法人カード・ビジネスカードと個人カードの違い。メリットと注意点と選ぶ際のポイント

法人カードとは、法人や個人事業主に対して発行されるビジネス用のクレジットカード

法人カードとは

法人や個人事業主に対して発行されるビジネス用のクレジットカードのことで、会社の備品購入時や仕事での出張はもちろん、店舗の家賃・光熱費、さらにはお客様の接待など事業の活動において発生した支払いに対して幅広く利用することが可能です。

法人カードと個人カードの違いとは

個人カードはプライベートで利用するもの、法人カードはビジネスで利用するものです。そのため、申込時の審査は法人の信用情報と代表者の個人信用情報を審査します。さらに、利用枠の限度額、支払い口座、付帯サービスなどが個人カードとは異なります。下記の表もご覧ください。

与信管理と取引の関係性について

法人カードは何に使う？使い道は？

法人カードはビジネス活動の中で発生した費用の支払いに利用します。例えば「借りている店舗の家賃」「備品購入」「お客様との会食」「仕事での移動」「会議の際に出した従業員への食事」などです。現在は備品をECサイトなどインターネットで購入することも多く、法人カードでオンライン決済を行う企業も増えていると考えられます。

法人カードには「ビジネスカード」と「コーポレートカード」がある

ビジネスカード　中小企業・個人事業主向け

• ・コーポレートカードより利用限度額が低い
• ・追加のカードの発行枚数が少ない

• ・コーポレートカードより利用限度額が低い
• ・追加のカードの発行枚数が少ない

コーポレートカード　大企業向け

• ・ビジネスカードより利用限度額が高い
• ・追加のカードの発行枚数が多い

• ・ビジネスカードより利用限度額が高い
• ・追加のカードの発行枚数が多い

法人カードには「ビジネスカード」と「コーポレートカード」が存在します。

ビジネスカード：中小企業・個人事業主向け

ビジネスカードは、一般的に中小企業や個人事業主向けのカードとして扱われています。コーポレートカードより利用限度額が低いことや、追加のカードの発行枚数が少ないことが多いです。起業したばかりの個人事業主や設立間もない法人に向いているカードです。

コーポレートカード：大企業向け

コーポレートカードは大企業向けのカードとして扱われています。ビジネスカードより利用限度額が高いことや、カードを追加して発行できることが多いです。会食の多い役員がいる場合や出張の多い従業員がいる場合には、カードの枚数が必要となるので、追加の発行枚数が多いコーポレートカードを選ぶことが多いでしょう。

法人・ビジネスカードのメリット3選

法人カードを利用するメリットを3つご紹介します。

経費管理が効率的に行える

法人カードで事業活動のすべての経費支払いを一元化することで、紐づけてある会社の口座からまとめて自動で引き落とされるので、月末の経費清算が効率的に行えます。経理ソフトによっては法人カードの明細書をそのままシステムに取り込めるため、税理士との連携もスムーズです。
従業員が追加カードを持っていれば、利用した分はすべて紐づけてある会社の口座から引き落とされるので、従業員が経費を立て替える必要がなく負担が減ります。領収書の整理の手間が省けるほか、万が一領収書を紛失した際も法人カードの明細が残っているので、経費の計上漏れなどを防ぎます。

ビジネスシーンに適した付帯サービスがある

法人カードには、さまざまな付帯サービスが存在します。出張の多い企業や個人事業主は、「空港ラウンジ利用」や出張中に起きたケガや盗難などのトラブルを補償してくれる「旅行損害保険」があると安心でしょう。

福利厚生に利用できる付帯サービスもあり、ホテルやレジャー施設の割引がうけられるものやフィットネスクラブが低額で利用できるものなどがあります。グレードの高い法人カードであればビジネスコンシェルジュを利用できるサービスもあり、レンタルオフィスの予約や飛行機の予約を代行してくれるものなどもあります。

法人カードでもポイントが貯まる

一般的なクレジットカード同様に法人カードでもポイントが貯まります。PCなどの備品・日々の消耗品の購入から従業員の出張、会議の際の食事、家賃の支払いや電気代、携帯料金まで、企業活動全体の経費を集約することで効率的にポイントが貯まります。

