近年の日本では、人手不足が問題となっています。
1度人手不足の状態に陥った企業では、従業員1人当たりの業務量が相対的に増え、その負担増加がさらなる離職を生み、ますます人手不足が悪化してしまうケースも見られます。企業としては、なるべく早く人手不足を解消しなければいけません。
人手不足を早期に解消するためには、やみくもに対策するのではなく、まず人手不足の原因を把握してから、効果的と思われる対策をとることが重要です。今回の記事では、人手不足が起きてしまう原因と対策をご紹介します。
人手不足の原因
まずは、人手不足の原因として考えられることをお伝えします。
少子高齢化による労働人口の減少
最初に考えられるのが、日本全体の少子高齢化による労働人口の減少です。
各種メディアでも頻繁に取り上げられているように、日本の少子高齢化は深刻な問題となっています。総務省統計局は、2010年には1億2,800万人ほどだった日本の人口が、2021年2月には1億2,560万人ほどに減少したというデータを発表しました。出生率が現状のまま推移した場合、2060年には総人口が約9,300万人にまで減少すると推計されています。
引用：総務省統計局「人口推計（令和2年（2020年）9月確定値，令和3年（2021年）2月概算値） （2021年2月22日公表）」
また、少子高齢化・人口減少に伴う労働人口（労働意欲と能力を持った15歳以上の人）の減少も問題です。厚生労働省の発表している厚生労働白書を見ると、近年では労働人口の減少に加えて、労働力人口のうち60歳以上の労働者の占める割合が増加しており、2000年には全体の13.6％だった60歳以上の労働者は、2030年には20.6％まで増加すると発表されています。つまり日本では、とりわけ若い労働者の総数が減っているのです。
参照： 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」
参照：厚生労働省「厚生労働白書（労働経済の基礎的資料）」
地方から都市部への人口流出
次に考えられる原因が、地方から都市部への人口流出による、地方の労働人口の減少です。
近年の日本では、賃金や安定性などの点で若年者にとって魅力的な雇用が都市部に集中する傾向にあると言われており、その状況が地方から都市部への人口流出を深刻化させています。
こうした状況下で、地方企業は限られた人材のなかから採用者を決めなければならず、どうしても人手不足が起きやすくなってしまうのです。
参照： 総務省「情報通信白書（平成29年度版）」
参照：首相官邸「東京一極集中の動向と要因について」
求職者と業界のニーズの不一致
3つ目に考えられる原因が、求職者と業界のミスマッチです。
求職者1人当たりの求人数を表す有効求人倍率には業界によって幅があり、人手が不足している業界とそうでない業界がはっきりしています。これは、求職者が就職を希望する業界と、人手不足で求職者を求めている企業の多い業界が噛み合っておらず、ニーズが不一致の状態と言えます。
参照：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和2年12月分及び令和2年分）について」
働き方改革は人手不足解消につながるか？
2019年4月に働き方改革関連法案（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）が施行され、企業は「長時間労働の是正」「正規・非正規の不合理な格差解消」「多様な働き方の実現」などを求められるようになりました。
働き方改革に関する法律やガイドラインに則って、労働者にとって“働きやすい職場“を目指し、実現することで、人手不足を解消できる可能性があります。働きやすい職場を作ることができれば、従業員の満足度が上がり、優秀な従業員が長く働いてくれる可能性が高まるでしょう。加えて、そうした職場環境を対外的に発信していけば求職者に向けてのアピールにもなるため、採用活動も円滑になることが期待できます。
ただし、すでに人手不足が生じている状態から働きやすい職場環境を作り上げていくのは、容易なことではありません。人手不足によって1人当たりの業務量が増え、残業時間が多くなっている企業は、働きやすい職場とは遠い状態にあります。そうした環境では、できる限りの業務効率化で今いる従業員の離職防止に取り組み、同時に新規採用にも力を入れるという2つの施策を同時に進めていく努力が必要になるでしょう。
人手不足の企業ができる対策
ここからは、人手不足の解消に向けて企業が取り組めることをご紹介します。
前述のように、すでに人手不足が生じている企業では、既存の従業員の離職防止と積極的な新規採用を同時に行なっていかなければいけません。そこで、採用・求人方法の見直しと社内制度・待遇の見直しという2つの軸にわけて対策をご紹介していきます。
採用・求人方法の見直し
すでに人手不足が生じている企業では、新たに採用を進めていかなければ人手不足の根本的な解決には至らないケースが多いと言えます。採用や求人の方法を見直して、より優秀な人材をより多く採用していく必要があるでしょう。
新しい人材に目を向ける
人手不足に悩む企業には、正社員での雇用にこだわって、長時間労働できる人材しか募集していないケースが少なからず見受けられます。
