補助金・助成金おすすめ一覧【2025年/2026年見通し】！他の資金調達手段も紹介

【編集部追記：2026年（令和8年）度の動向について】

政府の発表によると、2026年度も「ものづくり補助金」「IT導入補助金」などは継続される見込みです。具体的な変更点が発表され次第、本記事を更新します。（2025年12月19日時点）

補助金とは

補助金とは、事業者が新たに事業を立ち上げる際や事業の拡大を図る際などに、要件を満たして採択されれば受け取れるお金のことです。一般的に、補助金の受給は下記の流れで進められます。

1. 自社が受給要件を満たす補助金を探す
2. 必要書類を準備して所管する機関や団体に提出する
3. 採択されたら、交付の申請をする
4. 補助金対象の事業を実施する
5. 事業の実績を報告する
6. 補助金を受給する

補助金を受け取れるのは、基本的に事業を実施して報告を終えてからです。

補助金と助成金の違い

助成金とは、労働環境を整えることが困難な事業者や雇用を確保することが難しい事業者などに対して、支援を目的に支給するお金のことです。補助金は主に経済産業省、助成金は主に厚生労働省が所管している点が主な違いとして挙げられます。

また、受給の流れも補助金と助成金の違いです。補助金は要件を満たしても採択されなければ受給できないのに対し、助成金は基本的に要件を満たしていれば受給できます。

さらに、支給目的も違いのひとつです。補助金は主に事業の強化を目的に支給するのに対し、助成金は雇用・教育・労働環境の改善を主な目的としています。

なお、『助成金』の名称でも内容は補助金に近いこともあるため、上記の区別は厳密なものではありません。

【2025年】中小企業におすすめの補助金8選

補助金は、事業目的などによってさまざまな種類があります。2025年12月時点で、中小企業におすすめの補助金は、下記のとおりです。

1. ものづくり補助金
2. IT導入補助金
3. 事業承継・M&A補助金
4. 小規模事業者持続化補助金
5. 省力化投資補助金
6. 新事業進出補助金
7. 成長加速化補助金
8. 省エネ診断・省エネ・非化石転換補助金

ここから、8つの補助金の概要について解説します。

1. ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、事業者の生産性向上や、持続的な賃上げに向けた新製品の開発などに利用できる補助金のことです（2024年度補正予算のケース）。製品やサービスを開発する取り組みを支援する『製品・サービス高付加価値化枠』と、海外需要を開拓する取り組みなどを支援する『グローバル枠』があります。

補助上限額は最大4,000万円で、補助率は1／2から1／3です。ただし、『製品・サービス高付加価値化枠』は750万〜2,500万円、『グローバル枠』は3,000万円の補助上限が定められています。

新たな機器を導入することで従来できなかった精密加工をして付加価値の高い製品を開発するケースが、『製品・サービス高付加価値化枠』を申請できる具体例です。また、海外市場獲得を目的に機械を導入して新製品を開発して海外展示会に出展する事業者は、『グローバル枠』に申請できる可能性があります。

なお、第18次ものづくり補助金の申請者数は5,777で、うち採択されたのは2,070（者・社）でした。

参考：中小企業団体中央会『ものづくり補助金総合サイト』

2. IT導入補助金

IT導入補助金とは、業務の効率化やDX推進、セキュリティ対策に向けてITツールなどを導入する際の費用を支援するための補助金です（2025年5月時点）。活用シーンに応じて、『通常枠』『複数社連携IT導入枠』『インボイス枠』『セキュリティ対策推進枠』があります。

たとえば、『通常枠』はITツールを導入して業務効率化やDXを推進する際に利用できる枠です。補助額はITツールの業務プロセスが1〜3つまでであれば5万〜150万円、4つ以上であれば150万〜450万円、補助率は中小企業の場合、原則1／2（条件によって2／3）と設定されています。

