
営業キャッシュフローとは、営業活動に伴う現金の収支を示す指標です。資金繰りの悪化や、資金不足による倒産を防ぐために、自社の状況を把握しておくことが大切です。
この記事では、営業キャッシュフローとは何か説明したうえで、計算方法や見方についても解説します。
この記事でわかること
- 営業キャッシュフローとは、事業者の営業活動に伴う現金の収支を示した指標
- 営業キャッシュフローがマイナスの場合は、十分な利益を上げられていない、売掛金をうまく回収できていないなどの可能性がある
- 営業キャッシュフローを確認する際は、営業利益もあわせてチェックすることが大切
- 営業キャッシュフローの改善策として、売掛金の回収を早める・支払期日を延ばすなどがある
目次
営業キャッシュフローとは
営業キャッシュフローとは、事業者の営業活動に伴う現金の収支を示した指標です。貸借対照表・損益計算書と並び、財務三表のひとつであるキャッシュフロー計算書で確認できます。
営業キャッシュフローをチェックすれば、その事業者の本業におけるお金の動きをある程度把握できるでしょう。ここから、営業キャッシュフローが重要とされる理由や、営業キャッシュフロー以外のキャッシュフローの種類について解説します。

営業キャッシュフローが重要な理由
資金繰りの悪化や、資金不足による倒産を防ぐために、自社の営業キャッシュフローを把握しておくことが大切です。
営業キャッシュフローと混同しやすい言葉として、『営業利益』があります。営業利益とは、企業が本業で稼いだ利益として、損益計算書に記載される数値のことです。
いずれも本業で稼いだお金に関する指標ですが、営業利益は原則として取引が発生した時点で計上するのに対し、営業キャッシュフローは現金が移動するタイミングで反映される点が異なります。営業利益だけを追っていても、実際に手元のキャッシュが増えているのか減っているのかまではわかりません。
取引先から売掛金の回収が遅れると、仮に営業利益を確保できている企業でも必要な資金が足りなくなる可能性があります。そこで、健全な経営を考えるうえでは、営業利益だけでなく、営業キャッシュフローなどのキャッシュフローにも注目することが大切です。
営業キャッシュフロー以外のキャッシュフローの種類
キャッシュフロー計算書には、本業におけるお金の動きを把握できる営業キャッシュフロー以外に、下記の情報も記載されています。
- 投資キャッシュフロー
- 財務キャッシュフロー
投資キャッシュフローとは、投資活動に伴う現金の動きを示した指標です。設備投資や有価証券の取得・売却、有形固定資産の取得・売却などによって増減します。
財務キャッシュフローとは、営業活動や投資活動に必要な資金調達や返済の動きを示した指標です。銀行からの融資や返済、社債発行や償還などによって増減します。
なお、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを合計したものがフリーキャッシュフローです。フリーキャッシュフローとは、企業が自由に使える現金を指します。
営業キャッシュフローを構成する要素
営業キャッシュフローは、主に下記の要素で構成されています。
プラスの要素
- 本業による現金収入
- 売掛金の回収(減少)
- 受取手形の現金化
- 棚卸資産の減少
- 保険金収入
- 利息や配当金の受取
マイナスの要素
- 本業に関する仕入れによる現金支出
- 人件費・諸経費の現金支出
- 掛取引による販売(売掛金の増加)
- 支払手形の決済
- 棚卸資産の増加
- 法人税等の支払い
プラスの要素がある場合に営業キャッシュフローは増加し、マイナスの要素がある場合に減少します。

営業キャッシュフローの見方
営業キャッシュフローを確認する際は、まずプラスなのかマイナスなのかを確認しましょう。それぞれの意味や見方について、解説します。

営業キャッシュフローがプラスのケース
営業キャッシュフローがプラスであれば、本業で得た利益を実際に現金として回収できていることを意味します。一般的に、営業キャッシュフローがプラスの場合は、健全な状態といえるでしょう。
ただし、営業キャッシュフローがプラスでも、利益を大きく下回っている場合には特殊な事情がある可能性があるため注意が必要です。
営業キャッシュフローがマイナスのケース
営業キャッシュフローがマイナスであれば、本業で得た現金収入で支出をカバーできていないことを意味します。利益が悪化している、現金回収がうまくいっていないなど、資金繰りに何らかの問題が生じていることがあるでしょう。
ただし、営業キャッシュフローがマイナスだからといって、必ずしも経営状態に問題があるとは限りません。事業を成長させるために一時的に多額の仕入れを行っている、急激に成長して資金需要が増加しているなどの場面でも、営業キャッシュフローはマイナスになります。

