【保存版】個人事業主が今すぐ実践できる節税方法20選

個人事業主であれば誰でも一度は「税金が高すぎる！」と感じたことがあるのではないでしょうか。個人事業主が今すぐ使える節税方法を、(1)経費を活用する方法、(2)控除を活用する方法の2種類に分けて解説します。税金の計算方法を正しく理解していないばかりに税金を多く納めてしまっている可能性もあります。節税するための具体的な方法を実践すれば手元に残るお金を増やすことができます。

個人事業主が負担する税金とは？

個人事業主が負担する税金は主に下記のようなものがあります。

• 所得税
• 個人住民税
• 個人事業税
• 消費税
• 印紙税

この中でもっとも節税効果を期待することができるのは所得税です。所得税は事業の売上から経費を引いた所得金額をもとに計算していきます。もし所得金額を使わずに所得税の計算を行うと、事業で得た売上すべてに税率をかけることになってしまいます。売上には原材料費や仕入などの経費が含まれています。必要以上の税金を納めることのないように経費を引くことを忘れないようにしましょう。

経費には原材料費や仕入などの実体を伴う費用だけでなく、旅費交通費や交際費などの目に見えない経費もあります。さらに減価償却費という固定資産の価値が下がった分にかかる経費もあります。これらの経費を差し引くことで節税となり、税金の額を適正に計上することができます。

それでは今すぐ実践できる24種類の節税方法を紹介していきます。

経費として計上する方法とは？

主な経費をご紹介します。この中で計上漏れがないかどうかを確認しましょう。

1.事務所経費

自宅と事務所を兼用している場合に使える経費です。家事按分や費用按分と呼ばれており、家賃や電気代、インターネット料金のうち事業として使用した分を経費にすることができます。

2.消耗品費

原則として10万円未満の資産や1年以内に使い切る資産は消耗品費となります。たとえば5万円のノートパソコンは消耗品費としてその年の経費にすることができます。

3.什器備品

仕事で使用するデスクや小売店の陳列棚も什器や備品の購入費を経費にすることができます。

4.旅費交通費

打ち合わせや営業で電車やバス、タクシーを使ったときに使用できる経費です。電車やバスは使用履歴が残るようにICカードを利用すると便利です。

5.交際費

取引先とのお付き合いや取引先へのお中元やお歳暮などを交際費として経費にすることができます。仕事を円滑に行うために使用する経費であり、プライベートと混同しないように注意する必要があります。

6.減価償却費

たとえば新車を購入した場合、数年後の資産価値は購入時に比べて下がっています。そのため、購入金額を決められた年数に従って、数年に分けて費用にしていくのが減価償却費なのです。

※少額減価償却資産の特例
中小企業と個人事業主に適用される特例で、30万円未満までの資産を費用とすることができます。先ほど解説した消耗品費の原則は10万円未満か1年以内に使い切ることが条件でした。しかし少額減価償却資産の特例を適用すると30万円未満の資産も全額一括して、減価償却して経費計上できます。少額減価償却資産の特例は白色申告の場合は適用されません。

7.出金伝票

領収書の出ない出金を経費とするために使用する伝票です。たとえばバスや電車代を現金で支払った場合やご祝儀や香典などの慶弔費などで使用します。

8.修繕費

壊れた資産を修理するために使った費用です。保守点検費用も修繕費に含めることができます。

9.中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）

中小機構の中小企業倒産防止共済の掛金を支払った場合、経費にすることができます。中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書を作成し、確定申告時に添付する必要があります。

10.専従者給与（or専従者控除）

青色申告の場合、あらかじめ税務署に届け出ることで配偶者や家族に支払う給与を経費とすることができます。白色申告は家族への給与を経費に計上することはできませんが、代わりに専従者控除という控除が認められています。

11.貸倒引当金

売掛金を回収できなかった場合や受取手形が不渡手形になった場合に備えるお金のことで、一定限度額までを経費にすることができます。青色申告だけの特典となっています。

注意点

所得税や住民税、交通反則金などは経費することはできません。

控除を利用して節税する方法とは？

控除を利用して税金を安くする方法を10種類紹介していきます。

12.青色申告特別控除

青色申告を選択した場合の特典のひとつで最大65万円もしくは10万円の控除が適用されます。

13.小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金を支払った場合に受けることのできる控除です。原則として支払った金額すべてが控除金額となり、払い込んだ事実を確認できる証明書が必要になります。

14.生命保険料控除

生命保険料を支払った場合に利用できる控除です。最大12万円の控除が適用され、生命保険会社等が発行する証明書が必要です。

15.地震保険料控除

地震保険料や損害保険契約の地震等の損害部分の保険料を支払った場合に利用できる控除です。最大5万円の控除が適用され、損害保険会社等が発行する証明書が必要です。

16.年金加入

国民年金や国民年金基金の掛け金は社会保険料控除となり、個人型確定拠出年金の掛金は小規模企業共済等掛金控除となります。国民年金と国民年金基金、個人型確定拠出年金は支払ったすべての金額を控除として利用することができるメリットがあります。

17.寄附金控除

ふるさと納税などを行った場合に利用できる控除です。個人事業主の収入によって寄附金控除の上限が異なる点で注意が必要です。

18.住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

住宅ローンでマイホームを購入し、適用要件をすべて満たした場合に利用できる控除です。新築だけでなく中古物件や増改築をした場合も要件を満たせば利用することができます。ほかの控除と異なり、住宅ローン控除は税金額をそのまま減額することができます。

19.医療費控除

一定額以上の医療費を支払った場合に利用できる控除です。支払った医療費が一定額以上となる場合でも受け取った保険金や給付金を差し引いた時に一定額以下となる場合は利用することができません。

20.雑損控除

災害や盗難、横領の被害を受けた場合に利用できる控除です。詐欺や恐喝、事業用の資産や棚卸資産は対象外となる点で注意が必要です。

クレジットカードで納税する方法も

クレジットカードを利用して税金を納付すれば、ポイントやマイルをお得にどんどん貯めることができます。
所得税に加えて、住民税や自動車税、固定資産税などをクレジットカードで納税できる自治体が増えてきています。他にもふるさと納税や国民健康保険料、介護保険料をクレジットカード支払できる自治体があります。

まとめ

個人事業主が節税できる20種類の方法は2つの内容に分けることができます。

• 経費を活用する方法
• 控除を活用する方法

節税してみたいと思っている人も節税対策をしたことのある人も、まだまだ使える節税方法があったのではないでしょうか。節税して手元に残るお金が増えれば、余裕をもって割引キャンペーンやキャッシュバックキャンペーンなどを行うことができます。結果として再来店率を上げることができればお店の売上も増やすことにつながります。自由に使えるお金を増やすためにも、1つでも多くの節税方法を実践してみましょう。

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