【2025年最新】助成金とは？補助金・給付金との違いや種類を解説

従業員の確保や社内教育、職場環境の改善などの資金源として役立つ助成金。この記事では助成金の概要やおもな種類、支給要件を解説します。また申請時の注意点や助成金を使わなくてもできるカンタンな業務改善方法についてもお伝えします。

助成金とは？補助金・給付金との違いを整理

世の中には、事業者の前向きな取り組みを支援する目的で国や地方自治体からお金が支給される制度がたくさんあります。その1つが助成金です。

助成金以外にも補助金、給付金などの支援する仕組みがあるので、まずは、これらの違いから整理していきましょう。

助成金とは？

助成金とは、国や地方自治体などが、事業者の特定の取り組みを支援する目的で、必要な費用の一部にあてるためのお金を支給する制度です。

どんな助成金がある？

助成金は、雇用の維持や人材育成、経営改善など、さまざまな目的で設けられています。おもな助成金の分野としては、下記のものがあります。

＜おもな助成金の分野＞

分野	概要
雇用・人材教育	従業員を新たに雇い入れるときの費用、従業員を教育するのに必要な費用の一部が支給されます
経営基盤強化・事業拡大	経営の安定化を図るための費用、事業を拡大し会社を成長させるための費用の一部が支給されます
創業・事業承継	新たに事業を起こすための費用、事業承継を行うために必要な費用の一部が支給されます
地域振興	地域経済の活性や街づくりに必要な費用の一部が支給されます

補助金との違いは？

助成金も補助金も「事業者の取り組みを支援する目的で返済不要なお金を支給する」ことに関しては同じですが、支給目的、支給機関、受給要件に違いがあります。

助成金は申請要件に合致していれば受給できる制度です。一方、補助金は応募者の中から選ばれた事業者のみが受給できる選考型となります。

＜助成金と補助金の違い＞

比較項目	助成金	補助金
支給目的	雇用や人材育成などの国の政策を推進する	地域活性化や産業振興などに対する取り組みを奨励する
支給機関	おもに、厚生労働省、労働局などの雇用分野を管轄する行政機関	おもに、経済産業省や地方自治体などの経済分野を管轄する行政機関
受給要件	要件に該当していればもらえる （選定のための審査なし）	応募者の中から選ばれた者がもらえる （選定のための審査あり）

給付金との違いは？

助成金も給付金も「支援のために返済不要なお金を支給する」ことに関しては同じですが、支給目的、支給対象、支給機関、申請方法に違いがあります。

＜助成金と給付金の違い＞

比較項目	助成金	給付金
支給目的	雇用や人材育成などの国の政策を推進する	生活支援や景気刺激などの国民生活の改善を後押しする
支給対象	事業者	事業者、個人
支給機関	おもに、厚生労働省、労働局などの雇用分野を管轄する行政機関	国や地方自治体などの国民生活の改善を管轄する行政機関
申請方法	自分自身で申請する必要がある	自分自身で申請する必要があるものと自動的に支給されるものがある

対象者は？助成金は個人事業主も使える？

助成金は、事業を営む者が申請要件に合致した取り組みを行った場合にもらえる制度なので、個人事業主も対象になります。

おもな助成金の種類一覧

それでは、現在（2025年6月時点）発表されているおもな助成金について解説していきます。

制度の詳細や最新情報については、助成金の公式サイトを確認してください。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用の労働者（有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者など）の正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に支給される助成金です。

申請枠は7つで、「正社員化コース」「賃金規定等改定コース」「賞与・退職金制度導入コース」などがあります。例えば正社員化コースであれば、中小企業に対し対象者1人あたり最大80万円が支給される可能性があります。

