運転資金の調達方法とは？目安額の計算方法や融資以外の方法も解説

運転資金とは

運転資金とは、事業を営むにあたって発生する諸費用をまかなうための資金を指します。たとえば、商品の仕入れや店舗の賃料などで、運転資金が必要です。

運転資金の対象となる費用は、変動費と固定費に分類できます。商品の仕入れのように売上と連動して変動する費用は変動費、賃料のように売上に左右されず毎月定額でかかる費用は固定費です。

ここから、運転資金と設備資金の異なる点や、運転資金の種類について解説します。

運転資金と設備資金の異なる点

運転資金と設備資金の異なる点は、『経常的にかかる費用か』『一時的に必要になるか』です。

設備資金とは、営業車や工場の建設などのように、事業の設備にかかる費用のことです。運転資金は経常的に発生するのに対し、設備資金は基本的に取得時や建設時などにしかかかりません。

なお、金融機関からの融資を受ける際は、資金使途が運転資金か設備資金かによって扱いが変わることがあります。

運転資金の種類

運転資金は、資金使途によって下記のような種類に分類できます。

• 経常運転資金
• 季節（季節性）運転資金
• 増加運転資金
• 減少運転資金

経常運転資金とは、通常の事業活動に必要な運転資金のことです。具体例として、商品の仕入れや従業員への給与の支払い、オフィスの賃料などが挙げられます。

季節運転資金とは、特定の季節や時期になると必要になる運転資金のことです。たとえば、消費者の需要が高いタイミングで商品を大量に仕入れたり、6月・12月ごろに従業員に対する賞与を支払ったりする際に季節運転資金が必要になることがあります。

また、増加運転資金は事業を拡大するタイミングで必要になる運転資金、減少運転資金は業績が低迷しているときに事業を継続するために必要になる運転資金のことです。運転資金が必要になる具体的な場面については、次で詳しく解説します。

運転資金調達が必要になる場面

事業者が運転資金の調達を検討しなければならない場面は、主に下記のとおりです。

• 売掛金が増加している
• 諸経費の支払いが増加している
• 急遽資金不足に陥っている
• 事業の拡大を検討している

それぞれ解説します。

売掛金が増加している

取引に占める売掛金の割合が増加しているときには、経常運転資金が必要です。

すべて現金決済の場合、売り手は取引の都度手元の現金が増加します。それに対し、同じ売上でも売掛金が占める割合が大きい場合は、販売してから代金を受け取るまでに時間がかかるため、支払いに必要な額が足りなくなることがあるでしょう。

関連して、売掛金のサイクルが長くなっているときも経常運転資金が必要になることがあります。従来、売掛金を回収するまでの期間が長引くと、その間の支払いに必要な資金を用意できず資金繰りが悪化しかねないためです。

諸経費の支払いが増加している

自社を取り巻く環境の変化や景気により諸経費の支払額が増加している場面でも、経常運転資金が必要です。

売上自体に変化はないにもかかわらず、物価高や為替の影響で仕入れにかかる費用が増えると手元資金が減り資金繰りが悪化します。人手不足や最低賃金の引き上げなどで人件費が増加することも、手元資金の減少につながるでしょう。

材料費や人件費などの高騰で諸経費の支払いが困難になることを避けるには、あらかじめ運転資金を確保しておかなければなりません。

急遽資金不足に陥っている

ゴールデンウィーク・ボーナス支給日前後・クリスマス、イベント開催日などで仕入れや支払いが増えて資金不足に陥り、季節運転資金が必要になることもあります。支払いに間に合わせるためには、過去の傾向などをあらかじめ分析したうえで、運転資金の調達を進めておくことが重要です。

また、社会情勢の変化や景気動向、競合他社の攻勢などに伴い予想外に売上が落ち込んだ場合に、減少運転資金が必要になることもあります。売上に対して過大にかかっている諸経費の支払いに対して、資金を調達しなければなりません。

事業の拡大を検討している

売上や利益が伸びていて事業の拡大を検討している場面で、増加運転資金が必要になることもあります。

取引先からの発注が増えると、需要に応えるために材料や商品などの仕入れを増やしたり、従業員をさらに雇ったりするでしょう。そこで、売掛金を回収するまでの間に生じた費用を払うための運転資金を調達しなければなりません。

なお、必要な運転資金の額の計算方法については、のちほど『必要な運転資金を計算する方法』で詳しく解説します。

融資で運転資金を調達する方法

運転資金を調達する主な手段のひとつが、融資の利用です。ただし、融資を利用する場合は、書類手続きや審査に時間や手間がかかること、少額の場合は利用しにくいことなどに注意しましょう。

融資の相談先は、下記に分類できます。

• メガバンク・地方銀行・信用金庫などの民間金融機関
• 政府系金融機関

それぞれの特徴を確認していきましょう。

メガバンク・地方銀行・信用金庫などに相談する

メガバンクや地方銀行、信用金庫などに相談して融資を受けることで、資金調達が可能です。

融資には、相談した金融機関が単独で融資可否を判断するプロパー融資と、信用保証協会が事業者の返済を保証する保証付融資があります。保証付融資は、相談した金融機関と信用保証協会の審査が必要な点、利息以外に信用保証料が発生する点が特徴です。

また、民間金融機関の種類によって、審査に通ったり通らなかったりします。たとえば、メガバンクの審査に通らなくても、地元の信用金庫に相談して資金を調達できるケースもあるでしょう。

さらに、金利も各金融機関によって異なります。

政府系金融機関に相談する

政府系金融機関に相談して、融資を受ける方法もあります。政府系金融機関とは、日本政策金融公庫や日本政策投資銀行などのように、政府主導で設立された金融機関のことです。

