証書貸付とは、金銭消費貸借契約証書などの契約書に内容を記載する借入の形式を指します。借り手にとって計画的に返済しやすい点はメリットですが、資金調達までに時間がかかる点がデメリットです。
本記事では、証書貸付とは何かを説明したうえで、貸付以外で資金調達する方法についても解説します。
この記事でわかること
- 証書貸付とは、内容を証書に記載して契約する形式の借入（貸付）のこと。
- 資金使途や借入期間などが、証書貸付と手形貸付の主な違い。
- 証書貸付の主なメリットは、長期や高額の融資に利用しやすい点。
- 証書貸付の主なデメリットは、資金調達までに時間がかかる点。
- 証書貸付や手形貸付以外で資金調達する主な方法は、ファクタリングなど。
証書貸付とは
証書貸付とは、内容を証書に記載して契約する借入（貸付）の形式のことです。一般的に、契約には金銭消費貸借契約証書が使われます。
証書貸付は、主に長期の資金調達に用いられる点が特徴です。また、完済して新たに借りる場合は、たとえ前回と同額・同条件であっても再度証書を作成して契約を取り交わさなければなりません。
証書貸付と他の貸付との違い
証書貸付以外の主な貸付の種類は、下記のとおりです。
- 手形貸付
- 手形割引
- 当座貸越
- ローン
証書貸付とそれぞれの違いについて、ここから解説します。
証書貸付と手形貸付の違い
証書貸付と手形貸付の違いは主に、借入期間と資金使途です。手形貸付とは、事業者が金融機関に約束手形を振り出して、融資を受ける方法です。
一般的に証書貸付は長期の資金調達に用いられるのに対し、手形貸付は1年以内で短期の資金調達に利用される点が違いです。手形貸付を利用する際は、原則として期日に一括返済しなければなりません。
また、証書貸付は主に運転資金や設備資金、手形貸付は決済資金やつなぎ資金を調達する際に用いられることも異なる点です。
証書貸付と手形割引の違い
証書貸付と手形割引の違いは主に、資金調達する際に負債として計上するかどうかです。
手形割引とは、取引先から受け取った手形を金融機関に売却することで資金調達する方法です。証書貸付と異なり、手形割引を利用する場合は、原則として貸借対照表上の負債として計上されません。
なお、政府は2026年までに約束手形を廃止する方針を示しています。そのため、今後は手形貸付や手形割引を利用できる機会が減少するでしょう。
証書貸付と当座貸越の違い
証書貸付と当座貸越しの違いは、資金調達する際の仕組みにあります。
事業における当座貸越とは、当座貸越契約を締結して金融機関と決めた期間や限度額（極度額）の範囲内であれば、自由に資金調達できる方法です。一方、証書貸付を利用する場合は、資金調達が必要になるたびに契約を交わさなければなりません。
なお、個人が総合口座の普通預金の残高を超えて引き出そうとする際に、定期預金などを担保に融資を受けられる仕組みも当座貸越と呼びます。
証書貸付とローンの違い
証書貸付とローンは、一部重なる部分があります。ローンとは、『住宅ローン』『マイカーローン』『カードローン』のように、銀行からお金を借りるための商品に対して使う言葉です。
住宅ローンやマイカーローンは、利用する人が金融機関と金銭消費貸借契約証書を交わす証書貸付によることが一般的です。一方、カードローンの場合は、当座貸越契約を交わすことで利用できます。
証書貸付で資金を調達するメリット・デメリット
証書貸付で資金を調達するメリットとデメリットは次のようなものがあげられます。
証書貸付のメリット
証書貸付のメリットは、長期間で高額の融資を受けやすい点です。そのため、不動産購入や機械・設備の導入など高額の設備投資案件に利用されることがあります。
また、資金調達してから計画的に返済していきやすい点も、証書貸付のメリットです。基本的に、契約で定めた期日までに毎月一定額を返済していけばよいため、あらかじめ長期にわたる返済計画を立てられます。
証書貸付のデメリット