営業キャッシュフローの計算方法
営業キャッシュフローの計算方法として、直接法と間接法があります。それぞれの違いを下記にまとめました。は、下記のとおりです。
- 直接法
- 間接法
| 比較項目 | 直接法 | 間接法 |
|---|---|---|
| 集計の対象 | 営業キャッシュフローに関する現金ベースでの収入と支出 | 税引前当期純利益を起点に、営業キャッシュフローを構成する要素を調整したもの |
| 作成の難易度 | 現金の動きを個別に把握する必要があるため、負担が大きい | 損益計算書や貸借対照表から作成できるため、比較的容易 |
| 得られる情報の利点 | 貸借対照表や損益計算書では得られないキャッシュの動きも把握できる | 手間をかけずに、大まかなキャッシュの流れを把握できる |
ここから、下記A社のX期における架空のケースを使って、それぞれの直接法と間接法の計算方法について詳しく解説します。
| 『現金出納帳などから』仕入・外注費の現金支払い:600万円人件費の現金支払い:200万円その他経費の現金支払い:100万円 |
| 『損益計算書から』売上高:1,100万円(うち当期現金回収分):1,000万円税引前当期純利益:200万円減価償却費:50万円 |
| 『貸借対照表から』売掛金の増加:+100万円在庫の増加:+50万円 |
直接法での営業キャッシュフローの計算方法
直接法とは、営業キャッシュフローに関する現金ベースでの収入と支出を直接記録していく方法です。簡易的には、下記の計算式で表せます。
| 営業キャッシュフロー = 現金収入合計 – 現金支出合計 |
A社のX期における現金収入額は『1,000万円』です。また、『600万円(仕入・外注費の現金支払い)』『200万円(人件費の現金支払い)』『100万円(その他経費の現金支払い)』の現金支出があります。
よって、直接法による営業キャッシュフローは100万円です。
計算例
| 1,000万円 −(600万円 + 200万円 + 100万円) = 100万円 |
間接法での営業キャッシュフローの計算方法
間接法とは、税引前当期純利益に対して営業キャッシュフローを構成する要素を増減していくことにより計算する方法です。簡易的には、下記の計算式を使います。
| 営業キャッシュフロー = 税引前当期純利益 + 非現金項目 + 運転資本の増減 |
『非現金項目(非現金損益項目)』とは、減価償却や貸倒引当金のように現金の増減に影響しない項目のことです。また、『運転資本の増減』とは、売掛金・買掛金・在庫などの変化を指します。
A社のX期におけるケースでは、税引前当期純利益が『200万円』、非現金項目が『50万円』(減価償却費)、運転資本の増減に関する項目が『100万円』(売掛金の増加)と
『50万円』(在庫の増加)です。そのため、間接法を使っても同様に営業キャッシュフローは100万円と計算できます。
計算例
| 200万円 + 50万円 + (−50万円 − 100万円) = 100万円 |
※売掛金・在庫の増加はマイナスの要素のため、『−』で計算
営業キャッシュフローを確認する際のポイント
営業キャッシュフローを確認する際は、下記がポイントです。
- 営業利益をチェックする
- 減価償却費が占める割合をチェックする
- 営業キャッシュフローマージンを計算する
各ポイントについて、解説します。

営業利益をチェックする
営業キャッシュフローを確認する際は、損益計算書で営業利益も一緒にチェックすることが大切です。営業利益が増加しているのにもかかわらず、営業キャッシュフローが減少傾向にある場合は、売掛金などの回収方法に問題がある可能性があります。
また、営業利益がマイナスの場合は、以前から赤字が続いているのか確認することが必要です。連続赤字を記録している場合は、利益そのものの改善方法を考えなければなりません。
減価償却費が占める割合をチェックする
減価償却費が占める割合をチェックすることも、営業キャッシュフローを確認する際のポイントです。
間接法では、税引前当期純利益に減価償却費を加えます。そのため、本来営業キャッシュフローがマイナスになるケースでも、減価償却費が大きいことでプラスに転じていることがあるでしょう。
減価償却費が占める割合をチェックすることにより、営業キャッシュフローの実態をより詳しく把握できます。
営業キャッシュフローマージンを計算する
営業キャッシュフローを確認してから、営業キャッシュフローマージンを計算することも大切です。
営業キャッシュフローマージンとは、売上高に対してどれくらいの現金を獲得できたかを表しています。数値が高ければ、効率的に現金を生み出していると言えるでしょう。
計算式は、下記のとおりです。
| 営業キャッシュフローマージン(%) = 営業キャッシュフロー ÷ 売上高 × 100 |
たとえば、営業キャッシュフローが200万円で、売上高が1,600万円であれば、12.5%と計算できます。
計算例
| 200万円 ÷ 1,600万円 × 100 = 12.5% |
営業キャッシュフローが悪化する主な要因
営業キャッシュフローが悪化する主な要因は、下記のとおりです。
- 利益が出ていない
- 売上金を回収できていない
- 経費支払いまでの期間が短い
- 余分な在庫を抱えている
- 固定費がかさんでいる
なお、利益が黒字で適切に売上金を回収できていても、経費支払いまでの期間が短い場合は、資金繰りが悪化することがあります。最悪の場合は、資金不足で黒字倒産に至ることもあるでしょう。
営業利益が黒字でも倒産に至る『黒字倒産』については、関連記事『黒字倒産とは?原因・理由や回避対策もわかりやすく解説』で詳しく解説しています。

営業キャッシュフローの改善策
営業キャッシュフローを改善するための対策は、主に下記のとおりです。
- 利益を増やす方法を考える
- 売掛金の回収を早められないか検討する
- 取引先と支払条件の変更を交渉する
- 在庫の適正化/処分
- 固定費の削減
ここから、各改善策について解説します。

