確定申告のやり方を専門家が詳しく解説
個人事業を始めると、避けては通れないのが確定申告。「初めての確定申告で手順や必要書類がわからず不安……」。そんな悩みや疑問を持つ方のために、確定申告の基礎知識、やり方、必要書類を解説します。
この記事の目次
そもそも確定申告とは?
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日の1年間に手に入れた利益(所得)について、一定金額を超えた場合に税務署に対して所得税の申告をする、または払い過ぎた所得税を還付して(返して)もらう手続きのことをいいます。
確定申告が必要な人・不要な人
原則として、日本国内で所得を得ている人はすべて確定申告の対象です。ただし、下記のような場合には確定申告をしなくてもよいことになっています。
- 所得の合計額が基礎控除(48万円)以下の場合
- 給与以外の所得が20万円以下の場合(給与について年末調整を受けている場合に限る)
なお、確定申告をする必要がなくても、医療費控除や住宅ローン控除などによって所得税の還付が受けられる方は、自主的に確定申告をしてもよいことになっています。
確定申告の期間
確定申告が必要な人は、毎年2月16日~3月15日までの1カ月間に、前年分の確定申告書を税務署へ提出し、かつ申告書に記載した所得税を納付しなければいけません。ただし所得税の還付を受ける方のみ、1月1日から申告書を提出することができます。
確定申告のやり方・手順
それでは、確定申告について具体的な手順をみていきましょう。
1.青色申告、白色申告のどちらかを決める
確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。最初は全員「白色申告」ですが、その年の3月15日までに(新たに事業を始めた方は事業開始日から2カ月以内に)税務署に「青色承認申請書」を提出することで、「青色申告」を選択できます。
青色申告を選択すると「青色申告特別控除(最大65万円)」をはじめ、多くの税制面の優遇措置を受けられます。一方、書類の保存義務や複式簿記による帳簿作成義務など、やらなければいけないことが少し増えます。
2.作成方法を選ぶ
確定申告書の作成方法は、下記の3つから選びます。
- 申告書の用紙に手書きする
- 国税庁のサイトから直接入力する
- 税理士に依頼して作成してもらう
確定申告書の用紙は税務署に置いてあるほか、国税庁のホームページからダウンロードもできます。
出典:国税庁 確定申告書等の様式・手引き等
(https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl)
国税庁の特設サイト「確定申告書等作成コーナー」では、パソコンやスマホから直接、確定申告書を作成できます。必要事項を入力すると税額などを自動算出してくれるため、手書きで作成するよりも簡単です。ただし、入力自体を間違えると算出結果も変わってしまうため、初めて確定申告をする際や特殊な事情がある方は注意して作成しましょう。
出典:国税庁 確定申告書等作成コーナー
(https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl)
3.必要な書類等を準備する
次に、確定申告に必要な書類等を準備します。必要なものは基本的に「本人情報(住所、氏名、生年月日、マイナンバー、扶養家族や還付口座など)」と「所得状況(どのような種類の所得があるか、儲けはいくらかなど)」です。所得状況を把握するためには「収入」と「収入を得るために要した支出(必要経費)」の内容がわかる資料を用意する必要があります。
4.確定申告書を作成する
確定申告に必要な書類等が集まったら、確定申告書を作成していきます。確定申告書を作成するにあたって「確定申告書に添付して提出しなければいけない書類」があります。これらの用意ができているか、しっかりと確認するようにしてください。
5.税務署に確定申告書を提出する
確定申告書の作成が完了したら、税務署に確定申告書を提出します。確定申告書の提出方法は、下記の4つです。
- 郵便で提出する
- 税務署窓口に直接提出する
- 税務署の時間外収受箱に投函する
- e-Taxで送信する
6.税金を納付、または還付を受ける
確定申告の期限である3月15日は、同時に所得税の納付期限でもあります。3月15日までに、申告書に記載した所得税額を納付しなければなりません。納付方法には下記のようなものがあります。
- 納付書を使った現金納付
- 銀行口座から引き落とし(振替納税)
- e-Taxを利用した即日口座引き落とし(ダイレクト納付)
- ペイジ―を使ったクレジットカード納付
- バーコードを使ったコンビニ払い
所得税が還付される場合、概ね1カ月以内に申告書に記載した銀行口座へ還付されます。
まとめ
- 確定申告とは、1年間に手に入れた利益(所得)について、一定金額を超えた場合に税務署に対して所得税の申告をする、または納め過ぎた所得税を還付してもらう手続きのこと
- 確定申告書の提出方法は、郵便、窓口での直接提出、時間外収受箱への投函、e-Taxで送信の4パターンがある
- 所得税の対象となる所得は、利子所得、配当所得、不動産所得など全部で10種類ある
確定申告は、最初はなかなか理解するのが難しいですが、毎年やっていくことで徐々に慣れていきます。もし自身での申告が難しいようであれば、最初の申告は税理士に依頼して作成してもらい、色々と説明をしてもらって、2年目以降から自分でできることを目指すのも良い方法だと思います。いずれにしても、基礎知識を身に付けておくことは不可欠です。確定申告が始まる前に少しずつ学んでいきましょう。
※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。
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この記事を書いた人
穂坂 光紀(ほさか みつのり)税理士
税理士法人 エンパワージャパン 代表税理士 1981年生まれ 横浜市在住
中小企業こそ日本を支える礎であるという理念から、持続可能な社会・持続可能な企業を創るための「中小企業のための財務支援プログラム」を実施することで強固な財務力を持つ優良企業に導く、中小企業の財務支援に専門特化した税理士事務所を運営するとともに、児童養護施設の児童から地域を支援する税理士へと導く「大空への翼プロジェクト」を行っている。共著「七人のサムライ」や執筆など多数。