＜キャリアアップ助成金の支給額例＞

コース名	助成条件	支給額 （中小企業）	支給額 （大企業）
正社員化コース	有期雇用労働者等を正社員化	最大80万円	最大60万円
障害者正社員化コース	障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換	最大120万円	最大90万円
賃金規定等改定コース	有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を改定し３％以上増額	最大7万円	最大4.6万円
賃金規定等共通化コース	有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用	60万円	45万円
賞与・退職金制度導入コース	有期雇用労働者等を対象に賞与及び退職金制度を導入し支給。または積立てを実施	56万8,000円	42万6,000円
社会保険適用時処遇改善コース （2026年3月31日まで）	有期雇用労働者等を新たに社会保険に適用させるとともに、 収入を増加させる（手当支給・賃上げ・労働時間延長）。または、週所定労働時間を延長し、社会保険に適用させる	最大50万円	最大37万5,000円
短時間労働者労働時間延長支援コース	有期雇用労働者等が新たに社会保険の適用となる際に、労働時間の延長等により労働者の収入を増加させる	・30人以下の小規模企業 最大75万円 ・中小企業 最大60万円	最大45万円

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、事業主が従業員に対して、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための教育訓練などを実施した場合に支給される助成金です。「人材育成支援コース」「教育訓練休暇等付与コース」など6つのコースがあり、OFF-JT（座学）やOJT（実地訓練）など、幅広い形態の研修が対象になります。人材のスキルアップと定着率の向上を両立できる制度として、多くの企業で活用されています。

＜人材開発支援助成金の支給額例（1人あたり）＞

コース名	助成条件	支給額
人材育成支援コース	10時間以上のOFF-JTによる訓練やOFF-JTとOJTを組み合わせた訓練	最大1,000万円
教育訓練休暇等付与コース	教育訓練休暇制度を導入し、労働者が休暇を取得して訓練を受講した場合に助成	最大30万円
人への投資促進コース	高度デジタル人材の育成のための訓練や労働者が自発的に受講した訓練など	最大2,500万円
事業展開等リスキリング支援コース	事業展開やDX等にともない新たな分野で必要となる知識などを習得させるための訓練	最大1億円
建設労働者認定訓練コース	認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合の訓練経費の一部や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合	最大1,000万円
建設労働者技能実習コース	雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給休暇で受講させた場合	最大500万円

両立支援等助成金

両立支援等助成金とは、従業員が仕事と家庭を両立できるようなサポートを実施した事業主に支給される助成金です。「出生時両立支援コース」「介護離職防止支援コース」「育児休業等支援コース」など6コースがあります。従業員が直面するさまざまなライフイベントを乗り越えて仕事を続けられるよう、制度や職場環境を改善していく事業主を後押しします。

＜両立支援等助成金の支給額例＞

コース名	助成条件	支給額
出生時両立支援コース	男性従業員の育児休業取得の推進	最大60万円
介護離職防止支援コース	介護休業取得の推進、仕事と介護の両立支援策の導入、業務代替支援の実施	最大40万円
育児休業等支援コース	従業員の育児休業取得、職場復帰に対する支援の実施	30万円
育休中等業務代替支援コース	育児休業取得中の従業員の業務を代替する者に対する手当支給、代替要員の新規雇用	最大140万円
柔軟な働き方選択制度等支援コース	フレックスタイムやテレワークなどの柔軟な働き方の導入	最大25万円
不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース	女性従業員が健康課題に取り組むための仕事との両立支援制度の導入	30万円

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金とは、さまざまな理由から、離職や転職を繰り返したり、離職期間が1年を超えているなど、就職が困難な人の社会復帰をサポートする助成金です。「一般トライアルコース」「障害者トライアルコース」など4コースが用意されており、就職困難者を雇用（トライアル雇用）した事業主に支給されます。人材の受け入れに積極的な企業に対し、採用リスクを抑えながら雇用するチャンスを広げる制度です。

