が遅れたことが利用した金融機関のデータに残ったり、信用情報機関に記録されたりすることで、今後の資金調達がしにくくなる可能性もあります。

確実に返済していくために、あらかじめ資金使途や必要額をはっきりさせたうえで、ビジネスローンの利用を検討することが大切です。

個人事業主は原則として総量規制の対象になる

個人事業主がビジネスローンを利用する際は、原則として総量規制の対象になる点に注意しましょう。

総量規制とは、借入残高が年収の3分の1を超える金額の貸付が原則禁止される規制です。たとえば、年収600万円ですでに貸金業者から160万円を借りている場合は、原則として40万円までしかビジネスローンで資金を調達できません（600万円×1/3−160万円）。

総量規制の対象は、銀行以外の貸金業者による個人に対する貸付です。法人がビジネスローンを利用する場合には、総量規制の対象にあたりません。

ただし、事業計画・収支計画・資金計画を提出して返済能力があると認められる場合には、借入残高が年収の3分の1を超えていても、個人事業主がビジネスローンで新たに資金を調達できる可能性があります。

ビジネスローンと銀行融資の違い

ビジネスローンのメリットやデメリットを踏まえ、銀行融資との違いを下記の表にまとめました。

	ビジネスローン	銀行の融資
資金調達にかかる期間	比較的早い（最短即日）	1か月程度かかる可能性がある
金利	高い傾向にある（10％を超えるケースもあり）	比較的低い
担保・保証人	原則として不要	借入条件によって求められる場合がある
手続きの方法	オンライン手続きが可能な場合がある	窓口で手続きすることが一般的
借入可能額	数百万〜1,000万円前後	状況次第で数千万円の融資を受けられる

それぞれの違いを理解し、状況に応じてビジネスローンと銀行融資を使い分けて資金調達を検討するとよいでしょう。

ビジネスローンの審査における主なチェック項目

ビジネスローンの審査における主なチェック項目は、下記のとおりです。

• 業績・財務内容
• 個人の信用情報・属性情報

それぞれ詳しく見ていきましょう。

業績・財務内容

ビジネスローンの審査では、業績や財務内容などを確認されることが一般的です。

たとえば、直近2〜3年で安定した売上や利益を出している場合は、好印象を与えるでしょう。一方、赤字が続いている場合は、厳しく見られる可能性があります。

資本のうちどれくらいを自己資本が占めているかを示した自己資本比率や、何年で借入を返済できるかを示した債務償還年数なども、審査に使われる指標です。それぞれ、下記の式で計算できます。

自己資本比率（％）＝自己資本／総資産×100

債務償還年数（年） ＝借入金÷（経常利益＋減価償却費−法人税等）

なお、直近の決算が赤字だったり、財務内容が悪化したりしているからといって、ビジネスローンを利用できないわけではありません。理由が明確で改善の余地がある場合などには、ビジネスローンで資金調達できる可能性があります。

個人の信用情報・属性情報

一般的に、法人がビジネスローンを利用する場合は代表者個人、個人事業主の場合は本人の信用情報をチェックされます。

信用情報とは、各種ローン契約やクレジットカードの申込みに関する情報のことです。マイカーローン・住宅ローンやクレジットカードなどのプライベートに関する支払いでも、一定期間内に延滞があるとビジネスローンを利用できない可能性があります。

現在ローンを借りている場合や、クレジットカードを利用している場合は、延滞しないよう注意しましょう。過去に延滞したことがあるか記憶が定かでなければ、CIC（シーアイシー）などの情報機関に請求して確認する方法があります。

『家族構成』『持ち家か賃貸か』『個人資産』『代表者の経歴』などの属性情報が、審査に影響を及ぼすこともあるでしょう。

ビジネスローン申込みの流れ

ビジネスローン申込時の一般的な流れは、下記のとおりです。

1. ビジネスローンを提供している業者を選定する
2. 必要書類を用意する
3. 必要書類と一緒に申込書を提出する
4. 審査が実施される
5. 承認が出た場合は、契約を締結する
6. 契約後に、指定口座に資金が入金される
7. 契約内容に従って、返済を開始する