法人・ビジネスカードを利用する際の3つの注意点

法人カードを利用する際に注意するべきことは何でしょうか。注意点を3つご紹介します。

公私の区別をつけ使い分ける必要がある

法人カードを発行したからといって、プライベートでの支払いを法人カードで済ませていいわけではありません。ビジネスで必要なものと個人の生活や趣味とは切り分けて考え、正しい経費の処理を行いましょう。

従業員が使う際にはルールを明確化しておく

法人カードの追加カードを発行している場合、従業員が持ち歩くことも多くなります。手軽に使える分、個々人の判断に任せると「これは経費だろう」「ここまでは大丈夫」など経費の線引きが曖昧になってしまいます。不正利用を防ぐのはもちろんですが、個人ごとに差がでないように「用途を明示する」「利用者を限定する」「使った際には報告を義務化する」など、企業としてのルールを示しておきましょう。

利用限度額を把握しておく

毎月利用できる限度額と現在利用している額を常に把握しておきましょう。法人カードは一般的なクレジットカードと同様に手軽に利用できる反面、「思っていた以上に使っていた」「知らないうちに使い過ぎていた」という可能性があります。必要経費の支払い時に「実は利用枠の上限に達していた」ということは避けたいものです。大事な支払いをスムーズに済ませるためにも利用枠の限度額はもちろん、現状の利用金額は把握しておきましょう。なお、事前に預け金（デポジット）を支払っておき、プリペイドカードのように使える法人カードもありますので、都度利用額や、限度額を管理したい方にはおすすめです。

法人・ビジネスカードは事業規模・事業内容にあわせて選ぶ

法人カードといってもさまざまなカードが存在します。比較する際には下記の4点を参考にしてください。

年会費の金額で選ぶ

法人カードも、一般的なクレジットカード同様に年会費が発生する場合があります。永年無料のカードもあれば、初年度だけ無料のカードもあります。年会費2万円を超えるカードも存在しますが、その分付帯サービスが手厚かったり、利用枠の限度額が高かったりと、メリットも大きくなります。「設立して間もないので、最低限のサービスでいいからコストを抑えたい」「多少費用がかかっても出張の際の補償を充実させたい」など自社の事業規模や事業内容と照らし合わせて選ぶとよいでしょう。

ポイントの還元率で選ぶ

法人カードでも使った分のポイントが貯まります。ポイント還元率はカードによって異なり、0.5％～1.0％程度が一般的ですが、高還元率のものであれば1.5％のカードもあります。わずかに見えても還元率の差によるリターンは大きいといえます。例えば、毎月50万円の経費を使う企業であれば0.5％のポイントが還元される場合、年間で3万円分のポイントが還元、1.5％の場合は9万円分のポイントが還元される計算になります。付帯サービスよりもポイント還元率で選びたいという企業や個人事業主の方は、還元率を比較して選ぶのも一案です。また、条件付きで高い還元率のカードもあるので、率だけを見るのではなく、条件の中身を確認するようにしましょう。

※ ポイントの利用方法はカード会社によって異なります。

審査基準、発行スピードで選ぶ

基本的には法人カードは法人の信用（会社実績や財務状況など）と、代表者の信用情報をもとに審査されると言われており、基準を満たせば発行されます。審査基準はカード会社によって異なりますが、一般的には公開されているものはなく、確実にこうすれば審査が通るというものは存在しません。しかし、設立間もない会社が作りやすい法人カードや個人事業主が作りやすいカードも存在します。審査に必要な書類などを比較してみるのも一つの方法です。審査基準によって発行スピードも異なるので、これらをチェックしておくのもよいでしょう。

会計ソフトとの連携で選ぶ

会計ソフトに連携した法人カードを選ぶという選択肢もあります。メリットはカードの利用明細を簡単な操作で会計ソフトのシステムに反映でき、仕訳まで行ってくれるので、会計業務の効率化やミスの防止になります。会計業務が未経験でもある程度自動化してくれるので、独立したばかりの個人事業主や人が足りない法人には利便性の高い機能が備わっています。