＜トライアル雇用助成金の支給額例＞

コース名	助成条件	支給額
一般トライアルコース	職業経験の不足などから就職が難しい人を、正社員にすることを前提に、一定期間試験的に雇用した場合	最大4万円✕3カ月間
障害者トライアルコース	就職が難しい障害者を一定期間雇用し、雇用機会創出を図った場合	最大8万円✕3カ月+最大4万円✕3カ月間
障害者短時間トライアルコース	継続雇用を目的に障害者を試験的に雇用し、試用期間中に週の所定労働時間を20時間以上まで引き上げた場合	最大4万円✕12カ月間
若年・女性建設労働者トライアルコース	35歳未満の若年層や女性を一定期間試行雇用した場合	最大4万円✕3カ月間

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金とは、人材の確保や定着を推進する目的で職場環境の向上などに取り組む事業主に支給される助成金です。「雇用管理制度助成コース」「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース」など取り組み内容や業種に応じて7コースが用意されています。採用難の時代において、長く働きたいと思われる環境を整える企業を後押しする制度です。

＜人材確保等支援助成金の支給額例＞

コース名	助成条件	支給額
雇用管理制度・雇用環境整備助成コース	従業員の処遇改善や業務負担軽減対策として、雇用管理制度、雇用環境整備人事評価制度、従業員の健康支援制度などを導入した場合	最大230万円
中小企業団体助成コース	中小企業団体が、構成企業の人材確保や従業員の職場定着のための支援を行った場合	所属する企業数に応じて最大600万円～1,000万円
建設キャリアアップシステム等活用促進コース	建設業の業界標準的な評価処遇システム（建設キャリアアップシステム）を活用し、従業員の賃金アップを行った場合	最大160万円（1人16万円✕10人）
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）	建設業における若年者や女性の就業や定着を促すための対策を実施した場合	最大200万円
作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）	建設業における作業員宿舎などを整備した場合	最大90万円
外国人労働者就労環境整備助成コース	就業規則の多言語化などの外国人労働者の就労環境を改善するための対策をした場合	最大80万円
テレワークコース	人材の確保や雇用管理の改善を目的としてテレワークを導入した場合	最大30万円

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金とは、高齢者、障害者、母子家庭の母など、特に就職が困難な人を新たに雇い入れた事業主に対して支給される助成金です。「特定就職困難コース」「障害者コース」など5コースがあり、従業員の教育や教育環境整備も助成対象となるものもあります。誰もが働きやすい社会の実現に向け、多様な人材の雇用を支える企業を応援する制度です。

＜特定求職者雇用開発助成金の支給額例＞

コース名	助成条件	支給額 （中小企業）	支給額 （大企業）
特定就職困難者コース	60歳以上の高齢者やウクライナ難民、障害者などを雇用した場合、雇用対象に応じて支給	最大240万円	最大100万円
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース	発達障害者、難治性疾患患者	最大120万円	最大50万円
就職氷河期世代安定雇用実現コース	就職氷河期世代のうち不安定な仕事に就いている人などを正規雇用した場合	60万円	50万円
生活保護受給者等雇用開発コース	生活保護受給者、生活困窮者を正規雇用した場合	60万円	50万円
成長分野等人材確保・育成コース	上記4コースの対象者を雇用し、成長分野の業務に従事させて必要な教育等を提供した場合	360万円	150万円

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金とは、生産性を向上させることで時間外労働の削減や賃上げの実現に取り組む事業主に支給される助成金です。「労働時間短縮・年休促進支援コース」「勤務間インターバル導入コース」など4コースがあります。労働環境を見直しながら、従業員の定着や働きがい向上を目指す企業にとって心強い制度です。 

＜働き方改革推進支援助成金の支給額例＞

コース名	助成条件	支給額
業種別課題対応コース	時間外労働削減、週休2日制の推進など働き方改革に取り組んだ場合	最大720万円
労働時間短縮・年休促進支援コース	時間外労働短縮や年休取得促進のための指定の取り組みを実施した場合	最大720万円
勤務間インターバル導入コース	勤務と勤務の間に適正な休息時間を設ける制度を導入した場合	最大720万円
団体推進コース	中小企業団体傘下の企業が労働条件を改善した際に、団体を助成	最大500万円