証書貸付のデメリットは、必要書類の準備や金融機関による審査、契約書類の締結などで資金調達できるまでに時間がかかることです。そのため、すぐに資金調達が必要な場面には馴染まないでしょう。また、証書貸付を利用する際に印紙税がかかる点にも注意が必要です。
証書貸付の契約手順・利用方法
資金調達のために証書貸付の契約を希望する場合は、まず金融機関への相談が必要です。ここで、民間の金融機関に相談する場合と政府系金融機関に相談する場合の契約の流れを説明してから、証書貸付の契約で決める具体的な内容についても解説します。
民間の金融機関に相談
民間の金融機関に相談する際は、まず取引のあるメガバンクや地方銀行、信用金庫などの窓口に行きましょう。資金が必要な理由などを担当者に説明すると、借入申込書の記入や必要書類の提出などを依頼されます。
金融機関による審査を経て承認が出れば、金銭消費貸借契約証書の締結を行います。契約後、金融機関と取り決めた日に融資が実行されます。
なお、融資を受ける際は、プロパー融資と保証付融資がある点にも注意が必要です。プロパー融資は金融機関単独による融資で、保証付融資は信用保証協会からの保証が付いた融資を指します。
政府系金融機関に相談
政府系金融機関での融資を希望する場合は、事業を営むエリアを管轄する日本政策金融公庫や日本政策投資銀行などに相談しましょう。日本政策金融公庫の場合、個人企業や小規模企業と中小企業向けで、窓口が分かれています。
政府系金融機関で証書貸付を利用する場合も、基本的な流れは民間と同じです。相談・面談を経て必要書類を提出したら、審査で承認を得てから金銭消費貸借契約証書を締結します。
証書貸付の契約で決めること
証書貸付の契約で決めることは、主に下記のとおりです。
- 返済期間・期日
- 金利（利息）
- 担保・保証人
- 返済方法
それぞれ解説します。
返済期間・期日
証書貸付の契約時に、いつまでに返すのかを決めなければなりません。設定できる返済期間や期日は、資金使途や融資の審査結果などによっても異なります。
運転資金であれば5〜10年以内、設備資金であれば20年以内で設定できることが一般的です。たとえば、日本政策金融公庫による国民生活事業の新規開業ローンでは、運転資金10年以内・設備資金20年以内と決められています。
なお、返済期間は長くすればするほど毎月の返済負担を抑えられる一方で、支払う金利の総額が増える点に注意が必要です。資金繰りにも影響するため、慎重に決めましょう。
金利（利息）
証書貸付の契約書には、金利（利息）も記載します。設定できる金利は、利用する金融機関や事業者の信用力、貸付条件などによってさまざまです。
また、金利が『固定金利か変動金利か』についても、契約書に記載します。一般的に、固定金利は変動金利に比べて高く設定される傾向にある分、金利上昇リスクに備えられる点が特徴です。
担保・保証人
銀行から担保や保証人の提供を依頼され、同意する場合は契約書に記載が必要です。
とくに金融機関側が融資の返済について不安を抱えている場合に、担保や保証人の提供を依頼されることがあります。法人が保証人を求められる場合は、代表者が保証人になることが一般的です。
なお、担保を提供する場合は、金銭消費貸借契約証書に抵当権に関する情報も盛り込む場合と、『抵当権契約証書』として別途契約を交わす場合があります。
返済方法
『融資金額をどのように返済していくのか』についても、契約時に確定させます。返済方法を決めるうえで重要なのが、『元金均等返済か、元利均等返済か』です。
元金均等返済とは、一定額の元金に利息を加えた額を毎月払う返済方法を指します。元利均等返済と比べて元金を早く減らせる分、総支払額が少なくなる点がメリットです。
元利均等返済とは、元利金を一定額で支払う返済方法を指します。毎月決まった額を支払うため、わかりやすい点がメリットです。事業性融資では元金均等返済、個人ローンでは元利均等返済が採用するケースが多いでしょう。
なお、証書貸付でも返済方法として一括返済を採用することはあります。
融資以外で資金を調達する方法
融資以外にも、さまざまな資金調達方法が存在します。主な方法は、下記のとおりです。
- 出資を受ける