勤怠管理ツールを導入して残業時間を削減し、人事部の業務効率化にもつながるケースなどが、『通常枠』を申請できる事例です。

参考：IT導入補助金事務局『IT導入補助金2025 中小企業・小規模事業者向け』

3. 事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金とは、事業承継にあたっての設備投資や、M&Aなどに関する専門家を活用する際にかかる費用を支援するための補助金です（2024年度補正予算のケース）。支援する内容によって、『事業承継促進枠』『専門家活用枠』『PMI推進枠』『廃業・再チャレンジ枠』があります。

たとえば、『事業承継促進枠』は5年以内に親族内承継や従業員承継を予定している人が対象です。補助上限は800万〜1,000万円で、補助率は1／2（条件によって2／3）と定められています。設備費や旅費、外注費・委託費などが補助の対象です。

参考：事業承継・M&A補助金事務局『事業承継・M&A補助金』

4. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金には、『小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞』『小規模事業者持続化補助金【創業型】』『小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害枠＞』『小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞』があり、それぞれ申請方法が異なります。

たとえば、『小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞』とは、小規模事業者の生産性向上などを図ることを目的に、販路の開拓などを支援するための補助金です（2025年3月11日時点）。従業員の数が一定を下回る事業者が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら販路の開拓に取り組む場合に、補助上限50万円・補助率2／3で補助金を受けられる可能性があります。

また、『小規模事業者持続化補助金＜創業型＞』とは、創業してから3年までの小規模事業者を対象とした補助金です（2025年3月4日時点）。創業年数について要件が定められている分、補助上限は200万円（250万円の場合あり）で、＜一般型 通常枠＞よりも高く設定されています。

参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞事務局『小規模事業者持続化補助金 一般型』

参考：小規模事業者持続化補助金＜創業型＞事務局『小規模事業者持続化補助金 創業型』

5. 省力化投資補助金

省力化投資補助金（中小企業省力化投資補助金）とは、売上の拡大や生産性の向上をサポートするために、人手不足の悩みを抱える中小企業などに対して省力化に向けた投資を支援して賃上げにつなげることを目的とした補助金です。対象によって、『カタログ注文型』と『一般型』に分類できます。

『カタログ注文型』とは、カタログに掲載された省力化効果のある汎用製品を購入した際の費用を支援する補助金です。簡易で即効性がある点が特徴で、補助上限は1,500万円・補助率1／2以下と定められています。

『一般型』とは、個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築にかかる費用を支援する補助金です。オーダーメイドできる点が特徴で、補助上限は1億円補助率1／2（もしくは2／3）と定められています。

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構『中小企業省力化投資補助金』

6. 新事業進出補助金

（中小企業）新事業進出補助金とは、現在営んでいる事業とは異なる市場に進出する際にかかる設備費用などを支援するための補助金です。

補助率は1／2で、補助上限額は下記のように事業者の従業員数によって異なります。

• 20人以下：2,500万円（特例適用時3,000万円）
• 21〜50人：4,000万円（特例適用時5,000万円）
• 51〜100人：5,500万円（特例適用時7,000万円）
• 101人以下：7,000万円（特例適用時9,000万円）

なお、申請にあたっては、新規事業に進出するだけでなく、付加価値額要件・賃上げ要件・ワークライフバランス要件なども満たさなければなりません。

参考：新事業進出補助金事務局『中小企業新事業進出補助金』

7. 成長加速化補助金

成長加速化補助金（中小企業成長加速化補助金）とは、売上高100億円超を目指す成長志向の中小企業に対して大規模な設備投資を支援するための補助金です。工場の新設や増築、イノベーション創出に向けた設備の導入などが、申請する具体的なケースとして挙げられます。

成長加速化補助金を申請するための要件のひとつが、『100億宣言』を実施していることです。企業概念・企業理念や100億宣言に向けた経営者メッセージ・実現のための目標と課題・具体的措置などを記載して申請し、対象のポータルサイトに掲載されることで、『100億宣言』に該当します。