産業雇用安定助成金

産業雇用安定助成金とは、経済環境の変化に対応して事業再構築に取り組み、新たに人材を確保した中小企業などに対して支給される助成金です。「産業連携人材確保等支援コース」「災害特例人材確保支援コース」の2コースがあります。人材を確保しながら生産性向上や新分野展開に取り組む企業を支援するものです。

＜産業雇用安定助成金の支給額例＞

コース名	助成条件	支給額・率 （中小企業）	支給額・率 （大企業）
産業連携人材確保等支援コース	避けられない外的要因によって一時的な事業縮小をした企業が生産性向上のために必要な人材を受け入れた場合	1人あたり250万円	1人あたり180万円
災害特例人材確保支援コース	能登半島地震（2024年）の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた企業が在籍型出向による従業員の雇用を維持する場合	出向期間中の賃金負担の5分の4	出向期間中の賃金負担の3分の2

早期再就職支援等助成金

早期再就職支援等助成金とは、やむを得ず従業員を離職させる際に、その再就職を積極的に支援した企業に対して支給される助成金です。「再就職支援コース」「雇入れ支援コース」など4コースがあり、再就職支援事業者の活用や、他社への雇用促進などの取り組みが対象となります。雇用の安定に寄与するという社会的責任を果たす企業を支援する制度です。

＜早期再就職支援等助成金の支給額例＞

コース名	助成条件	支給額 （中小企業）	支給額 （大企業）
再就職支援コース	事業主都合で離職しなければならない労働者などの再就職支援をした場合	最大50万円	最大30万円
雇入れ支援コース	再就職援助計画などの対象者を離職後3カ月以内に継続雇用した場合	最大60万円	最大40万円
中途採用拡大コース	中途採用者の雇用管理制度を整備したうえで中途採用率を上昇	最大100万円	最大100万円
UIJターンコース	東京圏からの移住者を雇入れた場合に採用活動にかかった経費を助成	最大100万円	最大100万円

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金とは、雇用機会が限られている地域において、新たに雇用を創出するための取り組みを行った事業主に支給される助成金です。 

「過疎地域」や「離島」などの対象地域で、事業所の開設や設備投資を行い、一定数以上の新規雇用を実施した場合に支給されます。地域社会の活性化と安定的な雇用の場づくりを支援する制度です。

＜地域雇用開発助成金の支給額例＞

コース名	助成条件	支給額
地域雇用開発コース	雇用機会が特に不足している地域等に指定された地域で、人を雇い入れた場合	最大800万円

通年雇用助成金

通年雇用助成金とは、積雪や寒冷などの気候条件によって冬季に雇用が不安定になりやすい地域の事業主に対して支給される助成金です。

冬期間に離職しがちな季節労働者を、研修・配置転換・事業の工夫などによって通年で安定的に雇用した場合に対象となります。地域特性に応じた雇用の安定を促し、働く人の生活基盤を支える制度です。

＜通年雇用助成金の支給額例＞

コース名	助成条件	支給額
通年雇用助成金	季節労働者を通年雇用した場合	最大1,500万円

受動喫煙防止対策助成金

受動喫煙防止対策助成金とは、職場における受動喫煙防止のため、「喫煙専用室」や「指定たばこ専用喫煙室」の設置・改修を行う中小企業に対して支給される助成金です。

喫煙室の新設や換気設備の導入などにかかる経費の一部が、最大100万円まで補助されます。このほか、自治体によっては独自の補助制度を実施している場合もあります。

＜受動喫煙防止対策助成金の支給額例＞

コース名	助成条件	支給額
受動喫煙防止対策助成金	「喫煙専用室」「指定たばこ専用喫煙室」を設置・改修した場合	最大100万円

創業助成金（東京都中小企業振興公社）

創業助成金とは、東京都内での創業を目指す人や東京都内での創業後5年未満の中小企業者などが東京都の創業支援制度を活用して創業の実現や創業後の経営の安定化を図る場合に支給される助成金です。