- ファクタリングを利用する
- BPSPサービスを利用する
それぞれ解説します。
出資を受ける
証書貸付や当座貸越などの融資を利用しなくても、出資を受けることで資金を調達できます。
投資家から出資を受けて資金調達すれば、基本的に返済の義務が生じない点がメリットです。また、会計上純資産の部の『出資金』に該当するため、融資を受ける場合のように『流動負債』や『固定負債』が増えません。ただし、出資額によっては、経営に関して投資家の意見を聞き入れる必要が出てくる場合があり、経営の自由度が低下する可能性があります。
また、クラウドファンディングを募って資金調達する方法もあります。クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の賛同者から資金を集める方法です。ただし、クラウドファンディングを利用しても、目的額を調達できるとは限りません。
ファクタリングを利用する
ファクタリングを利用して、資金調達する方法もあります。
ファクタリングとは、取引先に対する債権を売却することで資金調達するサービスです。時間をかけずに資金調達できる点、金融機関の融資を受けられない事業者でも利用できる可能性がある点がメリットです。
スムーズに資金調達したい場合は、ファクタリングの一種である将来債権ファクタリング（資金調達サービス）の利用も検討しましょう。将来債権ファクタリングの活用法について紹介します。
将来債権ファクタリング（『Airキャッシュ』など）を活用する
将来債権ファクタリングとは、事業者の将来の売上を今受け取れる資金調達方法です。たとえば、リクルートではAirペイまたはじゃらんオンラインカード決済利用者さま向けサービスとして、Airキャッシュを提供しています。
Airキャッシュは、Airペイやじゃらんオンラインカードの将来の売上を今のお金にできるサービスです。決算書の提出などが不要なため、証書貸付の融資を受ける場合のように手間がかかりません。
BPSPサービス（『請求書立替払いサービス』など）を利用する
資金調達とは異なりますが、差し迫った支払いに対応する場合はBPSPサービスを利用する方法もあります。BPSPとは「Business Payment Solution Provider」の頭文字で、取引先がカード決済に未対応であっても、買い手企業がクレジットカードで請求書を支払うことを可能にする仕組みです。
リクルートは、期日の迫った請求書を立て替えて最大60日後に支払いを延長する、「請求書立替払いサービス」を提供しています。手持ちのクレジットカードを利用することで、借入れなしで本来カード払いできない支払いも決済可能です。
提出書類や取引先への連絡は不要で、振込先やカードの情報を入力するだけで申込みまでオンラインで完結でき、最短当日で取引先への振り込みが可能となります。手元資金が不足している場合などには、ぜひご検討ください。
まとめ
証書貸付とは、内容を証書に記載して契約する借入（貸付）の形式のことです。証書貸付で融資を受けることで、高額の設備資金を調達できる場合があります。
しかし、証書貸付を利用するたびに、必要書類を揃えて手続きしなければなりません。また、審査の結果次第では利用できないこともあるでしょう。
そのような場合に備えて、融資以外の資金調達手段を検討しておくことも大切です。例えば、ファクタリングの一種、将来債権ファクタリングを利用すれば、将来の売上をすぐに受け取れます。
招待制資金調達サービスのAirキャッシュは、Airペイやじゃらんオンラインカード決済の将来の売上を今のお金にできる資金調達サービスです。Airキャッシュなら、決算書の提出や信用情報機関への照会・登録不要で、最短翌日に受け取れます。
また、期日の迫った支払いに対応しなければならない場合は、請求書立替払いサービスを検討することも対応策のひとつです。請求書立替払いサービスを利用すれば、借入れなしで取引先への支払日を延長できます。
事業運営の選択肢として、リクルートのAirキャッシュや請求書立替払いサービスをご検討ください。
