お店を開きたいけど決断できない？開業を決意するまでに行う８つのこと

お店の開業を決断するのはなかなか大変です。開業するということは人生をかけた一大イベントだからこそ、不安や心配事も多く、慎重になることは当然のことです。漠然と「開業をしたいけれど不安」という状態を抜け出すために、今回ご紹介する開業を決意するまでに行う８つのことを行うと、決断を後押ししてくれるでしょう。また開業までに行うべきことが明確になり、スムーズな開業にもつながります。

開業するまでに明確にしておくべきことは？

開業するまでに明確にし、ぶれない経営をするためには下記のポイントをおさえている必要があります。

①なぜ起業したいのかを再確認する

起業までには時間も労力もお金も要します。今の会社や会社の人間関係が苦手で、独立すると「楽そう」「今の仕事は面白くないから」という理由だけでは、困難な状況に立ち向かうことができない可能性もあります。すると決断を誤ったり事業を継続できないことも多いため、あなたが開業する目的を明確にし、納得した状態で開業することが大切です。

日本政策金融公庫による2015年度新規開業実態調査によると、実際に開業する動機は「収入を増やしたかった（49.8％）、「自由に仕事がしたかった」（46.5％）、「仕事の経験・知識や資格を生かしたかった」（45.0％）の順に多いことが分かっています。あなたはなぜお店を開業したいのか、開業する前に一度明確にしておく必要があるでしょう。

②自分の強みを再認識する

開業は会社と違い、基本的に1人または少人数で行うものです。また経営は短期的な視点だけではなく、3年後、5年後を見据えた長期的な視点も必要です。短期的な成果で終わらさないために、どの分野であれば自分の強みが発揮できるかを再確認し、あなたの能力を活かせる分野やサービスの開業を目指しましょう。

③会社員の方向け：会社員と起業家の違いを再確認する

安定した年収、年金、保険、手当など、会社員の時は当然のものとしてあったこれらの権利が、開業すると（あなたが社長または個人事業主なら）なくなります。また、人脈の作り方に関しても、雇われる側だった今までとは全く異なるでしょう。会社員でいる時と開業した時の両方のメリット・デメリットを冷静に考え、納得した上で開業する必要があります。

④開業までのざっくりとした流れを理解する

物件探しや事業計画書の作成、従業員の雇用など、開業までにすべきことは多岐にわたります。すべて含めると開業にはだいたい1年ほど要するため、開業にあたってどんなことをしなければならないかや、そのスケジュールを事前に把握し、計画を立てておくことでスムーズに開業できるでしょう。

現実的に開業できるか知るには？

あなたに開業する思いや意志があっても、現実的に開業できる状況にあるのかを客観的に考える必要があります。現実的に開業できるかどうかは、下記のポイントで検討してみましょう。

⑤起業するための現状を把握する

家族の了承はあるか、十分な開業資金や生活をしていけるだけの金銭的な余裕があるか、子供の学費や親の介護、結婚などとの人生設計と折り合いがつけられるかなどを冷静に考えることが大切です。また勤めている会社のポジションによっては希望する時期に退職できないこともあります。現実的にいつ頃に辞められるか、退職までにどのようなスケジュールで動くべきかなどを事前に考えておき、必要があれば信頼できる上司に相談してみましょう。

⑥起業にあたって必要な自己資金の洗い出しをする

開業には資金が必要ですので、どれだけ自己資金を確保できるのか概算を出しておきましょう。

• 勤め先の退職金や賞与の確認
• 株や車の売却
• 保険の解約が必要な場合、返戻金などの総額を計算
• 金銭的な応援をしてもらえるか親族に意思確認
• 連帯保証人になってもらえるか親族や知人に意思確認

開業を決意するために情報を収集するには？

開業を決意するためには自分で調べた情報だけではなく、開業経験者や専門家の意見を参考にすると良いでしょう。

⑦店舗経営者から情報収集をする

実際に起業をした経験者の話を聞き、起業するにあたってやらなければいけないことや参考とするべき情報を収集しましょう。

⑧セミナーへ参加や専門家へ相談する

自分の人脈からだけの情報収集ではなく、客観的な立場からの情報収集も大切です。そのため開業セミナーに参加したり、起業コンサルタントなどに相談し、開業までに何をすればよいかを明確にしましょう。

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まとめ

お店を開きたいけど決断できない方が、開業を決意するまでのポイントは下記の通りです。

• 自己分析をし、起業する理由を明確にする
• 現実的に開業できるのか、経済状況に問題ないか、協力者がいるか、周囲の環境などを客観的に分析する
• 経験者や専門家に意見を聞き、情報を収集する

これらのポイントを踏まえて開業するかどうかを考えることで決心がつき、開業する場合はスムーズに事業を開始できるでしょう。

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