新しく事業を始める際は、開業後の資金繰りについても綿密な計画を立てなくてはなりません。まずは資金繰りについて知り、悪化した際の対応策を検討することが大切です。
この記事では、資金繰りとは何か、資金繰りが悪化する原因や改善方法、資金繰りで困った際に活用できるサービスまで詳しく解説します。
この記事でわかること
- 資金繰りとは、会社の収入と支出を把握・管理し、収支の過不足を調整すること
- 資金繰りが悪化すると黒字倒産の可能性がある
- 資金繰りが悪化する主な原因は「継続的な赤字」「急激な運転資金の増加」などである
- 資金繰りは「売掛金回収条件の見直し」「コスト削減」「資金調達の実施」などで改善できる
資金繰りとは
資金繰りとは、企業の収入と支出（資金の流れ）を把握・管理し、収支の過不足を調整することです。事業活動では、仕入れ代金や人件費、家賃など、決まった支払日ごとに現金が必要となるため、日々の資金繰りの管理が欠かせません。
- 資金繰りが重要視される理由
- 資金繰りとキャッシュフローの違い
ここでは、上記の内容から資金繰りについて詳しく解説します。
資金繰りが重要視される理由
資金繰りが重要視されるのは『資金ショート（※）』による倒産を防ぐためです。
※資金ショート・・・支払期日に現金が足りなくなること
企業間の取引は代金を後日回収する掛取引で行われる場合が多く、売上と入金に時間のずれが生じることは珍しくありません。売掛金入金までの期間が長くなると、仕入れ代金や人件費、家賃など支出が先行するため、資金繰り悪化につながります。
そのため、事業が好調でも、資金繰りが悪化すると毎月の支払いが滞り、事業活動は停止してしまいます。
一方、資金繰りが安定していれば、突発的な支出や事業環境の変化にも柔軟に対応可能です。資金繰りの安定は、取引先からの信用向上につながり、事業を安定的・継続的に運営するための基盤になります。
資金繰りとキャッシュフローの違い
資金繰りとキャッシュフローでは、それぞれの意味合いや目的が異なります。資金繰りとは、近い将来の入金と支払いを見越して、資金不足が生じないように収支を調整することです。一方のキャッシュフローは、過去の一定期間で現金がどれだけ増減したか、資金の流れを把握することを指します。
つまり、資金繰りは『キャッシュフローを健全に保つ手段』、キャッシュフローは『現金の流れを把握する手段』という点に違いがあります。
資金繰りが悪化すると黒字倒産の可能性がある
資金繰りが悪化すると、黒字倒産に陥る可能性があります。黒字倒産とは、帳簿上は利益が出ているにもかかわらず、支払いに充てる現金が不足し、事業を継続できなくなることです。
黒字倒産は、売上を計上する時期と実際に代金が入金される時期にずれが生じることで起こります。
黒字倒産を防ぐには、日頃から資金繰りを把握するとともに、入金までのサイクルを短縮することが大切です。
入金までのサイクルを短縮する方法として、有効な選択肢のひとつがAirキャッシュです。Airキャッシュを利用すればAirペイやじゃらんオンラインカード決済で将来的に発生する売上を、最短で翌日に現金化できます。
請求書支払いを先延ばしにして、支払いに充てる現金を温存したい場合には、請求書立替払いサービスの利用も選択肢のひとつです。請求書払いの支払期日を最大60日後に延長できるため、支払いに充てる現金を確保したい方は一度詳細をご確認ください。
黒字倒産の詳細なメカニズムや回避策については、
関連記事『黒字倒産とは？原因・理由や回避対策もわかりやすく解説』をご覧ください。
資金繰りが悪化する原因
資金繰りが悪化するのには、次のようにいくつかの原因があります。
- 継続的な赤字
- 急激な運転資金の増加
- 請求から入金までの日数と支払期限のずれ
- 過剰在庫・不良在庫の発生
これらの原因を押さえて適切な対策を立てられれば、資金ショートによる倒産を避けられるでしょう。ここでは、上記資金繰りが悪化する原因について解説します。
継続的な赤字
継続的な赤字は、資金繰りを悪化させる大きな要因の一つです。収入よりも支出が多い状態が続くと、手元の現金は減り続け、いずれ資金が尽きます。
たとえば、月に100万円の売上がある場合、家賃や人件費など120万円の経費が発生すれば、毎月20万円の継続的な赤字が生じます。
継続的な赤字は、事業の収益力に問題を抱えているケースが多く、根本的な改善がなされない限り、資金繰りは悪化していくと考えてよいでしょう。
急激な運転資金の増加
売上向上にともなう急激な運転資金の増加も、資金繰りを悪化させる要因です。売上が急激に増えると、仕入れ代金や外注費、人件費などの支払いが先行して増加するためです。
とくに、クレジットカード決済や請求書払いなどの掛売りが多い業種では、売上の入金と支払いに大きな時間のずれが生じるケースが少なくありません。入金よりも先に多額の支払いが発生すると、短期間で手元資金が大きく減少し、資金繰りが一気に悪化してしまうことがあります。
