請求書買取サービスとは？現金化の仕組みやメリット・デメリットを解説

請求書買取サービスとは？

請求書買取サービスとは、取引先に発行した請求書を業者に売却することで、支払期日前に現金化できるサービスのことです。売掛債権をすぐに現金化したいときは、請求書買取サービスが有効な手段となります。

支払期日前の売掛金を早期に資金化できるため、急な出費や現金の不足といった場面でも柔軟に対応可能です。

ここでは、請求書買取サービスの概要や仕組みをわかりやすく解説します。

請求書を現金化できる

請求書買取サービスを使うと、企業は取引先に発行した請求書（売掛金）を、支払い期日前でも現金で受け取れます。

この仕組みは「ファクタリング」とも呼ばれ、とくに中小企業や個人事業主が経営の安定を図るために利用されています。

事業者間の取引では、一般的に「掛け取引」と呼ばれる信用取引が行われており、掛け取引で発生する売掛金の入金までには、通常1〜2か月ほどかかります。しかし、請求書買取サービスを利用すれば、これらの売掛債権を早期に現金化することが可能です。

たとえば、「売掛金の入金を待っている間に資金が不足してしまう」「すぐに運転資金を確保したい」といったケースで、有効な資金調達手段となります。

請求書買取サービスの仕組み

請求書買取サービスの仕組みには、取引先に知られずに企業と業者の間だけで完結する「2社間取引」と、企業・業者・取引先（債務者）の3社が関与する「3社間取引」の2種類があります。

2社間取引は、利用者と業者の間だけで取引が完結する仕組みです。利用者が請求書を提出し、審査を経て承認されると、手数料を差し引いた金額が業者から支払われます。この時点で債権は業者に譲渡されますが、取引先から入金された代金はいったん利用者に支払われ、その後利用者が業者に送金します。

一方の3社間取引は、利用者・業者・取引先の3社間で契約を結ぶ形式です。利用者は事前に取引先の同意を得たうえで、3社間の契約を締結します。契約後、業者が取引先に対して債権譲渡の通知を行い、以降は取引先が直接業者に代金を支払う流れです。

請求書買取サービスの適法性

請求書買取サービスは法律上も認められている『債権譲渡契約』に基づいた取引であり、正当な方法で行えば違法ではありません。

根拠となるのは、主に下記の法律です。

• 民法第555条（売買）
• 民法第466条（債権の譲渡性）
• 民法第467条（債権の譲渡の対抗要件）

民法第466条により債権は譲渡できる財産とされており、取引先（債務者）の承諾がなくても譲渡は可能です。

日本企業の大半を中小企業が占める状況で、資金不足を理由とした倒産は日本経済の衰退を招く要因となりかねません。

そのため、経済産業省は、中小企業が円滑に資金を調達できる手段として、売掛債権の活用を推奨しています。実際に、2020年には債権法が改正され、譲渡制限付きの売掛債権も譲渡可能となりました。

請求書買取サービスそのものは適法でも、業者の選定や契約内容次第では違法性が生じるリスクがあるため、注意が必要です。信頼できる業者を選び、契約内容をしっかり確認することが求められます。

参考：e-Gov法令検索「民法」

参考：中小企業省「売掛債権の利用促進について」

請求書買取サービスを利用するメリット

請求書買取サービスを利用するメリットには次のようなものがあります。

• 迅速に資金を調達できる
• 担保や保証人が不要
• 倒産リスクの心配がない

それぞれ、詳しく解説します。

迅速に資金を調達できる

請求書買取サービスの最大のメリットは、売掛債権を支払期日前に現金化できる点です。

利用時には審査が必要ですが、銀行融資のように面談を受けたり、大量の書類を提出したりする必要は基本的にありません。これは、新たに資金を貸し付けるのではなく、すでに発生している売掛債権を買い取る取引であるためです。

最短で即日入金に対応している業者もあり、急な支払いが必要な場面や突発的な資金ニーズにもスピーディに対応できます。

担保や保証人が不要

融資と異なり、保証人や担保を必要としない点も、請求書買取サービスの大きなメリットです。売掛債権の売買契約に基づいた取引であり、融資のように企業の信用力や資産状況に依存することがないためです。

