グループ内連携によるチーム医療で、一人ひとりに最適なサービスを
鳩山様:私たちは奈良県天理市を拠点に、高齢者に特化した医療・福祉・住宅の複合サービスを行う地域密着型の医療法人です。平成元年に開業した「奈良東病院」をはじめ、現在は介護老人保健施設、介護老人福祉施設、高齢者グループホーム、介護付有料老人ホーム、ケアハウス、デイサービス、訪問介護や訪問看護など、幅広い事業を展開しています。
鳩山様:最大の利点は、医師や看護師、リハビリ専門職、介護職といった専門職が互いに協力する「チーム医療」によって、患者様一人ひとりに最適な支援をお届けできることです。たとえば、医療と介護の同時支援を必要とする方、身体機能の低下によってリハビリが必要な方、認知症のある方、複数の疾患を抱える方などを積極的に受け入れています。
すでに超高齢化社会に突入し、今後さらに加速していくなかで、ある一定以上の年齢の方が生涯にわたり適切な医療や介護を受けられる環境が求められています。

鳩山様:大阪と奈良で介護福祉士の養成学校を運営しています。いま、介護現場でも担い手不足が深刻化していますが、当グループでは約20年前からこうした状況を見据え、海外からの人材を積極的に受け入れてきました。この流れもあり、2020年に日本で介護福祉士を目指す外国人の方が介護の専門知識や技術、さらには日本語を学べる学校を開校したんです。
学校を持つことが一定の労働力の確保につながり、地域全体の医療・介護への貢献につながると考えています。
職員が自分を大事にできてこそ、良いサービスを提供できる
鳩山様:創業者であり、現会長の鉄村俊夫が大切にしている「和を尊ぶ」という言葉があります。介護は「人が人を診る仕事」ですから、知識や技術と同じくらい人間関係も大切なんです。
また、私たちは医療と介護はサービス業であると考えています。よりよいサービスを提供するには、職員のモチベーションを保つことが重要です。モチベーションを保つには働きやすい環境を用意することはもちろん、私生活の充実も欠かせません。普段の生活が安定し、自分を大事にできてこそ心に余裕が生まれ、全力で人のお世話をすることができるのではないでしょうか。
鳩山様:そうですね。私たちのグループには技能実習生だけでなく、介護福祉士の資格取得後に日本の永住権を得て、家族とともに日本で長く暮らしている外国人も少なくありません。彼ら、彼女らが安心して暮らしていけるようサポートしていくのも、私たちの務めの一つだと考えています。
『Airワーク 給与支払』の導入で、職員のエンゲージメントをさらに向上
鳩山様:最大の目的は、やはり職員の「私生活の充実」です。現在、グループには数百人のパート職員がいますが、多くは看護や介護など、現場で働くスタッフです。そんな、私たちのサービスに欠かせない職員たちに対しては、常に何かできることがないか模索しています。
そのなかで、たまたまリクルートさんが給与即払いサービスを手掛けられていることを知ったんです。
鳩山様:はい。職員に対する福利厚生はこれまでにも実施してきましたが、今回の『Airワーク 給与支払』も、私たちが大事にしているワーク・ライフ・バランスの向上につながる一手になるのではないかと考えました。この制度をうまく使うことで職員の生活に余裕が生まれ、仕事に対する意欲がさらに高まる。そんなサイクルができたら理想的だろうと。
特に、外国人職員のなかには母国を離れて来日したばかりで、生活費の工面に苦慮している方もいます。生活基盤を整えるうえで、働いたぶんの給与を必要な時に必要なだけ受け取れる制度があれば、喜んでもらえるのではないかと考えました。
鳩山様:やはり、リクルートさんがやられているということで、安心感がありました。実は以前にも他社の即払いサービスを検討したこともあったのですが、候補に挙げていた会社の事業規模などをふまえ、リスクがあると判断して見送った経緯があります。その点、人材最大手のリクルートさんのサービスなら間違いはないだろうと。業界の人材定着について課題感を持っていたのですが、リクルートさんがこれまで蓄積してきた「人材課題」に関する一次情報の上に誕生した本サービスであれば、離職防止・人材定着にも寄与するだろうと考えました。実際に、サービスの説明を聞く中で期待から確信に変わっていきましたね。
導入側の課題に向き合い、共に「良くしていこう」という姿勢を感じる
鳩山様:管理する側の事務的な作業については、若干の不安があります。管理を担う職員の作業量がどの程度なのか、あまり負担がかかるようなら、できるだけ簡略化できる仕組みを考える必要があるのかなと。また、導入後も色んな課題は出てくると思いますが、その都度、リクルートさんにも相談のうえ解決していけたらと思います。
鳩山様:とても満足しています。ありがたいのは、ご担当の方が頻繁に連絡してくださり、こちらの状況を常に確認しながら導入に向けた準備を進めてもらえること。単に一方的にサービスを提供するのではなく、導入側の課題に一緒に向き合い、良くしていこうという姿勢を感じますね。導入後も今の関係性を築いていけたら、この制度もうまく活用されていくと確信しています。