ビジネスローンを提供している事業者によって、申込後に電話による意思確認や面談が求められることもあります。

【法人・個人事業主別】ビジネスローンの必要書類

法人と個人事業主に分けて、ビジネスローンの必要書類を下記の表にまとめました。

必要書類	法人	個人事業主
決算書	必要	不要
確定申告書	不要	必要
本人確認書類	必要	必要
商業登記簿謄本	必要	不要
印鑑証明書	必要	必要
納税を証明する資料	必要	必要
返済に利用する通帳	必要	必要
許認可証	業種によって必要	業種によって必要
見積書や請求書	資金使途によって必要	資金使途によって必要

それぞれ詳しく解説します。

法人の場合

法人の場合、ビジネスローン申込時に決算書を提出しなければなりません。一般的に、必要になるのは直近2〜3期分です。必ず顧問税理士の印鑑の押印、もしくは電子申告の受信通知が添付されているものを提出しましょう。

法人代表者の本人確認書類も必要です。運転免許証やマイナンバーカードなどを提示しましょう。

法人の実態を確認するため、商業登記簿謄本の提出も求められます。商業登記簿謄本は、法務局での取得やオンラインでの取得が可能です。

契約時に印鑑を押印する場合は、印鑑証明書も提出しなければなりません。法人の印鑑証明書は、法務局やオンラインなどで取得可能です。

滞納の有無を確認するため、納税証明書の提出を求められることもあります。税務署で入手しましょう。

さらに、返済用口座も決めておく必要があります。一般的には、ビジネスローンを入金する際の口座を使用します。

そのほか、業種によっては許認可証を求められたり、設備投資の場合は対象の請求書や契約書を提出しなければならなかったりすることもあるでしょう。

個人事業主の場合

個人事業主の場合は、決算書の代わりに確定申告書を提出しなければなりません。顧問税理士の印鑑の押印、もしくは電子申告の受信通知が添付されている確定申告書を用意しましょう。

開業してから日が経っていない場合は、開業届の提出を求められることもあります。また、本人確認書類として、申込者本人の運転免許証やマイナンバーカードなどの提示も必要です。

契約時に印鑑を押印する際は、一般的に印鑑証明書の提出も求められます。個人の印鑑証明書は、居住する市区町村役場の窓口や、コンビニエンスストアの多機能端末などで取得可能です。

法人の場合と同様に、納税を証明する資料や返済に利用する通帳が必要になることもあります。納税証明書は、税務署やe-Taxで取得しましょう。さらに、許認可証、資金使途に関する請求書や契約書の提出が求められることもあります。

各書類は発行から一定の有効期限が設けられていることがあるため、最新の書類を用意しておきましょう。

ビジネスローンを利用する際のポイント

ビジネスローンを利用する際のポイントは、下記のとおりです。

• 金利や借入可能額などを比較してから契約する
• 申込時に正しい情報を伝える
• 他の資金調達方法も検討する

それぞれ解説します。

金利や借入可能額などを比較してから契約する

ビジネスローンを利用する際は、各業者の金利を比較してから契約しましょう。金利が高ければ、その分負担が大きくなるため、事業にも影響を及ぼす可能性があります。

また、借入可能額を比較して選ぶことも大切です。借入可能額が十分でなければ、資金調達しても必要な額を得られない場合があるでしょう。

そのほか、資金調達目的に合わせて、『証書貸付型か極度型か』に注目することも大切です。

申込時に正しい情報を伝える

申込時に、正しい情報を伝えることも重要です。

業績や信用情報などが原因で、ビジネスローンの審査に通らないことはあります。しかし、自分にとって不利になる情報を隠したり虚偽の情報を伝えたりすると、信頼の失墜やトラブルにつながるでしょう。

