ファクタリングの必要書類とは？利用の流れやスムーズに申込みするためのポイントも解説

ファクタリングの必要書類一覧

ファクタリングを利用する際の必要書類は、法人が利用する場合と個人事業主が利用する場合では、一部異なる場合があります（例：商業登記簿謄本の代わりに本人確認書類が必要）。主に法人がファクタリングを利用する際の必要書類について、チェックリストにまとめました。

必要書類の種類	チェック
売掛金の存在や内容を証明する書類
通帳の写し（口座の入出金履歴）
印鑑証明書
商業登記簿謄本
代表者の身分証明書
決算書・確定申告書
直近の試算表
納税証明書

ただし、ファクタリング会社や2社間ファクタリング・3社間ファクタリングの違いなどによっても、必要書類が異なることもあります。2社間ファクタリングと3社間ファクタリングにおける必要書類の違いについては、下表のとおりです。

必要書類の違い	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
必要書類の違い	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
必要書類の量	少ない傾向にある	多い傾向にある
重視される書類	自社の財務状況に関係する資料	売掛先に関係する資料

ここからは、一般的にファクタリングで必要とされる書類の概要について解説します。個人事業主と法人で異なる部分についても触れるため、法人だけでなく個人で事業を営んでいる方も参考にしてください。

売掛金の存在や内容を証明する書類

一般的に、請求書・発注書・納品書・基本契約書（継続取引について定めたもの）のように、売掛金の存在や内容を証明する書類が必要とされています。ファクタリングは『売掛金』をファクタリング会社に売却して、資金を調達する手段であるためです。そのため、個人事業主の場合も同様に、請求書などを用意しなければなりません。

なお、3社間ファクタリングの場合には、売掛金の存在や内容を証明する書類に加えて、売掛先の同意書や通知書が必要になることもあります。

通帳の写し（口座の入出金履歴）

売掛先との取引履歴を確認するため、通帳の写しの提出も必要です。個人事業主も、同様に用意しなければなりません。

一般的には、過去3〜6か月分の口座の履歴の提出が求められます。直近の履歴しか見当たらない場合は、取引銀行の窓口で発行を依頼したり、インターネットバンキングで取得したりすることを検討しましょう。

印鑑証明書

法人も個人事業主も、印鑑証明書の提出が必要になることがあります。ファクタリング会社との契約時に押印する印鑑や、売掛先との契約書類に押印されている印鑑が本物であることを確認することが主な理由です。

法人の印鑑証明書は法務局、個人の印鑑証明書は居住する住所の市町村役場で取得できます。発行から3か月以内のものの提出を求められる可能性があるため、最新の印鑑証明書を用意しておきましょう。

商業登記簿謄本

商業登記簿謄本は、会社の基本情報を示す公的書類です。法人の実態や契約者の代表権限の有無などを確認するために、提出を求められることがあります。

一般的に、発行から3か月以内のものを提出しなければなりません。会社にある商業登記簿謄本が古くなっている場合は、法務局で取得しておきましょう。

なお、個人事業主は商業登記簿謄本の代わりに、運転免許証・住民票・マイナンバーカードなどの本人確認書類の提出が必要です。

代表者の身分証明書

法人の場合、商業登記簿謄本だけでなく、代表者の身分証明書を提出することも求められます。代表権限のない人物が代表者になりすまして契約することを防いだり、契約者が反社会的勢力に関わる人物ではないかチェック（反社チェック）したりするためです。

代表者は、運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書を持参しましょう。

決算書・確定申告書

法人は決算書、個人事業主は確定申告書の提出を求められることもあります。売掛先との取引状況を把握したり、利用者の業績・財務内容などを確認したりすることが主な目的です。

対象とする期間は、ファクタリング会社によって異なります。一般的には、直近3期分を用意しておけば対応できるでしょう。

とくに、売掛先ではなく利用者から代金を回収する2社間ファクタリングでは、売掛先が審査に関与しません。そのため、ファクタリング利用者の信用度を勘案して審査時に決算書や確定申告書などが重視される傾向にあります。