請求から入金までの日数と支払期限のずれ
請求から入金までの日数と支払期限に大きなずれがあると、資金繰り悪化の原因になり得ます。掛取引では、当月の売上として計上されていても、実際に資金として手元に入るのは翌月以降となり、帳簿上の利益と現金の動きにずれが生じるためです。
たとえば「入金まで60日」「支払いまで30日」のように期間のずれがある場合、あらかじめずれにあたる30日分の資金を確保しておく必要があります。
過剰在庫・不良在庫の発生
過剰在庫や不良在庫の発生も、資金繰りを悪化させる要因の一つです。過剰在庫を抱えると、本来は支払いや運転資金に使えるはずの現金が商品としてストックされるため、売却するまで支払資金として利用できません。
一方、不良在庫の発生は、値下げや廃棄による損失につながります。利益と支払資金を圧迫し、資金繰りを悪化させる原因の一つです。
資金繰りの改善方法
資金繰りを改善するには、次のとおりいくつかの方法があります。
- 請求から入金までの日数・支払期限の見直し
- コスト削減
- 資金調達の実施
- 資産の現金化
資金繰りが悪化した原因を踏まえ、適切な方法を選択し、計画的に実行していくことが重要です。
請求から入金までの日数・支払期限の見直し
資金繰りを改善する方法の一つが、請求から入金までの日数・支払期限の見直しです。入金までの日数を短く、支払いまでの日数を長くすることで、資金繰りを改善できます。
ただし、入金や支払条件の変更は取引先との交渉が前提のため、強引な進め方を避け、相手の事情にも配慮しなければいけません。お互いの信頼関係を損なわないようにていねいな交渉を心がける必要があります。
また、取引先との交渉が難しい場合は、クレジットカードを使って支払日を最大60日延長できる『請求書立替払いサービス』の活用も有効です。
コスト削減
コスト削減も、資金繰りを改善するための大切なポイントです。とくに家賃や通信費、リース料など固定費は、一度見直せばコスト削減効果が続くため、優先的に見直すことで安定した資金繰り改善効果が期待できます。
ただし、単にコストを削減するだけでは業務効率が低下したり、従業員から不満の声が上がったりすることも考えられます。
まずは、業務効率や従業員の働きやすさを損なわずに「どのコストを削減できるか」を検討してみるのがよいでしょう。
資金調達の実施
資金繰りを改善する方法の一つに、資金調達の実施があります。銀行融資や私募債の発行、補助金・助成金の活用などにより、手元資金に余裕を持たせることで、支払遅延や資金不足のリスクを軽減できます。
ただし、資金調達には一定の時間がかかる点に注意が必要です。資金繰りが悪化してから慌てることのないように、複数の資金調達方法を検討しておいた方がよいでしょう。
また、融資以外の選択肢として、将来の売上を『今の資金』にかえる『Airキャッシュ』も検討できます。
資産の現金化
保有資産の現金化も資金繰り改善に効果的です。設備や在庫、不動産、有価証券など遊休資産を売却することで、借入に頼らずに手元資金を確保できます。
資産の現金化は短期的な資金繰りの改善だけではなく、維持費や管理費、固定資産税の削減にも役立ちます。
資金繰りを改善する方法として、有効な選択肢の一つがAirキャッシュです。Airキャッシュを利用すればAirペイやじゃらんオンラインカード決済で将来的に発生する売上を最短で翌日に現金化できます。
また、請求書支払いを先延ばしにして支払いに充てる現金を温存したい場合には、請求書立替払いサービスの利用も選択肢の一つです。請求書払いの支払期日を最大60日後に延長できます。支払いに充てる現金を温存したい方は、一度詳細をご確認ください。
資金繰り表の作成・活用方法
資金を適切に管理し、資金繰りを改善するためには、資金繰り表の活用を検討する必要があります。資金繰り表とは、一定期間の収入と支出をまとめ、収支の過不足を把握するための表です。
- 資金繰り表の作成で準備すべき資料
- 資金繰り表の構成項目
- 資金繰り表の作成手順
- 資金繰り表の活用方法
- 日繰り表と月繰り表の使い分け
ここでは、上記のとおり資金繰り表を作成し、活用する方法について解説します。
資金繰り表の作成で準備すべき資料
資金繰り表の作成では、主に次の資料が必要です。
| 月次試算表 | 月ごとの貸借対照表と損益計算書をまとめた試算表 |
| 現金出納帳 | 現金の出入りや残高を管理し、把握するための帳簿 |
| 預金出納帳 | 銀行口座の入出金を記録し、その残高を管理する帳簿。預金通帳で代用可能 |
| 手形帳 | 支払手形・受取手形の期日や金額を管理する帳簿 |
| 借入金返済明細書 | 借入金の返済に関する情報（金額・金利・毎月の返済額、元金と利息の内訳・残高など）をまとめた明細書 |
これらの資料をもとに、将来の入金と支出を整理することで、実態に即した資金繰り表を作成できます。