保証人や担保が不要であるため、融資のように時間がかからず、手続きが簡素化されます。そのため、急な資金ニーズにも迅速に対応できることがメリットです。

利用者は返済のプレッシャーを感じることなく、すでに発生した売掛金を現金化できるため、資金調達における負担を軽減できます。

倒産リスクの心配がない

取引先の倒産リスクを心配する必要がない点も、メリットの1つです。通常、企業は売掛金が回収できなくなるリスクを負いますが、請求書買取サービスでは、取引先の倒産リスクを含めたうえで買取が行われます。

万が一、取引先が倒産したり、トラブルが発生して売掛金が回収できなくなったりした場合でも、利用者がその売掛金の回収責任を負うことはありません。

利用者は取引先の倒産や支払いの遅延により資金繰りが悪化するリスクを軽減できるため、安定した経営が可能になります。急な資金不足に悩むことなく、安心して事業運営に専念できる点がメリットです。

請求書買取サービスを利用するデメリット

請求書買取サービスを利用するデメリットは、主に次のような点です。

• 手数料が発生する
• 買取してもらえないケースもある
• 債権譲渡登記が必要な場合がある

デメリットについて詳しく解説します。

手数料が発生する

請求書買取サービスには、手数料が発生するというデメリットがあります。短期的な資金調達や一時的な経営改善には役立ちますが、手数料の分だけ実際に手元に残る金額は減ってしまいます。

とくに、長期間にわたって繰り返し利用すると、手数料負担が積み重なり、かえって資金繰りが悪化する可能性があるため、利用の頻度や期間には十分注意が必要です。

手数料率はサービスを提供する業者によって異なりますが、おおよその目安は下記のとおりです。

• 2社間取引：8～18％
• 3社間取引：2～9％

3社間取引は、取引先も契約に関与するため債権の回収リスクが低く、2社間取引に比べて手数料が割安になる傾向があります。

買取してもらえないケースもある

請求書買取サービスを利用するには、事前に審査を受ける必要があり、その結果によっては買取が認められないケースもあります。

審査では、主に取引先の信用状況が重視されるため、個人事業主やフリーランスの場合、通過が難しくなることも珍しくありません。

加えて、審査基準や判断のポイントは業者ごとに異なります。そのため、確実に資金を調達したい場合は、複数の業者に相談したり、事前に条件や必要書類を比較検討したりすることが大切です。

各サービスの特徴を把握して、自社に合った業者を選ぶことが、スムーズな資金確保への近道となるでしょう。

債権譲渡登記が必要な場合がある

場合によっては、債権譲渡登記を求められることもあります。債権譲渡登記とは、法人間で金銭債権が譲渡された際に、その事実を第三者に対して明確に示すための法的な手続きです。

この登記を行うことで、譲渡された債権に対する権利が他者にも対抗できるようになり、同じ債権が複数の相手に譲渡される『二重譲渡』のリスクを防止できます。

債権譲渡登記が必要になる場合、契約時の手続きが増えるだけでなく、登記の申請には費用がかかります。登記を行うには東京法務局で手続きが必要であり、全国のどの法務局でも対応しているわけではありません。

このため、登記申請にかかる時間や手間が増えることが予想されます。迅速な資金調達を希望している場合は、タイムリーな対応が難しくなる可能性があります。とくに、急な資金ニーズがあるときには、この手続きの遅れが支障となることがあるでしょう。

請求書買取サービスを利用する流れ

請求書買取サービスを利用するおおまかな流れは、次のとおりです。

1. サービスを選定する
2. 必要書類を準備・提出する
3. 審査を受ける
4. 契約を締結する
5. 入金が実施される

順を追ってみていきましょう。

1.サービスを選定する

請求書買取サービスを提供する業者は数多く存在しており、それぞれのサービス内容には大きな違いがあります。

たとえば、対象となる利用者の業種や事業形態、利用可能な金額の下限、来店の有無、手数料の料率、入金までのスピードなど、細かな条件が業者によって異なります。

「手数料の安さ」「スピード」「手続きの簡易さ」など、自社にとって何を優先すべきかを明確にしたうえで、自社のニーズに合った業者を選ぶことが大切です。

適切な業者を選ぶことで、資金調達のスピードやコストに大きな差が生まれ、経営への負担を軽減することにもつながります。

2.必要書類を準備・提出する

請求書買取サービスを利用する際に必要となる書類は、業者によって異なります。ただし一般的に求められるのは、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）に加えて、取引先との契約書類や、直近の確定申告書・決算書などの収入を証明する書類です。

