ファクタリングは、その目的に応じて『買取型』と『保証型』に大別され、さらに、その形態によって『2社間ファクタリング』と『3社間ファクタリング』にわけられます。
本記事では、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの特徴やメリット・デメリット、両者の違いに焦点を当てて詳しく解説します。さらに、利用方法や必要書類、ファクタリングを活用すべきシーンもお伝えしますのでぜひ参考にしてください。
この記事でわかること
- 2社間ファクタリングでは、売掛先に知られずに資金調達ができる
- 3社間ファクタリングでは、売掛先への通知・承認が前提となる
- ファクタリングは、突発的な資金ニーズにスピーディーかつ柔軟に対応できる
目次
ファクタリングの『買取型』と『保証型』とは
ファクタリングは、目的に応じて、大きく『買取型』と『保証型』の2つの種類にわけられます。ここでは、それぞれの仕組みと、どのような場面で利用されるのかをわかりやすく解説します。
買取型ファクタリング
買取型ファクタリングとは、自社が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、資金を得る手段です。一般的に『ファクタリング』といえば、この買取型を指すことが多く、資金繰りの改善を目的に広く利用されています。
主な種類は、次の4つです。
- 買取ファクタリング
- 診療報酬ファクタリング
- 一括ファクタリング
- 注文書ファクタリング
買取ファクタリングは、基本的なタイプで、売掛債権の入金前に資金を確保できるため資金繰りの安定化が図れます。
診療ファクタリングとは、医療機関が保有する診療報酬債権を対象としたファクタリングです。月末締めの診療報酬を早期に現金化するために活用されます。
一括ファクタリングは、複数の売掛債権をまとめてファクタリングする方法です。一括して売却することで、手続きが簡素化されコスト削減につながります。
注文書ファクタリングとは、商品やサービスを納品する前の『注文書』の段階で資金化する方法です。受注が決まった段階で資金を調達でき、先行投資や仕入れの資金確保に役立ちます。
保証型ファクタリング
保証型ファクタリングとは、売掛債権の売却ではなく、売掛先が支払不能になった場合に備えて利用されるファクタリングのことです。売掛金に『保険をかける』ような仕組みで、主に大企業や商社で利用されています。
主な保証型ファクタリングは、次の2つです。
- 保証ファクタリング
- 国際ファクタリング
保証ファクタリングとは、代表的な保証型ファクタリングを指し、売掛先の信用不安に備えたい会社に向いています。
国際ファクタリングとは、海外取引における輸出債権をファクタリング会社に譲渡して資金化する方法です。早期に現金化できるだけでなく、回収代行や信用リスクの補償まで含まれます。
2社間ファクタリングとは
買取型ファクタリングには、『2社間』と『3社間』の2つのタイプにわけられます。ここでは、2社間ファクタリングの仕組みやメリット・デメリットを詳しくお伝えします。急な資金調達に柔軟に対応できる手段として理解しておくと、さまざまなケースで重宝するでしょう。
2社間ファクタリングの特徴
2社間ファクタリングとは、『自社』と『ファクタリング会社』の間のみで契約を結ぶ資金調達の方法です。取引先（売掛先）には通知されないため、双方の関係性に悪影響を与えません。
この仕組みでは、売掛債権を売却した後、手数料を差し引いた金額が早ければ当日中、遅くとも数日以内に入金されます。売掛先からの入金後、自社がファクタリング会社へ売掛金を支払う流れです。
2社間ファクタリングのメリット・デメリット
2社間ファクタリングのメリットとデメリットは、次のとおりです。
メリット
- スピーディーに資金調達ができる
- 売掛先に知られない
- 柔軟性が高い
デメリット
- 手数料がかかる
2社間ファクタリングでは、契約が2社間で完結するため、スピーディーに資金を調達できるのがメリットです。柔軟性が高く、急に資金が必要になった場合などに利用されます。
しかしながら、次章で説明する3社間ファクタリングに比べて手数料がかかる点がデメリットです。通常、8〜18％ほどの手数料が設定されています。
3社間ファクタリングとは
