電子マネー決済を導入したい方へ。種類・メリット・契約の流れなど解説

電子マネー決済の種類

プリペイド型の電子マネーには、交通会社が発行するものと流通会社が発行するものが存在します。またポストペイ型の電子マネーには、iDやQUICPayがあります。

プリペイド型：交通系

Suica（スイカ）：

JR東日本が発行する電子マネーで、発行枚数は約8,343万枚。チャージ限度額は2万円。北海道から沖縄まで鉄道約5,000駅、バス約30,000台で利用可能となっており、全国100万店以上で買い物などに使えます（※）。

PASMO（パスモ）：

株式会社パスモが発行し主に私鉄各社で利用できる電子マネーで、発行枚数は約3,252万枚（※1）。チャージ限度額は2万円。2017年4月時点では、5万店以上で買い物などに使えます（※2）。

プリペイド型：流通系

WAON（ワオン）：

イオンが提供する電子マネーで、発行枚数は5,000万枚以上（※1）。イオン系列で買い物などに利用できるのはもちろん、飲食チェーンやドラッグストア、自動販売機やネットショップ、配送ドライバー端末の支払いでも利用可能です。チャージ限度額は5万円で、全国約79万店（2021年1月現在）で使えます（※2）。

nanaco：

セブン＆アイグループのセブン・カードサービスが発行する電子マネーで、発行枚数は6,905万枚以上（※1）。セブン・イレブンでは水道料やガス代などの公共料金、国民年金などの支払いも可能となっています。全国のセブン＆アイグループ店舗を中心に、約73万9,000店以上（2020年12月末時点）で使えます（※2）。

楽天Edy：

楽天Edy株式会社が運営するプリペイド型電子マネーです。楽天スーパーポイントが貯まるのが特徴です。発行枚数は約1億2,200万枚、コンビニエンスストア・スーパーマーケット・ドラッグストアなどの普段使いをはじめ、家電量販店・百貨店・ホテルなど、全国約68万1,000ヵ所で使えます（※）。

ポストペイ型

iD（アイディー）：

株式会社NTTドコモが提供する電子マネーで、国際ブランドのクレジットカードに紐付いて発行される電子マネーです。対応しているクレジットカードは70社以上（※）。コンビニエンスストアや飲食チェーンなど、日常的に訪れる場所で使用することが出来ます。限度額は、紐付いたカード会社や利用する店舗に依存します。全国の約124.8万店（2020年12月現在）で使えます（※）。

QUICPay（クイックペイ）：

株式会社ジェーシービーが提供する電子マネーで、国際ブランドのクレジットカードに紐付いて発行されます。対応しているクレジットカードは170社以上（※）。コンビニエンスストアや飲食チェーンなど、日常的に訪れる場所で使用することが出来ます。限度額は、紐付いたカード会社や利用する店舗に依存します。全国の約121万店（2020年6月現在）で使えます（※）。

電子マネー決済導入のメリット

電子マネー最大の特徴は、決済処理が速い事です。自動改札機や自動販売機でも、消費者にかざしてもらうだけで支払い処理が完了します。店舗においては、下記のようなメリットが考えられます。

電子マネー決済の導入の方法

電子マネー決済の導入には、代理店となるアクワイアラと直接契約を結ぶ方法と、決済代行会社と契約を結ぶ方法があります。
単体の電子マネーを導入する場合はアクアイアラに申込み、複数の電子マネーを導入する場合は決済代行会社に申込むのがよいでしょう。

どの電子マネーを扱いたいか、立地や客層など自店の現状を考慮して選ぶのがポイントです。

導入までの流れ

電子マネー決済を店舗に導入する際の一般的な流れをご紹介します。

申込み（必要書類の送付）→加盟店審査→申込み書類の送付→端末・キットの配送

早ければ数日で契約締結でき、端末やキットが届くケースもありますが、審査に時間がかかる場合もありますので、代理店や決済代行会社にどのような決済サービスを導入したいかを伝えた上で、審査期間などについても事前の確認をするとスムーズでしょう。
既に非接触IC技術を使用した、かざすだけで決済ができる端末を導入している店舗であれば、契約先に直接連絡するとスムーズに導入が行えます。

電子マネー決済以外の代表的なキャッシュレス決済

クレジットカード

日本で最もメジャーなキャッシュレス決済の手段であり、国民の約8割がクレジットカードを保有している（※）といわれています。最大の特徴は、事前審査が必要でその信用によって後払い、分割払いが出来ることです。

デビットカード

「デビットカード」は、支払いと同時に銀行口座から引き落としが行われるしくみのカードです。現金に近い使い方ができるのがデビットカードの特徴で、海外では一般的な決済方法となっています。

プリペイドカード

「プリペイドカード」は、事前にチャージした電子マネーで商品・サービスを購入することができる決済方法です。

クレジットカード同様のVisa、Mastercard®、JCBなどの国際ブランドが付いたブランドプリペイドカード（※）や、Google Pay、Amazonギフト券、ニンテンドープリペイドカード、iTunesカードなど、各種のサービス専用のプリペイドカードがあります。

チャージした分しか使えないので、気軽に持ち運びができ、使いすぎを防ぐことも可能です。
※ガソリンスタンドやホテルなど、事前に金額が決まらない加盟店では、国際ブランドのプリペイドカードは利用できない場合もあります。

QRコード決済

「QRコード・バーコード決済（※）」は、楽天ペイ、LINE Pay、PayPay、メルペイ、d払い、au PAYなどがあり、事前に残高にチャージをするか、国際ブランドのカードを紐付けて決済します。

決済以外にも、個人間送金機能、割り勘機能などが付帯しているものもあり、若い人を中心に急速に広がっています。

店舗側がQRコードを用意し、お客様のスマホで読み取るパターンと、お客様がスマホアプリで表示したコードを店舗側が読み取るパターンの2種類があります。
※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

最後に

主に電子マネーという決済方法をご案内してきましたが、「いくつもの決済方法をひとつの端末で処理できるサービスもある」ことをご存知でしょうか。

たとえば「iD用」「Suica用」など、実際に一つひとつの決済サービスに対応した端末を用意していたら、レジ周りのスペースも足りませんし、スタッフが覚えるのも大変です。コンパクトな端末一台のみで、多くの決済サービスに対応できれば、スタッフの学習の負担、煩雑な業務の負担が軽減できますし、お客様を待たせしたり、混乱させることもありません。

電子マネー決済のようなキャッシュレス決済は、無駄な時間を削減し、お客様対応やサービス向上の時間を増やすことで、お客様にとって便利なお店にするために存在しています。
ぜひ、前向きに導入を検討してみてください。