資金繰り表の構成項目
資金繰り表の構成項目は、前月（前期）繰越残高・収入（入金）・支出（出金）・営業収支・財務収支・翌月繰越です。
| 前月（前期）繰越残高 | 月初時点で手元にある現金・預金の残高を記載 |
| 収入（入金） | 売上入金、受取手形の入金、借入金、補助金・助成金、資産売却代金など、期間中に入ってくるすべての収入を記載 |
| 支出（出金） | 仕入代金、人件費、家賃、水道光熱費、支払手形、借入金返済、税金など、期間中の支出を項目別に記載 |
| 営業収支 | 期間中の営業活動から生じる収入と支出の差額を記載する |
| 財務収支 | 期間中の営業活動以外で生じる収入と支出の差額を記載する |
| 翌月繰越 | 前月繰越残高に収支差額を加減して算出する |
これらを時系列でまとめることで、「いつ資金が不足しそうか」や「どのタイミングで対策が必要か」を適切に把握できます。
資金繰り表の作成手順
資金繰り表は、エクセルなど表計算ソフトで作成できます。例えば、日本政策金融公庫のホームページでは無料のテンプレートが入手できるため、利用するのもよいでしょう。
一般的な資金繰り表の作成手順は、次のとおりです。
- 手順1：まず前月繰越金として、スタート時点の現預金残高を入力する
- 手順2：請求書や支払予定など、すでに確定している入金・出金を入力する
- 手順3：まだ確定していない分も含めて、見込みの入金・出金を予測して入力する
- 手順4：各月の収支と次月繰越金を計算して、残高がマイナスになる月がないか（資金が不足する月がないか）を確認する
エクセルを使った具体的な作り方やフォーマットについては、関連記事『資金繰り表とは？エクセルでの作り方や作成のメリットを解説』で詳しく紹介しています。
資金繰り表の活用方法
資金繰り表は、資金不足を未然に防ぎ、適切な経営判断を行うために欠かせない資料です。資金繰り表を活用すれば、数ヶ月先の資金不足を予想できるため、融資の相談や資金対策を前倒しで進められます。
また、金融機関に融資を申し込む際は、資金が必要な理由や返済の見通しを説明する資料としても活用可能です。
設備投資のタイミング判断やコスト削減を検討する場合の材料にもなるため、上手に活用することで、正しい経営判断と経営の安定化につながります。
日繰り表と月繰り表の使い分け
資金繰り表には「月繰り表」と「日繰り表」があります。月繰り表は、半年から1年先までの大まかな資金の流れを把握するために利用し、必要な資金の見通し確認や経営計画の作成に役立つ資料です。一方の日繰り表は、直近1〜3ヶ月間の毎日の入出金を管理でき、資金繰りが厳しい時期や支払が集中する日の把握に役立ちます。
月繰り表と日繰り表では、資金繰りを把握できる期間や作成目的が異なるため、必要に応じて使い分けることが大切です。
資金繰りで困った際に活用できるサービス
資金繰りで困った際に便利なのがAirキャッシュと請求書立替払いサービスです。
Airキャッシュと請求書立替払いサービスを利用すれば、入金予定の売上や未回収の請求書を早期に現金化できます。
将来の売上を今のお金にかえる『Airキャッシュ』
資金繰りで困った際に活用できるサービスの一つがAirキャッシュです。Airキャッシュを活用すれば、Airペイやじゃらんオンラインカード決済の将来の売上をいつでもカンタンに最短翌日に現金化できます。
Airキャッシュは、将来どの程度の売上が発生するかを予測し、それに応じた資金提供を受けられる点が特徴です。
融資やローンと異なり、将来の売上を買い取ってもらう形式のため、決算書などの書類提出や担保・保証人が不要で、スマホからカンタンに申込みできます。
精算も各回のAirペイ売上から自動引落しされるため、手間なく利用できる点も特徴です。
支払日を延長できる『請求書立替払いサービス』
資金繰りで困った際には、請求書立替払いサービスの活用もおすすめです。請求書立替払いサービスを利用すれば、銀行振込が必要な支払いをリクルートが立て替え、最短当日に振込決済できます。
手持ちのクレジットカードを利用すれば、本来カード払いできない支払いをカード決済できるうえ、支払日を最大60日後に延長可能です。
振込名義を自由に設定できるため、取引先へ知られず、融資やローンと異なり面倒な手続きもいりません。
まとめ
資金繰りとは、企業の収入と支出を把握・管理し、収支の過不足を調整することです。黒字であっても、入金と支払いのタイミングがずれると資金不足に陥るため、企業活動を続けていくうえでは適切な資金繰りが欠かせません。
資金繰り表を作成し、先を見据えた資金管理を行うことが、安定した経営への第一歩となるでしょう。あわせて、支払条件の見直しやコスト削減、資金調達など、資金繰りを改善させる取り組みを行うことも重要です。
資金繰りの立て直しを考えている方は、ぜひAirキャッシュと請求書立替払いサービスの活用もご検討ください。