3社間ファクタリングは、『売掛先』まで含めた3社が関与する資金調達の方法です。売掛先に知られても構わないといったケースでは、手数料を低く抑えながら資金調達ができます。ここでは、3社間ファクタリングの特徴について詳しく見ていきます。
3社間ファクタリングの特徴
3社間ファクタリングの大きな特徴は、売掛債権をファクタリング会社へ売却する際に、売掛先にその事実を伝え、承認を得なければならないことです。売掛先が「今後、売掛金はファクタリング会社に直接支払う」と正式に認めることが前提となるため、契約の透明性と安全性が高くなります。
3社間ファクタリングのメリット・デメリット
3社間ファクタリングのメリットは、売掛先の承認によって取引の透明性が高くなるため、手数料が抑えられる点です。また、売掛金の回収はファクタリング会社が行うため、万が一、売掛先が支払いをできなくなっても、会社が損失を負わなくてすみます。
ただし、3社が取引に関わることで手続きが煩雑になり、入金までに時間がかかるのがデメリットです。急ぎで資金調達をしたい場合には、不向きな方法といえるでしょう。
急ぎでの資金調達に活用できるのが、Airキャッシュです。Airペイやじゃらんオンラインカード決済を利用している法人や個人事業主であれば、カンタンに申込みができ、最短で翌日の入金が可能です。決算書などの書類を提出する必要がないため、資金調達にかかる手間や労力は必要ありません。突発的な支払いや繁忙期前の費用準備に、ぜひご活用ください。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングには、表で示すように、さまざまな点で違いがあります。
| 2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング | |
|---|---|---|
| 資金調達にかかる時間 | 短め | 長め |
| 手数料 | 高め | 低め |
| ファクタリング会社への支払い | 会社が支払う | 売掛先が支払う |
| 売掛先への通知・承諾 | 必要なし | 必要あり |
| 債権譲渡登記の有無 | 場合によって必要あり | 必要なし |
下記で、それぞれの違いを詳しく見ていきます。
資金調達にかかる時間
2社間ファクタリングは、スピード重視の資金調達方法として利用されています。2社間で手続きが完了するため、必要書類の提出から審査、契約、入金までがスピーディーです。オンラインでのサービスを提供しているファクタリング会社であれば、最短で即日入金が可能なケースもあります。
一方、3社間ファクタリングでは、事務手続きに時間を要するため、数日〜1週間程度の時間がかかるのが一般的です。
手数料
通常、手数料は、ファクタリング会社が負うリスクの大きさに応じて設定されています。2社間ファクタリングの場合、手数料は高めに設定されており、5〜20％ほどが相場です。3社間ファクタリングでは、取引の透明性が高いため、手数料も1〜5％と低くなります。
ファクタリング会社への支払い
2社間ファクタリングでは、売掛先からの支払いは、一旦会社の口座に入ります。その後、会社が、期日までにファクタリング会社へ支払いを行うのが一般的な流れです。
3社間ファクタリングでは、売掛金の支払いは、売掛先から直接ファクタリング会社に行います。そのため、自社の方では、資金の受け渡しや支払管理などの事務手続きを軽減できるだけでなく、支払いトラブルを回避しやすくなります。
売掛先への通知・承諾
2社間ファクタリングでは、契約に売掛先への通知や承認は必要ありません。そのため、ファクタリングの利用を売掛先に知られたくない場合にも適しています。
一方、3社間ファクタリングでは、ファクタリングの利用を売掛先に知らせて、その承認を得ることが前提です。契約の透明性は確保できますが、「資金繰りに困っているのでは」といった疑いを招き、売掛先との関係性に悪影響を与える恐れがあります。
債権譲渡登記の有無
2社間ファクタリングでは、会社が売掛先より回収した売掛金を、ファクタリング会社に支払わないといったケースも考えられます。そのような場合に備えて、ファクタリング会社は、債権譲渡登記を会社に求めることがあります。
債権譲渡登記とは、債権の所有者が誰であるのかを第三者に証明するための手続きのことです。主に、二重譲渡（同じ債権を複数の相手に売ること）を防ぐ目的で使われます。
3社間ファクタリングでは、売掛先から承認を得ているため、そもそも債権譲渡登記は必要ありません。