利益を増やす方法を考える
利益を増やす方法を考えることが、営業キャッシュフローの改善につながるでしょう。
新規の顧客を開拓したり、既存顧客の購買単価を向上させたりして売上高を伸ばせば、利益も出せる可能性があります。また、原材料の見直しや大量発注などにより売上原価・製造原価を下げること、不要な経費を見直すことも、利益改善につながるでしょう。
売掛金の回収を早められないか検討する
売掛金の回収を早められないか検討することも、営業キャッシュフローの改善策のひとつです。売掛金の回収を早めることで現金をすぐに得られるようになれば、必要な支払いにも回しやすくなります。
一般的に、売掛金の回収を早めるには回収条件について取引先と交渉しなければなりません。また、売掛金をこまめにチェックし、期日に回収漏れがないように心がけることも必要です。
取引先と支払条件の変更を交渉する
仕入先に支払条件の変更を打診することも、営業キャッシュフローの改善につながります。支払期日を延ばせば、その分長く現金を手元に置いておけるためです。
ただし、交渉のやり方によっては、相手先との関係が悪化して今後の取引に支障が出る可能性もあります。交渉なしでスマートに支払日を延ばしたい場合には、最大60日後まで支払いを延長できる『請求書立替払いサービス』の活用が有効な選択肢となります。交渉する際は相手に配慮しつつ、慎重に進めなければなりません。
在庫の適正化/処分
在庫の適正化や在庫の処分も、営業キャッシュフローの改善策として挙げられます。在庫を抑制することで仕入コストや保管コストを下げて現金の流出を減らしたり、在庫を処分することで新たに現金を得たりして、現金の流れをよくできるためです。
システムなどを活用して在庫に関するデータを可視化して、抱えている在庫に無駄はないか確認しておきましょう。
固定費の削減
固定費を削減することも、営業キャッシュフローの改善につながります。毎月かかっている無駄な支出を減らすことで、直接法の場合は各現金支出項目の減少、間接法の場合は税引前純利益の向上につながるためです。
固定費見直しに関する主な項目として、人件費や地代家賃などが挙げられます。「システム導入により業務効率化を図って人件費を削減できないか」「オフィスの賃料の交渉はできないか」などを検討してみましょう。
営業キャッシュフローに悩んだ場合の対応手段
取引先にも都合があるため、交渉しても売掛金の回収を早めたり買掛金の支払いを遅らせたりできるとは限りません。そこで、営業キャッシュフローで悩んだ場合は、下記の手段も検討しましょう。
- ファクタリング
- 将来債権ファクタリング
- 請求書立替払いサービス
各手段について、解説します。

ファクタリング
ファクタリングとは、売掛金をファクタリング事業者に売却することにより、現金を調達できるサービスです。利用者とファクタリング事業者で契約する2社間ファクタリングと、利用者・ファクタリング事業者・売掛先で契約する3社間ファクタリングがあります。
支払期日よりも前に資金調達できることが利用する主なメリットです。売掛先と交渉して支払条件を変更してもらうことが難しい場合でも、現金を受け取るまでの期間を短くできます。売掛金を回収するまでの期間と買掛金を支払うまでの期間のギャップで困っている場合にも、役に立つでしょう。
将来債権ファクタリング
将来債権ファクタリングとは、将来債権を売却して現金を調達する形式のファクタリングです。
将来債権とは、現在発生していなくても、継続的かつ反復的に取引してきて将来発生する可能性のある債権を指します。従来のファクタリングと同様に、将来債権ファクタリングを利用することで、期日よりも前に資金を調達可能です。
将来債権ファクタリングに関連するサービスのひとつに、株式会社リクルートの『Airキャッシュ』があります。Airキャッシュは、Airペイやじゃらんオンラインカード決済の売上に応じて将来の売上を予測し、資金を提供するサービスです。
Airキャッシュならオンラインで申込みできるため、窓口に出向いて対面で相談をしたり、日程調整をしたりする必要もありません。
請求書立替払いサービス
請求書立替払いサービスとは、クレジットカードを使って期日の迫った支払いを立て替えてもらえるサービスのことです。取引先と交渉して支払条件を変更してもらうことが難しい場合でも、サービスを利用することで支払いまでの期間を遅らせられます。
リクルート請求書立替払いサービスは、受け取った請求書をクレジットカードで決済することにより、最大60日後まで支払期日を延長できるサービスです。オンラインで2ステップで申込みを完了できるため、突発的な出費が発生している場合や目の前の大きな出費に対して余裕を持って支払いたい場合などにも活用できます。
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まとめ
営業キャッシュフローとは、事業者の営業活動に伴う現金の収支を示した指標です。健全な経営を目指すためには、営業利益だけでなく営業キャッシュフローも把握しておかなければなりません。
営業キャッシュフローがマイナスの場合は、利益が悪化している・売掛金をうまく回収できていないなどの可能性があります。利益を増やす方法を考えたり、売掛金の回収を早めたりして改善を心がけましょう。
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