厚生年金の受給資格期間は何年？年金を受け取るための要件を確認しよう

老後には2,000万円必要、ということが話題となっています。この老後の備えとして最も基本的なものが『老齢年金』です。今回は、会社員などが退職したあとに受給できる老齢厚生年金について解説します。

老齢厚生年金を受け取るための要件とは？

老後に受け取れる年金には、下記の2つがあります。どちらも、老後の生活を支える重要な収入源であり、生活手段です。

• 国民年金保険料を支払ったり厚生年金保険料の給与天引きを受けていたりした人が受給できる「老齢基礎年金」
• 厚生年金保険料の給与天引きを受けていた人のみが老齢基礎年金と合わせて受給できる「老齢厚生年金」

老齢厚生年金を受け取るためには3つの要件があります。

1. 厚生年金保険の被保険者期間が1か月以上ある
2. 老齢基礎年金の受給要件である国民年金保険料の納付期間が10年以上である
3. 65歳に達している

1については、1か月でも厚生年金保険料を納めていれば、厚生年金保険の受給資格を得られるということです。

2の要件がより重要です。（老齢基礎年金のベースとなる）国民年金保険料を納めている期間（保険料免除期間を含む）が10年未満の場合は、老齢厚生年金の受給ができないということになります。以前は25年だったのが2017年8月から10年に短縮されました。厚生年金保険料を支払っている、つまり給与天引きされている場合は、国民年金保険料も納めていることになります。10年以上会社勤めして、ずっと厚生年金保険料が天引きされていた人は老齢厚生年金の受給資格を得られるということです。

老齢厚生年金の繰上げ支給制度を利用すれば60歳から受け取れる

上記のように、老齢厚生年金の受給は65歳から開始となるのが原則ですが、60歳から老齢厚生年金を受給できる制度もあります。それが、老齢厚生年金の繰上げ支給です。

繰上げ受給するためには、厚生年金の被保険者期間が1か月以上ではなく1年以上でなければなりません。保険料納付期間が10年以上という要件も合わせて必要になってきます。

老齢厚生年金を繰上げ受給する注意点は2点あります。

１つめの注意点は年金額が減額されることです。65歳より前に受け取れるということは、全体の支給期間が長くなる可能性があります。65歳から受け取り始める人よりも受け取れる期間が長くなることが考えられます。そのため繰り上げた分だけ調整させることになり、減額された年金が支給されることになります。

そしてもう一つは、一度繰上げ受給支給を行った場合、その選択を取り消すことができないことです。一度繰上げ受給して減額された年金を受け取った場合、65歳になっても減額された金額で受給することになります。

また、繰上げ受給とは、逆に繰下げ受給という制度もあります。これは老齢厚生年金の受給時期を後ろ倒しにする代わりに、老齢厚生年金の受給額を増額できる制度です。例えば65歳を過ぎても働き続けて収入がある場合などに活用が考えられます。

老齢厚生年金はいくらもらえるの？

65歳以上からもらえる老齢厚生年金は、報酬比例部分と経過的加算額と加給年金額の3つで構成されています。とはいえ、具体的な計算については複雑であり、かつ過去の厚生年金保険料をもとに計算するなど、自分で計算するには非常に手間がかかります。

そこで、将来の年金受給額を知りたい人は、国が運営している「ねんきんネット」というサイトを利用したり、個人番号カードを持っている人は「マイナポータル」というサイトにログインして将来の年金見込み額を確認したりすることができます。

また、はがきで郵送される「ねんきん定期便」で将来の年金見込額を確認することもできます。ただし、常に送られてくるわけではないので、リアルタイムに確認したければ、ねんきんネットやマイナポータルの活用をおすすめします。

まとめ

• 老齢厚生年金の受給には、国民年金保険料を10年以上納付している必要がある
• 老齢厚生年金を繰上げ受給する場合は、将来にわたって減額した老齢厚生年金を受給し続けることになる
• ねんきんネットやマイナポータルを活用すれば、将来の年金受給見込み額を簡単に確認できる

老齢厚生年金は、会社経営者や従業員の老後を支える重要なお金です。ねんきんネットやマイナポータルを活用すれば、将来の年金受給見込み額を簡単に確認することができます。経営者自身や従業員の将来のためにこうしたサイトを活用して老後に備えましょう。

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