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融資を受けやすい事業計画書の5つの条件とは?書き方を徹底解説

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業を考えた際、資金の集め方に悩んでいるという方もいらっしゃるでしょう。資金集めは、起業時の最重要課題のひとつです。資金を用意する際には、融資を利用することも選択肢のひとつですが、事業内容に不安な点があると融資機関もお金を貸してくれません。事業計画書をきちんと整備して、融資機関の担当者を納得させられるようにしましょう。

この記事の目次

事業計画書は自分の成功の為に作るもの

事業計画書の目的は、当然融資を受けるためのものです。事業内容が具体的であるほどに、融資の可能性は高まります。

それ以外にも、事業計画書は自分のためにもなるものだと言えます。事業計画書は具体的に立てることで、事業立ち上げ後に自分の事業を見直して修正を行うことも容易になります。ですから、事業計画書の作成には十分な時間をかけるべきなのです。

開業準備をする際にはどうしても時間をとることが難しくなってしまいますから、事業計画書は開業準備の前にひととおり行う必要があります。事業計画書の中で、特に創業・事業理念がない場合、もしくはあいまいな場合には失敗してしまうことが多く、そのためにこの部分にはより時間を注ぐ必要があります。創業・事業理念と、具体的な事業内容を記載することが、成功する事業計画書には必要なのです。

良い事業計画書の5つの条件

事業計画書を書く際に、押さえるべきポイントは以下の5つです。

簡潔に事業内容の説明が可能

事業計画書において大切なのは、簡潔さと具体性です。事業内容を融資機関の人に説明する際、1分で内容をプレゼンできない場合には、簡潔さが欠如していると言えるでしょう。プレゼンに関しては融資担当者をなっとくさせるために、概要を簡潔に説明する1分間のものと、より具体的な事業内容の説明を行う3分のものを用意しておくことが必要です。

5W1Hが明確

前述した事業内容の説明をよりしやすくするためには、5W1Hを明確にする必要があるでしょう。5W1Hを明確にすると、事業内容のプレゼンを行うことも容易になります。

難しい言葉、逆に抽象的な言葉を使っていないか

難しい表現を使ってしまうと、事業内容が見えてこなくなります。ただ逆に、簡単な言葉であってもその内容が抽象的な場合には事業内容が分からなくなってしまいますので、簡潔かつ具体的な表現を使用しましょう。

主語と目的語が省略されていないか

主語と目的語が省略されると表現が抽象的になりますので、要注意です。従業員にも伝わるレベルを目指すと良いでしょう。

具体的な数字が盛り込まれているか

そして、事業内容に具体性を付与するためには、数字を盛り込むことが不可欠となります。融資面談の時間は限られているため、融資の担当者が素早く理解できなければなりません。事前にメールを送付し対面で概要だけの説明求められる場合もあり、そのような場合にも数字があれば具体的に伝わりやすいと言えるでしょう。

事業計画書に必要な9つの要素

事業計画には、以下のような要素が必要となります。

事業概要や目的・融資目的などの要約

まずは簡潔に、どのような事業でどんなことを目的として行っていくのか、そのための融資の目的は何か、といったことを記していきます。

事業の概要

事業の概要に関しては、前項で説明したことも含め、要約よりも詳しく書くことが大切です。どんな事業を展開するのかを具体的かつ簡潔に説明する必要があります。

事業の目的

事業の目的も、どんなことを会社で行うかの説明がメインとなります。例えば飲食店ならば、簡潔にどのようなものを提供するのかといったことの説明が主となります。

会社の概要

前項までの内容を踏まえて、どんな会社組織を立ち上げるかといったことを記していきます。

サービスの具体的な内容

サービスの具体的な内容とは、事業の目的や概要をより実務レベルにまで詳細にして説明したものです。飲食店ならば、より具体的にメニューの説明などが入ってくるでしょう。

市場分析

市場分析に関しては、事業のターゲットや競合店舗などを明らかにしたうえで、そのような状況でどのように勝負するかを説明します。飲食店の場合には、メニューによる差別化や宣伝の方法などについての説明が主となります。

広告戦略

市場分析に基づき、自分たちの会社をどのように宣伝していくかということを書きます。飲食店ならば、チラシのポスティングなのか、雑誌やフリーペーパーへの広告掲載なのか、ネットを中心とした戦略なのかといった点まで詰めていきます。

経営概要

経営概要は、これらの事業をどのように展開していくか、ある程度の期間ごとに区切って考え、書いていく必要があるでしょう。

資金計画

資金計画に関しては、大体の目標設定、従業員数などの具体的な数値、そして必ず3年分、できれば4年分の資金に関する計画を用意します。

これらの9つの項目が十分に満たせれば、融資の可能性は大幅に高まることでしょう。

まとめ

事業計画書を作成する際には、以下の3点を押さえましょう。

  • 簡潔さと具体性をキーワードに融資担当者に説明を行えるようにする
  • 融資担当者との面談は短く、ゆえに具体的な数字などが重要になることを理解する
  • 事業計画書に必要なサービスの具体的な内容、経営概要などの要素を過不足なく満たす

これらの事業計画書作成の必要な部分を踏まえたうえで、事業計画書のテンプレートやひな形を見て具体的なイメージを作っていくことも重要です。パワーポイントやワードなど、テンプレートの形式は問いません。あくまでも具体的なイメージができればよいでしょう。このような要素を満たして、実際に事業計画書を作って融資を受けてみてはいかがでしょうか。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジ マガジン編集部

Airレジ マガジン編集部

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中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/