成長加速化補助金を申請する際は、締切日を考慮して早めに『100億宣言』の手続きを進めておかなければなりません。

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構『100億企業成長ポータル』

8. 省エネ診断・省エネ・非化石転換補助金

省エネルギー対策を支援する補助金として、『省エネ診断事業』と『省エネ・非化石転換補助金』があります（2025年12月時点）。

『省エネ診断事業』とは、事業者が専門家に省エネ診断してもらう際にかかる費用を支援する取り組みです。たとえば、専門家を自社に招きアドバイスを受けるウォークスルー診断は、原則5,200〜4万4,000円の負担でサポートを受けられます。

『省エネ・非化石転換補助金』とは、省エネ設備の更新にかかる設備費用などをサポートするための補助金です。事業区分によって4つの種類に分類されており、それぞれ補助率や補助上限額が異なります。工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図る事業（I型）の場合、中小企業などの補助率は2／3以内（もしくは1／2以内）で、補助金上限額は40億円です。

参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ『省エネ設備への更新支援（省エネ・非化石転換補助金）2025年版』

補助金・助成金で資金調達するメリット

事業者が補助金や助成金で資金調達するメリットは、主に下記のとおりです。

• 原則として返済の義務が生じない
• 自社をアピールできる

それぞれ解説します。

原則として返済の義務が生じない

補助金や助成金は、原則として返済の義務が生じない点がメリットです。

お金を借りて資金調達する場合は、期日が到来した際に返済しなければなりません。また、基本的に利息の支払負担もかかるため、資金繰りに影響を及ぼします。

それに対し、補助金や助成金は元本や利息の返済を考慮せずに受け取った額を使えるため、事業成長や業務効率化に必要な投資を決断できるでしょう。

また、補助金や助成金を受け取った際の勘定科目は『雑収入』のため、借入金のように負債が増えることはありません。

自社をアピールできる

自社のことをアピールできる点も、補助金で資金調達するメリットです。補助金に採択された事業者は、専用ポータルサイトなどで公表されます。

補助金を受けるまでには、要件を満たしたうえで複数の審査員による審査も通過しなければなりません。そのため、採択を対外的にアピールすることで自社の認知度や信頼度の向上につながるでしょう。

また、採択されたことで金融機関からの資金調達がしやすくなるケースがあることも、メリットのひとつです。

補助金・助成金で資金調達するデメリット

補助金や助成金で資金調達するデメリットは、主に下記のとおりです。

• 情報を集めなければならない
• 手続きに手間がかかる
• 利用できるとは限らない
• 資金をすぐには得られない

ここから、各デメリットについて解説します。

情報を集めなければならない

補助金や助成金で資金調達するにあたって、情報収集しなければならない点がデメリットです。

補助金や助成金にはさまざまな種類があり、要件もそれぞれ異なります。そのため、どの補助金や助成金なら受け取れるのかを自社で確認しなければなりません。

各ポータルサイトに募集要項の記載はありますが、ひとつにまとまっているわけではないため、制度を理解したり該当するものを見つけたりするまでに時間がかかるでしょう。

なお、経済産業省のポータルサイトの『ミラサポplus』を使って、補助金や事例の検索はできます。

参考：経済産業省『ミラサポplus』

手続きに手間がかかる

手続きに手間がかかることも、補助金や助成金で資金調達するデメリットです。

補助金を申請するには、公募要領を確認したうえで申請書や事業計画書、経費明細書などを作成しなければなりません。また、対象の事業が終了してからも、定期的な状況報告などが必要な場合があります。

そのため、社内で補助金申請の手続きにかけるリソースを確保しておかなければなりません。

利用できるとは限らない

補助金の場合は、要件を満たしていても利用できるとは限らない点がデメリットです。応募が多数の場合は、審査結果次第では他社が優先されて自社は補助金を受けられないことがあります。

それぞれ申込期限があるため、申請のタイミングを逃した場合も補助金で資金調達できません。年度によって、要件が異なることもあります。

今回紹介した8つの補助金もすでに申請期限を過ぎていたり、要件が変更されていたりすることがあるため、利用を検討する際は必ずその時点での最新の情報を確認してください。