＜創業助成金の支給額例＞

コース名	助成条件	支給額
創業助成金	都内で創業を予定している、または創業から5年未満の場合	最大400万円

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都中小企業振興公社）

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業とは、リーダーになれる資質のある女性もしくは39歳以下の男性が東京都内の商店街で新規開業を行う場合に支給される助成金です。

＜若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の支給額例＞

コース名	助成条件	支給額
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業	都内商店街で新規開業する場合	最大844万円

緊急デジタル技術活用推進助成金（東京都中小企業振興公社）

緊急デジタル技術活用推進助成金とは、東京都内の運輸業や建設業などの中小企業者が、専門家の助言を得ながらデジタル技術の導入・活用を推進する場合に支給される助成金です。

＜緊急デジタル技術活用推進助成金の支給額例＞

コース名	助成条件	支給額
緊急デジタル技術活用推進助成金	機器・システム等を導入する場合	最大3,000万円

DX推進助成金（東京都中小企業振興公社）

DX推進助成金とは、東京都内の中小企業者が、専門家の助言を得ながら「業務のデジタル化・効率化（DX）」を進めるための機器やシステムを導入する際に支給される助成金です。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、ITやデジタル技術を活用して業務を見直し、効率化や新たな価値創出を図る取り組みのこと。特に人手不足や長時間労働といった課題を抱える事業者にとって、生産性向上を後押しする重要な施策です。

＜DX推進助成金の支給額例＞

コース名	助成条件	支給額
DX推進助成金	機器・ロボット、システム、ソフトウェアなどを導入する場合	最大3,000万円

事業承継支援助成金（東京都中小企業振興公社）

事業承継支援助成金とは、東京都内の中小企業者が、専門家の助言を得ながら事業承継に向けた取り組みを推進する場合に支給される助成金です。後継者の育成、経営の見える化、財務基盤の強化など、承継を円滑に進めるための幅広い取り組みが対象となります。

＜事業承継支援助成金の支給額例＞

コース名	助成条件	支給額
事業承継支援助成金	事業承継において外部の専門家などを活用する場合	最大200万円

サイバーセキュリティ対策促進助成金（東京都中小企業振興公社）

サイバーセキュリティ対策促進助成金とは、東京都内の中小企業者が、自社の情報セキュリティ対策の必要性を宣言したうえで、対策に必要な機器やシステムの導入・運用を行う際に支給される助成金です。