政府系金融機関には、さまざまな融資制度があります。たとえば、日本政策金融公庫には、新たに事業を始める方や事業開始後約7年以内の方向けの『新規開業・スタートアップ支援資金』があるため、事業を立ち上げたばかりでも融資の相談がしやすいでしょう。

参考：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

運転資金を調達する際のポイント

運転資金を調達するにあたって、押さえておきたいポイントが下記のとおりです。

• 調達する目的をはっきりさせる
• 必要な金額を正しく把握する

各ポイントについて、解説します。

調達する目的をはっきりさせる

運転資金を調達する際に、あらかじめ目的をはっきりさせておきましょう。季節運転資金なのか、増加運転資金なのかなどの目的を明確にしておくことで、金融機関に相談する際にスムーズに必要性を説明できます。

また、基本的に運転資金を融資で調達した場合は、設備資金に流用できません。そのため、本当に運転資金が必要なのかを事前に検証しておくことも大切です。

なお、『Airキャッシュ』のように資金使途が自由なサービスを利用した場合は、余った分を設備資金に回すなど事業の状況に応じて臨機応変に対応できるでしょう。資金使途が自由な資金調達方法を探している場合は、『Airキャッシュ』のご利用を検討してはいかがでしょうか。

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必要な金額を正しく把握する

融資で運転資金を調達する前に、必要な金額を正しく把握しておきましょう。

必要な運転資金を超える額や返済が困難な額を融資で調達しようとすると、金融機関からの審査で承認を得られない可能性があります。仮に承認を得られたとしても、多額の資金を融資で調達すると金利負担が重く、資金繰りが悪化するでしょう。

事前に必要な運転資金を計算しておき、見合った額を調達することが大切です。

必要な運転資金を計算する方法

必要な運転資金は、下記の計算式で求められます。

運転資金＝売掛債権＋棚卸資産−買入債務

たとえば、売掛金などの売掛債権が730万円、棚卸資産が300万円、買掛金などの買入債務が430万円ある場合、必要な運転資金を600万円と計算できます（730万円＋300万円−430万円）。また、各回転期間を把握している場合は、下記の計算式を使いましょう。

運転資金＝（売掛債権回転期間＋棚卸資産回転期間−買入債務回転期間）×平均月商

回転期間とは、資産や負債を現金化するまでにかかった期間を月数や日数で表した指標です。上記の式を用いる場合は、月数の回転期間で計算します。

融資以外に運転資金を調達する方法

手間や時間がかかることや少額で利用しにくいことなどを考慮し、融資以外の手段による運転資金の調達も検討しましょう。融資以外に運転資金を調達する主な方法は、下記のとおりです。

• 補助金・助成金
• ファクタリング
• 資金調達サービス

それぞれの特徴について、解説します。

補助金・助成金を利用する

補助金や助成金とは、国や地方公共団体などから支給されるお金です。補助金や助成金は、審査を通過すれば基本的に返済不要で資金を調達できます。

しかし、申請してから補助金や助成金を受け取るまでに時間がかかる点や、基本的には何か設備投資などをした後にその補填として支払われるため、後払いである点に注意が必要です。また、受け取るためにはさまざまな要件を満たさなければなりません。申請合計件数が採択予定数を超える場合は、要件を満たしていても受けられないこともあります。

ファクタリングを利用する

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング事業者に売却することで資金調達することを指します。ファクタリングを利用すれば、一般的に融資や補助金・助成金よりも早くに資金を調達できる点がメリットです。

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。2社間ファクタリングは利用者とファクタリング事業者間の『2社』で契約するのに対し、3社間ファクタリングは利用者・ファクタリング事業者・売掛先の『3社』で契約する点が特徴です。

なお、ファクタリングを利用するにあたっては手数料がかかるため、あらかじめ比較しておきましょう。

資金調達サービスを利用する

資金調達サービス（将来債権ファクタリング）は、ファクタリングの一種です。ただし、一般的なファクタリングでは取引先に商品を販売したり、サービスを提供したりして得た売掛債権をファクタリング事業者に売却するのに対し、資金調達サービスは将来の売上を前倒しで今受け取ります。

株式会社リクルートのAirキャッシュは、Airペイやじゃらんオンラインカード決済の利用者さま向けの招待制資金調達サービスです。将来どの程度の売上が発生するのかを予測したうえで、それに応じた資金提供をしています。

金融機関で融資を受ける場合と異なり、Airキャッシュを利用するにあたって決算書の提出などは不要です。また、最短で翌日に入金されるため、突発的な出費がある場合にも対応できます。

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まとめ

売掛金の割合が増加しているとき、事業の拡大を検討しているときなどに、運転資金が必要になります。運転資金を調達する際は、調達する目的をはっきりさせることや、必要な金額を正しく把握することがポイントです。

運転資金の調達手段として、金融機関から受ける融資が挙げられます。ただし、融資を利用するには、書類手続きや審査に時間や手間がかかることに注意が必要です。

そこで、運転資金を調達する際に、資金調達サービスを利用することも検討しましょう。資金調達サービスとは、将来の売上を今受け取れるサービスのことです。

たとえば、招待制資金調達サービスのAirキャッシュを利用すれば、Airペイやじゃらんオンラインカード決済の将来の売上を今のお金にできます。Airキャッシュなら決算書の提出や信用情報機関への照会・登録不要で最短翌日に受け取れるため、運転資金の調達が必要な際にぜひご検討ください。