これらの書類は、利用者の信用力を評価するためや、取引の実態を確認するために必要とされます。契約書類は実際の取引関係を証明し、確定申告書や決算書は売上や利益状況を示すため、いずれも重要な書類です。

事前にこれらの書類をしっかりと準備し、不備がないように確認しておくことが大切です。必要書類を迅速に提出できると、審査もスムーズに進み、資金調達を効率的に行える可能性が高くなります。とくに急ぎの場合は、早めに準備を整えておくとよいでしょう。

3.審査を受ける

申込後、審査が行われます。この審査では、とくに取引先（請求先）の信用状況が重要な判断基準となります。ほとんどの請求書買取サービスでは、取引先の支払能力や経営の安定性といった信用リスクを重視するため、主に法人に限られているのが一般的です。

取引先が個人事業主の場合、信用情報の収集が難しいことから、利用できないケースも見受けられます。個人事業主は法人と比べて経営の透明性が低く、返済能力の判断が難しいため、利用が制限されることが少なくありません。取引先が法人でない場合には、事前に業者へ利用可能かどうかを確認しておくと安心です。

4.契約を締結する

審査に通過したあとは、請求書買取サービスの利用にあたって正式な契約を締結します。まず契約書が作成され、利用者はその内容を確認のうえ署名・押印することで契約が成立するという流れです。

契約の形態は、利用する取引の種類によって異なります。2社間取引では、利用者と業者の2社間で契約が完結するため、取引先の関与は不要です。

一方、3社間取引では、取引先も契約当事者として加わり、債権譲渡に関する同意を得たうえで、3社間で債権譲渡契約を締結する必要があります。これにより、取引先が支払先を業者へと変更することを正式に認識・承諾する形となります。

契約形態によって手続きの流れや所要時間が異なるため、あらかじめ把握しておくようにしてください。

5.入金が実施される

契約を締結すると、業者は手数料を差し引いた金額を、利用者の指定口座へ入金します。入金までのスピードは業者によって異なりますが、最短で即日入金が可能なケースもあるでしょう。

取引の完了までの流れは、利用する取引の形態によって異なります。

2社間取引では、売掛金の支払いは一度利用者の口座に入金されます。利用者はその後、契約内容に基づき売掛金の全額または一部を、あらかじめ指定された業者の口座へ送金することで、取引が完了するという流れです。この方式では、取引先にはサービスの利用が通知されないため、取引関係に配慮したい場合に適しています。

3社間取引の場合は、取引先がサービスの利用に同意しているため、売掛金は利用者の口座を経由せず、直接業者へ送金されます。そのため、利用者による入金作業や送金の手間は発生しません。

請求書買取サービスのデメリットを解消できる『Airキャッシュ』

請求書買取サービスにはさまざまな利点がある一方で、「手続きが煩雑」「手数料がかかる」といった懸念点もあるため、不安を感じる方もいるでしょう。そうした不安を解消したい方に活用できるサービスがAirキャッシュです。

Airキャッシュは、面倒な書類提出は一切、必要ありません。申込みは、利用金額と引落率を選ぶだけのたった2ステップでカンタン、オンライン上で完結できるのが強みです。申込みから最短で翌日には入金されるため、突発的な出費にも柔軟に対応できます。Airキャッシュを活用することで、資金を調達するまでの煩わしい手間に悩まされることなく、仕事に集中できます。

