マイナンバー制度の「法人番号」とは？概要と事業者が導入するメリット

あなたの会社では、マイナンバー制度の法人番号を活用できていますか？　法人番号の特徴を理解することで、今まで煩雑で手間のかかっていた事務作業や営業・マーケティング活動を、より効率的に改善できるようになります。ここでは、法人番号の基本的な概要や、導入することで企業側が得られる主なメリットについて解説します。

個人番号とどう違う？マイナンバー制度の法人番号とは

マイナンバー制度には国民一人ひとりに割り当てられる個人番号の他、株式会社などの企業や国の機関、地方公共団体に1つずつ与えられる法人番号があります。法人番号は13ケタで、ひもづけられた名称や所在地と共にWeb上で公開されるという点が個人番号とは大きく異なります。

法人番号は誰でも自由に利用できる

利用範囲についても違いがあります。個人番号の利用範囲は税や社会保険の事務手続きを原則としており、利用範囲が制限されていますが、法人番号は誰でも自由に利用することができるのです。

国税庁は、以下の公表サイトから法人番号や企業の名称、所在地を検索・閲覧・ダウンロードできる仕組みを設けています。

国税庁 法人番号公表サイト

法人番号の通知・確認・取得について

法人番号は、対象となる法人へ書面送付をもって平成27年10月から順次通知されています。株式会社などの設立登記法人に関しては登記した所在地へ通知されるため、所在地の変更手続きを行っていない場合は変更前の所在地へ書類が送付されてしまいます。

法人番号が通知された後は、上記の法人番号公表サイトに公表されます。自分の会社の情報が掲載されているかチェックしてみましょう。

各支店や個人事業者は対象外

新たに開業した場合の法人番号指定通知書は、設立登記が完了してから1週間程度で登記した所在地に普通郵便で届けられます。なお、法人番号が割り振られるのは本社・本店で、以下には指定されません。

• 支社
• 支店
• 営業所
• 個人事業者

顧客開拓にも便利！企業が法人番号を導入するメリット

法人番号は、行政機関ごとに取得・管理されていた企業情報を一元化できるだけでなく、企業側にとってもメリットがあります。

管理業務の効率化・コスト削減

部署ごとに異なる取引先コードを使っていた場合、法人番号を取り入れることで登録・更新作業を一元化できます。また、各部署が集めた取引先の詳細情報を法人番号とひもづけて管理すれば、企業全体で鮮度の高い情報を共有できるようになり効率的です。部署ごとに情報収集をしたり企業名で名寄せ作業をする手間も省けるため、人件費の削減にもつながるでしょう。

ビジネスチャンスが広がる

ご紹介した法人番号公表サイトを活用すれば、顧客の新規開拓にも役立ちます。これまでは、新しい営業先を見つけるために登記所や信用調査会社から情報を得ることが多く、手間やコストがかかっていました。しかし、公表サイトには法人番号指定年月日で絞り込む機能がついているため、新しく設立された法人を簡単に検索することができるのです。効率的に新規顧客へアプローチできるようになり、ビジネスチャンスを広げる機会が増えるでしょう。

まとめ

マイナンバー制度の法人番号について整理すると、以下のようになります。

• 企業や国の機関などに割り当てられる13ケタの番号である。
• 国税庁の法人番号公表サイトを通じて誰でも検索・閲覧・ダウンロードできる。
• 法人番号は法人番号指定通知書にて登記した所在地に郵送される。
• 法人情報を取得・管理する業務や新規顧客開拓が効率的にできるようになる。

法人番号を単なる識別番号として捉えるのではなく、企業内の業務効率化にも役立つものとして認識して上手に活用していきましょう。

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