資金をすぐには得られない

資金をすぐに得られない点も、補助金や助成金で資金調達するデメリットとして挙げられます。

一般的に、補助金や助成金は申請後に事業を実施してから受け取る「後払い」です。そのため、対象の事業を実施するためにじゅうぶんな資金が手元にない場合は、ほかの資金調達手段を検討しなければなりません。

資金調達するまでの時間がスピーディーなサービスのひとつが、株式会社リクルートのAirキャッシュです。Airキャッシュは、Airペイやじゃらんオンラインカード決済の利用者さま向けの招待制資金調達サービスで、申込から最短翌日で資金調達できます。詳細はこちらからご確認ください。

Airキャッシュのサービスを詳しく見る

補助金・助成金以外でおすすめの資金調達方法

補助金や助成金以外でおすすめの資金調達方法は、主に下記のとおりです。

• 融資
• 出資
• ファクタリング
• 将来債権ファクタリング

それぞれ解説します。

融資

事業者が資金調達に活用する一般的な手段として、金融機関からの融資が挙げられます。まとまった資金を調達し、資金繰りを安定させられる点が融資の特徴です。

一方で、融資も審査で承認を得て資金を受け取るまでに時間がかかる点がデメリットとして挙げられます。また、融資を受けると負債が増えるため財務内容が悪化する可能性がある点、金利負担が重ければ支払いに影響を及ぼす点などにも注意が必要です。

出資

出資とは、一般的に株式と引き換えに会社や個人などから資金の提供を受けることです。ベンチャーキャピタルや個人投資家などから、出資を受けることにより資金調達することがあります。

負債は増えない点が出資を受けることの特徴です。ただし、出資額によっては議決権割合が変動し、経営の自由度が下がる可能性がある点に気をつけなければなりません。

ファクタリング

ファクタリングとは、保有する売掛債権をファクタリング事業者に売却することにより資金調達するサービスのことです。自社とファクタリング事業者で契約する2社間ファクタリングと、自社・ファクタリング事業者・売掛先で契約する3社間ファクタリングがあります。

とくに2社間ファクタリングの場合は、スムーズに資金調達できる点がメリットです。事業者によっては即日調達できるケースもあります。手数料はそれぞれ異なるため、あらかじめ比較したうえで利用するとよいでしょう。

将来債権ファクタリング

将来債権ファクタリングは、ファクタリングのひとつに分類される資金調達手段です。将来債権ファクタリングでは、将来発生する予定の債権を現金化できます。

たとえば、株式会社リクルートのAirキャッシュは、将来の売上を今のお金に変えられる将来債権ファクタリングのサービスです。Airペイやじゃらんオンラインカード決済による将来の売上を予測したうえで、資金を提供しています。

債権の売却に該当するAirキャッシュは、『借入』には該当しません。また、最短翌日の入金のため、突発的な出費にも対応できます。Airキャッシュの利用方法については、こちらをご確認ください。

Airキャッシュのサービスを詳しく見る

まとめ

補助金には、ものづくり補助金やIT導入補助金などさまざまな種類があります。それぞれ対象が異なるため、自社が要件を満たすものは何か確認しましょう。

補助金を利用するメリットは、原則として返済の義務が生じないことです。ただし、基本的に後払いのため、事業を実施するにあたって手元の資金が不足している場合は別の資金調達手段を検討しなければなりません。

補助金以外の資金調達手段として、融資・出資・ファクタリングなどが挙げられます。すぐに資金調達が必要な場合には、将来の売上を今のお金に変える将来債権ファクタリングの利用がおすすめです。

将来債権ファクタリングのサービスのひとつとして、Airキャッシュがあります。Airキャッシュは、Airペイやじゃらんオンラインカード決済の利用者さま向けの招待制資金調達サービスです。

Airキャッシュは最短翌日入金のため、融資のように手続きに時間や手間がかかりません。必要な資金をすぐ調達したい場合は、ぜひAirキャッシュをご検討ください。