ここでは、請求書買取サービスとの違いに触れつつ、Airキャッシュの特徴やメリットについて詳しく紹介します。

Airキャッシュと請求書買取サービスの違い

請求書買取サービスとAirキャッシュの違いをみてみましょう。

	Airキャッシュ	請求書買取サービス
資金調達の仕組み	将来債権の売却	債権の売却
申込方法	金額と引落率を選ぶ	必要な情報を入力し必要書類を提出する
審査	決算書の提出や信用情報機関への照会・登録が不要	決算書の提出が必要な場合が多い
入金スピード	最短翌日	業者による
資金調達できる金額	Airペイの将来の売上を予測した金額で、最大500万円	手数料を差し引いた売掛債権
手数料	プランに応じた手数料	業者や契約形態で異なり、1～20％

申込がカンタン

請求書買取サービスの申込は、インターネット・電話・郵送などで行うのが一般的です。手続きには入力作業や業者とのやり取り、書類の送付など、一定の手間がかかります。

Airキャッシュであれば、よりシンプルでスピーディな申込が可能です。画面上で希望する入金金額と、引落率を選ぶだけで、カンタンに申込が完了します。

「来月の繁忙期に備えて多めに資金を確保したい」「まずは少額で試してみたい」といった利用目的に応じて、柔軟に金額を設定可能です。

引落率とは、Airペイ決済金額が振り込まれる際に、その一部が精算として自動的に差し引かれる割合を指します。手続きの簡便さだけでなく、Airペイの売上からの自動的な引き落としとなるため、収支管理の手間も軽減でき、忙しい事業者にとっても使いやすいサービスです。

最短翌日に入金

請求書買取サービスにおける入金タイミングは、業者によって異なります。審査や手続きに時間がかかり、すぐに資金を手にできない場合もあるため、スピードを重視する場合は注意が必要です。

Airキャッシュであれば、申込から最短で翌日に入金が可能です。Web上でカンタンに手続きが完了し、スピーディに資金を確保できるため、急な出費や予期せぬトラブル、繁忙期前の仕入れや準備資金が必要な場面でも安心して利用できます。

時間と手間をかけずに、必要なときにすぐ資金調達できるという点は、Airキャッシュの大きな魅力といえるでしょう。

利用金額に応じた手数料

請求書買取サービスは一般的に手数料が発生しますが、Airキャッシュで必要になるのは、プランに応じた手数料のみです。

最初の申込時点で利用料が確定するため、引落期間が延びたとしても、追加費用が発生することはありません。さらに、初期費用や月額利用料などの追加コストも一切かからないため、資金調達にかかる負担を最小限に抑えられます。急な資金ニーズにも対応しやすく、とくに中小企業や個人事業主にとって心強いサービスといえるでしょう。

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目の前の支払いを最大60日間先延ばしにできる『請求書立替払いサービス』

支払期日が迫っている請求書がある場合には、『請求書立替払いサービス』の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

このサービスは、手元のクレジットカードを活用し、本来カード決済ができない請求書の支払いをカードで代行できる仕組みです。借入れを行うことなく、実際の支払日を最大で60日先まで延長できるため、手持ちの現金に不安がある時に有効です。

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さらに、取引先に送金する際の「振込依頼人名」は自由に設定できるため、サービスの利用が相手方に知られることなく、スムーズに支払いを済ませられる点も大きなメリットといえるでしょう。

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まとめ

支払期日が先の売掛金を早く現金化したいときには、請求書買取サービスが役立ちます。売掛債権を売却して支払期日前に現金化できる仕組みで、迅速に資金を調達できることがメリットです。借入れではないため担保や保証人が必要なく、取引先の倒産リスクを心配する必要もありません。

請求書買取サービスの利用には一定の手数料が発生し、審査によっては買取が認められない場合もあります。とくに取引先の信用状況が重視されるため、個人事業主や新規顧客との取引では、利用が難しいケースもあります。

自社の支払いが一時的に困難な場合には、支払日を先延ばしにできる『請求書立替払いサービス』もあります。最短当日支払いが可能なので、急な資金ニーズや支払タイミングの調整が必要なときに活用を検討しましょう。

目的や状況に応じて、これらのサービスを上手に活用することで、計画的な事業運営ができるでしょう。