直近の試算表

試算表とは、仕訳帳や総勘定元帳の内容をもとに各勘定科目の残高を一覧にまとめ、記帳に誤りがないかを確認するための集計表です。

決算から一定の期間を経過している場合に、決算書に加えて、直近の試算表の提出を求められることがあります。決算書だけでは、現在の企業状況を把握しにくいためです。

なお、個人事業主の場合も、同様に試算表の提出を求められる可能性があります。

納税証明書

納税証明書とは、税金の納付状況を証明するための書類です。国税に関する納税証明書は、税務署で取得できます。

ファクタリングの利用にあたって納税証明書の提出が求められるケースは一般的には多くありません。ただし、提出した決算書の内容や利用者の財務内容・業績などによって、追加書類として納税証明書の提出を求められることはあります。

なお、個人事業主の場合も、審査状況に応じて納税証明書の提出を求められることはあるでしょう。

ファクタリングに請求書が必要とされる理由

一般的に、ファクタリングを利用する際には請求書の提出を求められます。請求書なしでは、ファクタリングの対象となる売掛債権の存在や金額、期日などを確認することが困難なためです。

利用者の業種や取引内容、ファクタリング会社などによっては、請求書の代わりに基本契約書や納品書などで対応できる場合もあります。ただし、請求書なしで対応する場合は追加書類の提出を求められたり、審査に時間がかかったりすることがあるでしょう。

なお、ファクタリングのなかでも将来債権ファクタリングの場合は、利用時点で発行されていないため、基本的に請求書の提出が必要ありません。将来債権ファクタリングについては、後ほど詳しく解説します。

ファクタリングを利用する際の流れ

必要書類を揃えてファクタリングを利用する際の一般的な流れは、下記のとおりです。

1. ファクタリング会社を選ぶ
2. 請求書などの必要書類を提出する
3. ファクタリング会社が審査する
4. ファクタリング会社と契約を結ぶ
5. 指定した口座に手数料が引かれた金額が入金される
6. 期日に売掛金を回収してファクタリング会社に支払う

もしくは、売掛先がファクタリング会社に支払う

なお、必要書類を提出してから、代金を受け取るまでにかかる期間の目安は、最短即日〜2営業日程度です。

ファクタリングをスムーズに利用するためのポイント

ファクタリングでスムーズに資金を調達するためのポイントは、主に下記のとおりです。

• 2社間ファクタリングを検討する
• 請求書の内容を確認しておく
• 売掛金の二重譲渡に該当しないかチェックする

ここからは、各ポイントについて解説します。

2社間ファクタリングを検討する

スムーズに資金を調達したい場合は、2社間ファクタリングを検討することもひとつの方法です。

3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3社で契約を結びます。これに対し、2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の間だけで契約が完結します。

売掛先の承諾を得る必要がない分、手続きが簡略化され、比較的スピーディーに資金調達できるケースが多い点が特徴です。たとえば株式会社リクルートが提供する『Airキャッシュ』では、スマートフォン上でカンタンに申込みが完了し、最短で翌日に入金されます。

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請求書の内容を確認しておく

ファクタリングの申込みをスムーズに進めるには、提出する請求書の内容を確認しておくことも大切です。

審査時に、申請内容と請求書の内容に整合性がないことが判明すると、審査に時間がかかったり、通らなかったりする可能性があります。発行元の名称は正しく記載されているか、請求日・金額・期日などが申請する内容と矛盾していないかなどを確認しましょう。

売掛金の二重譲渡に該当しないかチェックする

ファクタリングを利用することが、売掛金の二重譲渡に該当しないかもチェックしておきましょう。

売掛金の二重譲渡とは、同じ売掛金を複数の相手に譲渡して資金を調達することです。二重譲渡していると、関係先に迷惑をかけられるだけでなく、損害賠償請求をされたり、法的責任を追及されたりする可能性もあります。

社内の情報共有ミスなどですでに譲渡した売掛金をファクタリングに利用することのないよう、注意しましょう。

ファクタリング会社を選ぶ際のポイント

ファクタリング会社を選ぶにあたっては、下記のポイントを押さえておきましょう。

• 必要書類の数以外にも注目して事業者を選ぶ
• 運営元の情報を確認しておく

それぞれ解説します。

必要書類の数以外にも注目して事業者を選ぶ

必要書類の数以外にも注目して、ファクタリングの事業者を選ぶことが大切です。

必要書類が少なければ、準備に手間がかからず申込自体はスムーズにできます。一方で、ファクタリングを利用する際には、申込後に資金を受け取るまでにかかる時間や手数料などもチェックしなければなりません。