業種を問わず、情報漏えい・ウイルス被害・不正アクセスなどのリスクに備える取り組みを支援する制度です。

＜サイバーセキュリティ対策促進助成金の支給額例＞

コース名	助成条件	支給額
サイバーセキュリティ対策促進助成金	サイバーセキュリティ対策を実施するための設備などを導入する場合	最大1,500万円

助成金申請の流れ

ここからは、助成金申請の流れについて解説します。

どのような助成金があるかリサーチ

今現在、どのような助成金があるのかを調べてみましょう。

雇用に関係する助成金であれば、厚生労働省ホームページの「各種助成金・奨励金等の制度」にアクセスすることで情報を入手することができます。

申請要件を確認する

自社の取り組みに合った助成金がある場合、申請要件を確認しましょう。

取り組みの内容や雇用の状況など、助成金ごとに申請要件が設定されています。

必要書類を用意し申請する

申請要件に合致する場合、申請に必要な書類を作成しましょう。

必要書類には、支給元である国や地方自治体が指定した申請書の様式に加えて、会社や雇用の状況を説明するための書類添付を何種類か求められるのが一般的です。

また、申請前に取り組みの計画書を作成して認定を得ることを求められる場合もあるので、助成金の事務局に事前に確認しておきましょう。

申請した内容の活動をする

申請後は、申請した内容に基づく取り組みを行いましょう。

取り組みの内容が助成金支給の要件に合致しない場合、助成金を受給することができません。

活動を記録する

助成金の受給申請が受理されたあとに実際に受給するためには、助成金支給の要件に合致した取り組みを実施したことの報告を行う必要があります。

そのための記録の作成は必須になります。

認定を受ける

申請者が取り組みの報告をしたあとに、支給元である国や地方自治体が内容を確認し、助成金支給の要件に合致していることの認定を行います。

助成金を受給する

支給元である国や地方自治体が助成金支給の要件に合致していることの認定を行った場合、助成金を受給することができます。

申請者が指定した金融機関の口座に助成金が入金される形で受給するのが一般的です。

助成金を活用する際の注意点

助成金を活用する際の注意点について解説します。

必要書類の準備や手続きに時間と手間が結構かかる

助成金の申請時に、たくさんの添付書類の提出を求められます。それらを全部そろえるのに時間と手間がかかります。

確実に助成金がもらえるとは限らない

申請書類が受理された場合であっても、確実に助成金がもらえるわけではありません。

実際の取り組み内容が助成金支給の要件に合致していない場合、不支給の通知が届くこともあります。

入金まで時間がかかる

助成金支給の通知が来たあとに実際に入金されるまでの間に1カ月から数カ月程度の時間がかかることが一般的です。

ほかの制度との併用ができないケースも

1つの取り組みに対して複数の助成金を受給することができれば費用負担の大幅な軽減を実現することができるのですが、目的や要件が類似している助成金同士の場合、併用できないことが多いため、注意が必要です。

不正受給と判断された場合は罰則も

助成金の不正受給には厳しい罰則が設けられています。

不正受給した助成金の全額返還が求められるのはもちろんのこと、10%〜20%程度の違約金の加算、厚生労働省などのホームページ上での社名公表、悪質である場合は刑事罪での立件などのペナルティが科せられます。

助成金活用のメリット・デメリットまとめ

助成金活用のおもなメリットとデメリットを整理すると、下記のようになります。

＜助成金活用のメリット・デメリット＞

メリット	デメリット
・企業の取り組みに対する費用負担が軽減される ・返済が不要である ・企業の成長や改善の後押しになる ・企業が社会における最新のトレンドに対応しやすくなる	・申請手続きが煩雑である ・入金されるまでに時間がかかる ・確実に受給できるという保証はない

助成金だけじゃない！無料ではじめられる業務効率化

ここまでさまざまな助成金を解説してきましたが「手続きが複雑で時間がかかりそう……」「うちの会社が対象になるかわからない……」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。助成金は非常に魅力的な制度ですが、活用するには一定のハードルがあるのも事実です。

そこで検討したいのが手軽に導入できるITツール。例えばPOSレジアプリの『Airレジ』や、お店の経営状況が一目でわかる経営サポートサービス『Airメイト』など、無料で使えるツールも多くあります。こういったものも活用しながら、業務効率化を進めてはいかがでしょうか。

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まとめ

1. 助成金は返済不要で、必要な費用の一部を補助する制度
2. 申請から実際に支給されるまで時間がかかる場合があるため注意が必要
3. 雇用の推進や人材の確保などに対する助成金制度が豊富にある
4. お店の課題解決のためには、助成金のほかに費用ゼロで導入できる業務改善ツールも選択肢になる

助成金を活用することで、自社の費用負担を軽減でき、取り組みが進めやすくなります。新たな取り組みを検討する際は、それを支援する助成金があるかどうかを調べてみましょう。もし該当する助成金が見つかったら、活用を視野に入れたうえで、具体的な実施計画を立ててみてはいかがでしょうか。

また、そもそもの課題解決のためには、費用負担なくすぐに導入できるAirレジなどの業務改善ツールも有効です。「助成金ありき」ではなく広い視野での検討をおすすめします。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。