正社員でフルタイム勤務が可能な従業員を採用すれば、新規採用や教育にかかるコストを最小限に抑えることが可能かもしれません。しかし、働き方が多様化し、ワークライフバランスが重視される現代では、すべての求職者が必ずしもフルタイムでの勤務を希望しているとは言えません。フルタイムでの勤務が難しいことから就労を避けている層もあり、そこに優秀な人材が潜んでいる可能性も十分にあります。
そういった人材を活用するために短時間でも働ける仕組みを作り、シニア世代、育児や介護中の主婦・主夫、外国人留学生などを契約社員やアルバイトとして採用できれば、人手不足の解消が期待できます。
採用ホームページを作る
求職者が求人情報を探すWeb媒体は求人情報サイトや求人検索エンジンなどですが、そうした媒体で求人募集を見たあと、「応募候補の会社がどんな会社なのか」を確認するために企業のWebサイトをチェックする求職者も少なくありません。
企業のWebサイトが更新されていなかったり、求人広告で見た内容とWebサイト内の求人情報に差があったりすると、求職者が不審に感じたり採用に積極的ではないと判断し、応募を避けてしまうおそれがあります。
そこでぜひ活用したいのが、採用情報に特化した「採用ホームページ」です。企業のWebサイトとは別に採用専用のホームページを作っておくことで、採用に積極的な企業であることを求職者に向けてアピールできます。また、求人広告などでは書き切ることのできない自社の魅力を採用ホームページから発信することは、応募を悩んでいる求職者の背中を押すことにもつながります。
SNSで情報発信する
採用ホームページの作成・運用と同時にぜひ実施したいのが、SNSでの情報発信です。TwitterやYouTubeなどさまざまなSNSが普及した現代では、“ソーシャルリクルーティング”と呼ばれるSNSを活用した採用活動を行う企業も出てきました。
SNSで情報を発信することで、ソーシャルネイティブと呼ばれる若年層はもちろんのこと、SNSをビジネス目的で利用している社会人とも接触できるため、採用の間口を広げることが可能です。
SNSでも採用ホームページと同様、自社の雰囲気や考え方を求職者に伝えることができます。企業理念や風土を詳しく伝えることで、求職者が求人に応募しやすくなったり、採用ミスマッチが起きづらくなって早期離職を防げたりと、人手不足の解消につながる複数の効果を期待できます。
社内制度や待遇の見直し
続いて、離職防止や対外的なアピールにつながる、社内制度や待遇の見直しについてご紹介します。優秀な人材の流出や採用後の早期離職は企業にとって非常に大きな損失となるため、できる限りの対策を行なっておく必要があるでしょう。
業務の効率化・自動化の促進
近年、業務効率化や自動化に活用できるツールやシステムが多数登場しています。初期費用を抑えて月額課金で利用できるSaaS（Software as a Service）と呼ばれるツールやシステムも数多くリリースされているため、業務効率化・自動化に役立つシステムやツールを導入するハードルは以前より低くなっていると言えるでしょう。
業務効率化や自動化は、人手不足の企業において非常に重要な施策だと言えます。なかなか採用がうまくいかない状況でも、効率化・自動化によって従業員1人当たりの仕事量を減らすことが可能になり、労働環境の改善につながるためです。
また、各種システムやツールを活用して効率化を図っている会社は求職者にとっても魅力的に映るため、採用ブランディングの面でも効果が期待できます。
賃金・待遇の改善
賃金や待遇は、労働者・求職者にとって重要なポイントです。生活に直結する賃金はもちろんのこと、福利厚生などの待遇も、快適に働くために重視されやすい項目の1つです。
賃金や待遇の改善は大きなコスト投下となりますが、人手不足が深刻化していき、事業の継続が困難になることだけは企業として避けなければいけません。
人手不足を打開するためには、従業員や求職者が「この企業で長く働きたい」と思えるよう、人件費等のコストがかかるのを覚悟したうえで、賃金・待遇面の改善も検討する必要があるでしょう。
風通しの良い職場作り
人間関係の問題や各種ハラスメントは、離職の大きな原因となってしまいます。採用に力を入れて優秀な人材を確保したとしても、採用者数よりも離職者数が多くなってしまっては本末転倒、人手不足が解消することはありません。
職場の人間関係を悪化させる環境要因を取り除き、各種ハラスメントを防止するためのコンプライアンス教育を行なっていきましょう。
【まとめ】魅力的な職場作りが人手不足解消につながる
人手不足を解消するためには、働いている従業員とこれから応募する求職者、どちらともにも魅力的な職場を作っていくことが重要です。
日本の労働人口はこれからも減少していくと予想されています。そのなかでも事業を継続していくためには、多様な働き方を受け入れ、働きやすい労働環境を作っていかなければいけません。
すでに人手不足が生じている企業では、職場環境の改善と同時に、積極的な採用活動に取り組むことも必要です。採用ホームページやSNSを活用して企業側から情報を発信し、攻めの採用を行うことで、人手不足の解消を目指しましょう。
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※1：Comscore 2021年3月 総訪問数
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