さまざまな点を考慮したうえで、どのファクタリング会社を選ぶべきか総合的に判断しましょう。

運営元の情報を確認しておく

金融庁が注意喚起しているような悪質な業者と契約しないために、ファクタリングを提供する運営元の存在や概要を確認しておくことも必要です。

ホームページなどで運営元について調べ、聞いたことがない会社であれば登録住所などを参考に実態があるのかを確認しましょう。また、過去の実績を調べて契約するか判断することも大切です。

請求書なしで利用できる将来債権ファクタリングとは

将来債権ファクタリングは、債権が発生する前に資金調達できる手段のため、基本的に申込時に請求書も必要ありません。将来債権ファクタリングとは、継続的かつ反復的に取引してきて将来発生する可能性のある債権を売却することによって、資金調達するファクタリングのことです。

将来債権ファクタリングを活用したサービスのひとつとして、株式会社リクルートの『Airキャッシュ』があります。Airキャッシュとは、Airペイとじゃらんオンラインカード決済を利用している加盟店様向けの、資金調達サービスです。

Airキャッシュの詳細については、次の見出しで解説しています。

Airキャッシュについてより詳しく知りたい方は、関連記事『Airキャッシュはやばい？5つのメリットや利用者の評判を紹介』、ファクタリングの仕組みや必要書類の詳細は、関連記事『2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いとは？特徴や利用方法を解説』をご参照ください。

融資と異なる！Airキャッシュが選ばれる理由

Airキャッシュは、一般的なローンや借入とは異なるサービスです。決算書の提出や信用情報機関への照会・登録が不要で、申込みから精算までシンプルに進められます。

資金使途が自由であることも、Airキャッシュが選ばれる理由です。突発的な出費があるときや事業拡大に挑戦するとき、毎月の定額支払いに備えるときなど、さまざまな場面で柔軟に対応できます。

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将来債権ファクタリングの利用方法

ここからは、Airキャッシュの例を用いて、将来債権ファクタリングの利用方法について詳しく解説します。

将来債権ファクタリングの必要書類

Airキャッシュを利用する場合、書類の提出が一切ありません。一般的なファクタリングで必要とされる決算書や確定申告書などを用意する必要もないため、資金調達の煩わしさを感じにくいでしょう。

申込みもスマートフォンで対応可能なため、申込書などに記載する必要もありません。入力内容も、金額と引落率を選ぶだけでカンタンです。

将来債権ファクタリングを利用する流れ

Airキャッシュを利用するまでの流れは、下記のとおりです。

1. AirIDでログインする
2. 利用金額と引落率を選択する
3. 内容を確認し利用申込を行う
4. お申込日から最短翌日で入金される
5. Airペイもしくはじゃらんオンラインカード決済売上から引落が開始
6. 引落終了（引落額総額が資金調達額と手数料の合計に達する）

なお、利用申込自体は、『スマートフォンで利用金額・引落率を選択する』『内容を確認して利用申込みを完了する』の2ステップで済ませられます。

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支払期限が迫っている場合は『請求書立替払いサービス』も検討

ファクタリングに必要な書類の準備が間に合わず、支払期限が迫っている場合は、『請求書立替払いサービス』も検討するとよいでしょう。株式会社リクルートの『請求書立替払いサービス』は、借入なしで支払日を最大60日後に延長できるサービスです。

『請求書立替払いサービス』を利用すれば、書類の提出は一切不要で、最短当日に振込みできる可能性があります。また、振込依頼人名を自由に設定できるため、取引先に知られることなく利用できます。

請求書立替払いサービスを詳しく見る

まとめ

ファクタリングの必要書類には、請求書や口座の入出金履歴、印鑑証明書などさまざまなものがあります。ファクタリングの種類や法人・個人で必要になる書類が異なることがあるため、注意しましょう。

ファクタリングの申込みをスムーズに進めるには、2社間ファクタリングを検討することや、対象請求書の内容をあらかじめチェックすることが大切です。また、将来債権ファクタリングの場合は、一般的に請求書を用意する必要がありません。

株式会社リクルートの『Airキャッシュ』は、将来債権ファクタリングに該当するサービスです。申込情報入力や書類提出は一切不要で、2タップで誰でもカンタンに資金調達できます。

資金使途も自由なため、突発的な出費や事業拡大など、さまざまな場面に活用できるでしょう。