減価償却とは？基礎知識や算出方法を税理士がわかりやすく解説

店舗や事務所にある備品の経費処理、きちんとできていますか？　備品などを購入した際には「減価償却」が必要となることもあります。今回は、減価償却の考え方や算出方法、対象となるもの・ならないものなどについて解説します。

そもそも「減価償却」とは？

減価償却とは、価値が目減りしていく部分（減価）を費用として処理していく（償却）ことをいいます。どんなものでも使えば古くなっていきます。ボールペンやトイレットペーパーのように短期間で使い終えるものは購入時にそのまま消耗品費などで費用にすれば良いでしょう。しかし、機械や備品、車両や建物などのように、長期にわたって使用していくものを購入時に全額費用にしてしまうと、利用実態に合いません。そればかりか、毎年の業績を出す場合も設備投資した年としていない年で損益計算に大幅な差が出てしまい、本当の業績を把握することが難しくなってしまいます。

そこで会計の世界では、経営者や株主、銀行などの利害関係者が適切な判断が行えるように「費用収益対応の原則」というルールが設けられました。

費用収益対応の原則とは、その年に使ったお金のうち該当年の収益に対応する部分だけを費用とし、それ以外の部分はいったん資産に計上しておいて収益と対応した時点で費用化していくというものです。

この原則によって、機械や備品、車両や建物のように長期にわたって使用するものは、一度すべて固定資産に計上されます。そのうえで、資産の使用期間に応じて毎年の価値減少分をそれぞれの会計期間で費用処理することとしています。これを「減価償却」と呼んでいます。

消耗品費と減価償却費の関係

減価償却をするかどうかは、その支出が「長期にわたって使用するものかどうか」で判断することとされています。例えば、ボールペンや文房具でも大事に使えば数年もちますし、高価なものでも数カ月で消耗してしまうものもあります。判断する人の主観で経費になったり資産になったりするのでは、適正な損益計算ができませんよね。したがって、会計上は下記のいずれかの要件を満たす物品の購入費用を消耗品費として全額費用処理し、それ以外のものは固定資産として資産計上して減価償却の対象とします。

【消耗品費として費用処理するもの】

1. 1年以内に消費することが確実なもの
2. 物品の購入単価が1つにつき10万円未満のもの

減価償却の対象となるもの・ならないもの

固定資産に計上された資産がすべて減価償却の対象になるかというと、必ずしもそうではありません。減価償却の対象となる資産を「減価償却資産」、減価償却の対象とならない資産を「非減価償却資産」といいます。

対象となるもの

減価償却の対象となる固定資産（減価償却資産）は、時間の経過や使用によって資産としての価値が減少すると見込まれる資産で、「有形減価償却資産」「無形減価償却資産」「生物」の3種類が該当します。

有形減価償却資産

有形減価償却資産は、目に見える固定資産で「建物」「建物付属設備」「構築物」「車両運搬具」「工具器具備品」「機械装置」に分類されます。

無形減価償却資産

無形減価償却資産は、目には見えないものの企業活動を行ううえで収益を得るために必要な資産だと認められるものをいい、「ソフトウェア」「特許権」「工業所有権」「商標権」「営業権（のれん）」などが該当します。

生物

畜産のための「牛」「馬」「綿羊」「豚」、農業用の「りんご樹」「かんきつ樹」なども、時間の経過に伴って価値が減少するとして減価償却資産に分類されます。

対象とならないもの

減価償却の対象とならない非減価償却資産には、下記のようなものが該当します。

• 土地のように時間の経過によって摩耗・劣化しないもの
• 書画骨董品などのように時間の経過によって逆に価値が上がるもの
• 遊休資産や建築中の建物のように使用していないため収益との対応がとれない固定資産

減価償却の進め方

それでは具体的に減価償却の進め方をみていきましょう。

減価償却の開始日

減価償却は購入した日（取得日）ではなく、事業のために使い始めた日（事業供用日）から始めることとしています。資産の価値は使用するにつれて少しずつ減少していくものと考えているからです。

購入したものの使用していない資産は「遊休資産」とし、使用を開始するまで減価償却せずにそのまま資産として残しておくことになります。

耐用年数の確認方法

購入して事業用として使い始めた固定資産は、何年かけて減価償却していけばいいのでしょうか。本来の減価償却の意味からすれば、その資産が使用できる期間を見積もって、その期間に応じて減価償却をすべきなのですが、実際にその資産が何年もつのかは使用してみないとわかりません。「たぶん5年くらいはもつだろう」といった主観で判断すると、減価償却費をいくらでも調整できてしまうので、国税庁が「この資産はこの年数で減価償却してください」という指標を定めています。これを「法定耐用年数」といい、例えば木造店舗なら22年、普通乗用車なら6年といったように、決められた法定耐用年数に応じて減価償却費を算出します。

減価償却費の算出方法

減価償却費の算出には主に「定額法」と「定率法」の2種類が使われます。

まとめ

• 減価償却とは価値の減少分を費用として処理する手続きのことをいう。使用する期間に応じて分割して費用化していく
• 固定資産には「減価償却資産」と「非減価償却資産」があり、時間の経過や使用によって価値が減少するものだけが減価償却の対象となる
• 減価償却費の算出方法には主に「定額法」と「定率法」があり、上手に選択することで節税効果が高まる

事業を始めたら、固定資産の購入と減価償却の処理に必ずといっていいほど直面します。間違った処理を行うと税務調査で指摘されたり、減価償却費が計上されておらず税金を余分に払ったりすることになりかねません。まずは減価償却がどんなものなのかポイントを押さえておきましょう。減価償却費は金額が大きいので、もし不安があるのであれば税理士など専門家に相談するのがおすすめです。

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