ファクタリングの利用方法と必要書類
ここでは、ファクタリングの一般的な利用の流れと、提出すべき書類について詳しく解説します。流れや提出書類を理解しておくと、スピーディーに資金を調達できます。
利用方法
ファクタリングを利用する際の一般的な利用方法は、次の4つです。
- 申込み
- 審査
- 契約
- 入金
まずは、ファクタリング会社に利用の申込みを行います。オンラインの場合は、必要事項を入力するだけでカンタンに審査を受けられます。次に、ファクタリング会社は提出された情報をもとに審査を行いますが、審査のポイントは下記のとおりです。
- 売掛先の信用力
- 売掛金の金額や支払期日
- 利用する会社の財務状況や信用力
- 過去のファクタリング利用歴
とくに2社間の場合は、売掛先の承認がないため、利用会社の信用や売掛債権の内容が慎重に審査されます。
審査に通過すると、ファクタリング会社との契約です。契約では、下記のような条件が明記されます。
- 売掛債権の詳細
- 手数料率および入金額
- 支払期日および方法
- 売掛先への通知（3社間の場合）
- 債権譲渡登記の有無（必要に応じて）
契約内容に同意すると、正式な契約書の締結です。その後、ファクタリング会社から、売掛債権の買取額から手数料を差し引いた金額が会社に入金されます。
必要書類
ファクタリングを利用するには、下記の書類が必要です。
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書、3ヶ月以内のもの）
- 印鑑証明書
- 決算書（直近1〜2期分）
- 売掛先との契約書や取引証明書
- 売掛金を証明できるもの
- 銀行通帳（直近3〜6ヶ月分）
これらの書類は、ファクタリングの種類（2社間・3社間）によって異なる場合があります。また、審査の状況によっては、追加で書類が求められます。急ぎで資金調達をしたい場合は、必要書類は早めに準備しておきましょう。
ファクタリングを活用すべきシーン
ファクタリングは、柔軟に資金を調達できる方法として注目を集めています。資金調達のハードルが相対的に低く、スピーディーに資金を調達できるのが大きな特徴です。ここでは、ファクタリングのメリットが発揮される活用シーンを解説します。
急に資金調達が必要になった場合
ファクタリングを活用すべきシーンとして挙げられるのは、急に資金調達が必要になった場合です。経営を続けていくうえで、予期せぬ資金ニーズが発生することは珍しくありません。たとえば、『主要取引先からの大口注文への即応』や『設備故障や自然災害による復旧費用』などです。
銀行融資では審査に数週間かかるため、このような資金ニーズに急ぎで対応するのは困難です。ファクタリングであれば、売掛債権を売却することで、最短で当日中に資金を調達できます。
短期間で資金調達する方法は、ほかにもあります。Airキャッシュも利用しやすい方法です。申込みは、利用金額と引落率を選ぶだけと2タップで完了します。オンライン上で手続きが完結するため、時間や場所を選ばずに申込みができ、突発的な出費にも柔軟に対応できるのが強みです。予期せぬ資金ニーズが発生した際は、ぜひAirキャッシュをご活用ください。
銀行からの借入が難しい場合
ファクタリングは銀行よりも審査が緩めなため、銀行からの借入が難しい場合は、選択肢のひとつになりえます。
中小企業や創業間もない会社、あるいは一時的に財務状況が悪化している会社にとって、銀行融資のハードルは想像以上に高いといえます。また、すでに複数の借入がある会社では、与信枠が限界に達しており、新規の融資を受けられないこともあるでしょう。このような状況でも、ファクタリングであれば資金調達が可能です。
まとめ
ファクタリングは、従来の融資に代わる、あるいは補完する資金調達の手段として、中小企業や個人事業主から大手企業に至るまで幅広く利用されています。とくに、『急な資金ニーズへの対応』や『銀行借入が難しい場合』においては、その柔軟性やスピーディーさが大きな魅力です。
Airペイやじゃらんオンラインカード決済を利用している場合は、Airキャッシュも突発的な資金調達に対応する手段のひとつです。売上に対して定率で引落しがされる仕組みで、とくに売上に波がある事業においては引落しの負担を平準化できます。資金使途も自由なため、事業拡大といったチャレンジにもぜひご活用ください。
