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もしかして税金の払いすぎ?確定申告で還付金を受け取る方法

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

みなさんは還付金という言葉を聞いた事がありますか? 年末調整や確定申告をすると税金が戻ってくる、という話しを聞いた事があると思いいます。この還付金は申請をしないと戻ってくる事はありません。
正しい税の知識を身につけ、払いすぎた税金をもらい忘れることなく、正しい税金を納めるようにしましょう。今回は還付金の仕組みを紹介し、還付金の申告方法と制度についてご紹介します。

この記事の目次

そもそも還付金ってなに?

所得税の支払い過ぎなどの理由により、納税者に返還されるべき税額のことを還付金といいます。払いすぎた税金は確定申告を行なうことで還付を受けることができます。この還付をうける申告のことを還付申告と言います。

所得は給与収入だけ、という人でも還付金を受け取れる場合があります。これは年末調整では調整できない控除項目がある為です。以下のような項目が該当します。

  • 雑損控除
  • 寄付金控除
  • 医療費控除

上記のような支出がある場合、本来受けられる控除を受けていない可能性があるので、ぜひ還付申告をしましょう。

還付金を受けとれる条件と計算方法

受けられるはずの控除を受けていない場合、後から控除について申請すると還付を受ける事ができます。ではどんな場合が還付申告の対象となるでしょうか?

対象者と控除金額の計算方法を下記に記載します。

  1. 自然災害や盗難によって住宅や家財に損害があった人
  2. 医療費が年間10万円を超えた人
  3. 生命保険を払っている人
  4. 地震保険を払っている人
  5. 寄附をした人
  6. 住宅ローンを組んだ人

主に上記のような人が還付を受ける事ができます。

※各計算方法は下記を参照

所得金額から差し引かれる金額(所得控除)

還付申告の必要書類と手順

必要書類

還付申告を行うために利用する書類は、確定申告に使う確定申告書A・Bに含まれています。書類としては「確定申告書」、「源泉徴収票」、「社会保険などへ支払った領収書・証明書」です。

申告手順

確定申告書「還付される税金の受取場所の欄に「銀行名」、「支店名」、「口座番号」を記入します。確定申告書の必要箇所に記入に書類が完成したら、管轄の税務署へ提出します。

受けとり時期

還付申請を行なってから1か月から1か月半後程度に指定口座で受けとれます。

まとめ

いかがでしょうか?知らない間に税金を払い過ぎている、という事がないように還付の仕組みとどんな人が還付金を受けられるかおさらいしておきます。

  • 還付金とは納めた税金に納め過ぎ・減免などがあった場合に、納税者に返されるお金
  • 所得控除の対象となる支払いがある人は還付金を受け取れる可能性がある

確定申告をすることで還付金を受け取れる場合があります。還付金の仕組みを理解し、正しい金額の税金をおさめるようにしましょう。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジ マガジン編集部

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中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/