また、故意でなくても、書類に不備がある場合や誤りがある場合は、審査に時間がかかったり、承認を得られなかったりする可能性があります。

他の資金調達方法も検討する

状況に応じて、他の資金調達方法を検討することもポイントです。

事業資金の資金調達方法は、ビジネスローンや銀行の融資に限りません。ビジネスローンや銀行の融資を利用できない場合や、必要な金額に届かない場合に備え、あらかじめどのような資金調達方法があるのか確認しておきましょう。

資金調達方法によって、手続きの流れや審査基準が異なります。

ビジネスローン以外で急ぎの支払いに対応する方法

ビジネスローンや銀行の融資以外に、下記の方法でも資金調達したり、急ぎの支払いに対応したりできる場合があります。

• ファクタリング
• 将来債権ファクタリング
• 請求書立替払いサービス

各サービスの概要や、利用するメリットなどについて詳しく解説します。

ファクタリング

ファクタリングとは、事業者が取引先に対して有する売掛金をファクタリング会社に売却することによって、資金を調達する手段を指します。

ファクタリングを利用する主なメリットは、申込みから入金までの流れがスムーズに進められる点です。利用する業者によっては、最短即日に売掛金を現金化できるケースもあります。売掛先の承諾を必要とする3社間ファクタリングよりも、2社間ファクタリングのほうが早いタイミングで資金調達できることが一般的です。

なお、ファクタリングを利用する際に引かれる手数料率は、業者によって異なります。

将来債権ファクタリング

将来債権ファクタリングとは、将来債権を売却して資金調達するファクタリングのことです。

将来債権とは、現在発生していなくても、事業や取引が継続・反復的に行われて将来発生することがほとんど確定している債権を指します。将来債権ファクタリングを利用することで、現時点で売掛金を抱えていなくても、まとまった資金を調達できる可能性がある点がメリットです。

将来債権ファクタリングのサービスのひとつとして、株式会社リクルートの『Airキャッシュ』があります。Airキャッシュは、Airペイやじゃらんオンラインカード決済の売上に応じて将来の売上を予測し、資金の提供を受けられるサービスです。

Airキャッシュなら、最短翌日の入金のため突発的な出費や繁忙期前の準備にも備えられる可能性があります。決算書の提出や信用情報機関への照会・登録も不要で、手間がかかりません。

Airキャッシュのサービスを詳しく見る

請求書立替払いサービス

『請求書立替払いサービス（請求書カード払い）』とは、サービスを提供する会社が一時的に請求書の支払いを代行するサービスのことです。直接資金を調達する手段ではありませんが、利用することで手元に資金がない場合でも支払いに対応できます。

株式会社リクルートの『請求書立替払いサービス』は、目の前の支払いをリクルートが立て替えることにより、支払期日を最大60日後に延長できるサービスです。書類提出は一切不要で、オンライン上で2ステップで申込完了するサービスのため、土日祝・長期休暇などでも対応できる可能性があります。

請求書立替払いサービスを詳しく見る

まとめ

ビジネスローンとは、事業者向けのローン商品のことです。利用する主なメリットとして、銀行融資より早いタイミングで資金調達できる可能性があることや、柔軟に借入の対応ができることなどが挙げられます。

一方で、金利が高い傾向にあることや、資金調達額が限られる場合があることなどが、ビジネスローンを利用することのデメリットです。ビジネスローンのデメリットや、審査の結果ビジネスローンを利用できない可能性なども踏まえ、資金が必要な際は他の手段も併せて検討しておきましょう。

株式会社リクルートの『請求書立替払いサービス』は、目の前の支払いをリクルートが立て替えるサービスです。持っているクレジットカードを利用することで、本来カード払いできない支払いをカード決済して、支払期日を延長できる可能性があります。

また、『Airキャッシュ』はAirペイやじゃらんオンラインカード決済の将来の売上を今のお金にかえるサービスです。オンラインで手続可能で、最短翌日に入金されるため、突発的な出費にも臨機応変に対応できる可能性があります。