利益率とは？利益率を求める目的や算出方法、業種ごとの平均を解説
利益率は、売上高に対する利益の割合で、商品や事業全体の収益性がわかる指標です。売上に対して利益が少ない場合や売上が増えたのに利益が伸びない場合などに利益率をみることで、その原因がつかめ、経営の改善に役立ちます。本記事では、4種類ある利益率をそれぞれ整理するとともに、利益率を向上させるポイントについて解説します。
この記事の目次
利益率とは？
利益率とは、商品の販売や事業全体であげた利益が売上高全体に占める割合です。商品や事業全体で効率よく利益をあげられているかがわかる指標で、経営状態の分析や改善の手助けとなる数字です。ここではまず、利益率を算出する基礎となる利益について簡単に解説します。
そもそも「利益」とは？
利益とはいわゆる「儲け」を表し、売上高から原材料費や人件費、広告費や水道光熱費などの費用を差し引いて求めます。売上高よりもかかった費用のほうが多ければ利益はマイナスとなり、対策をとらなければ経営破綻にもなりかねません。
利益は売上高から差し引く費用の種類によって5種類に分かれます。ひとつずつみていきましょう。
売上総利益
売上総利益とは商品そのものの儲けを表し、事業活動においてもっとも基礎的な利益です。粗利ともいい、下記の式で求めます。
売上総利益＝売上高－売上原価
売上原価とは商品の原価のことで、仕入高や材料費などが該当します。
営業利益
営業利益は、本業とする事業でどれだけ稼げたかを表すものです。
営業利益＝売上総利益－販管費
販管費とは「販売費および一般管理費」の略で、販売費は商品の販売活動にかかる費用、一般管理費は販売とは直接関係のない費用です。
販売費には広告費や交通費などが含まれ、一般管理費には家賃や固定資産税などの税金が含まれます。
営業利益は本業の営みが生んだ利益であり、たとえば飲食店なら店舗を運営し食事を提供して得た利益、ヨガ講師ならヨガのレッスンを提供して得た利益が該当します。
経常利益
経常利益は、事業活動全体の収益を表す数字です。下記の式で求めます。
経常利益＝営業利益＋営業外損益
営業外損益とは、本業の営み以外で継続的に発生する収益や費用のことです。銀行の受取利息や銀行からお金を借りている場合は、返済にかかる支払利息などもこれに含みます。
経常利益は、財務活動まで含めた事業者の実力を表すともいえます。ただし無借金経営の個人事業主などにおいては、経常利益は営業利益と差がないことも多いです。
税引前当期純利益
税引前当期純利益は、当期に支払う税金を差し引く前の利益です。下記の式で求めます。
税引前当期純利益＝経常利益＋特別損益
特別損益とは、通常の事業活動では発生しない突発的な損益です。たとえば不動産の売却益や災害による被害額が該当します。
個人事業では、経常利益と営業利益の差がないことが多いと先述しましたが、税引前当期純利益が経常利益や営業利益とほぼ等しくなることも珍しくありません。
当期純利益
当期純利益は、企業活動や個人の事業活動で発生したすべての収益から、税金を含めたすべての諸費用を引いた利益で、最終的に手元に残るお金です。
当期純利益＝税引前当期純利益－法人税等
法人化していない個人事業主の場合は、法人税が発生しません。したがって当期純利益は、支払う税金を「所得税・住民税・個人事業税」とし、下記の式で求めるのが適当でしょう。
当期純利益＝青色申告特別控除前の所得額－税金
利益率を知る意味・目的は？
利益率をみれば、商品や事業そのものの収益力がわかります。利益率が高ければ「少ない費用で商品を販売できている」もしくは「事業を運営できている」といえるでしょう。逆に利益率が低い場合は、仕入高や経費がかかりすぎている可能性があります。
利益率は4種類に分かれており、各利益率を分析することで経営戦略のヒントやどこを改善すべきかがみえてきます。利益率は健康的に事業を運営していくために欠かせない指標です。
利益率の種類と算出方法
ここからは4種類ある利益率について、それぞれの意味と算出方法を解説します。
売上総利益率
売上総利益率は粗利率とも呼び、商品力の強さを表す指標です。下記の式で算出します。
売上総利益率＝（売上総利益÷売上高）×100
仕入高や材料費が低いと売上総利益率は高くなり、付加価値が大きく競争力のある商品だといえます。
売上高営業利益率
売上高営業利益率は本業の収益性を計る重要な指標です。商品の生産や販売活動、事業の管理活動の効率性がわかります。
売上高営業利益率＝（営業利益÷売上高）×100
営業利益は販管費を考慮した利益です。売上高営業利益率が高ければ、営業コストに対して効率よく利益をあげているといえるでしょう。
売上高経常利益率
売上高経常利益率は、営業活動だけでなく財務活動まで含めた事業の収益性を表す指標です。下記の式で求めます。
売上高経常利益率＝（経常利益÷売上高）×100
売上高経常利益率が低い場合は、たとえば借入金の返済が負担になっている可能性が考えられます。一方、無借金経営の個人事業主では、売上高経常利益率と売上高営業利益率がほぼ等しくなることも少なくありません。
売上高当期純利益率
売上高当期純利益率は、すべての収益、そして税金の支払いまで含めたすべての支出を反映した利益率です。
売上高当期純利益率＝（当機運利益÷売上高）×100
企業や事業主全体の当期の収益性を表し、固定資産の売却や災害・事故など突発的な損益が発生した期は通常よりも高いまたは低い値となります。
業種ごとの利益率の平均
利益率は業種によって平均値に違いがあります。下記の表は経済産業省が2018年に中小企業を対象に調査した「中小企業実態基本調査」での、業種別の売上高営業利益率と売上高経常利益率です。
| 業種 | 売上高営業利益率（%） | 売上高経常利益率（%） |
|---|---|---|
| 不動産、物品賃貸業 | 8.22 | 8.52 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 6.69 | 7.84 |
| 情報通信業 | 5.08 | 5.81 |
| 製造業 | 4.02 | 4.74 |
| 建設業 | 3.82 | 4.31 |
| サービス業 （上記に該当しないもの） |
3.80 | 4.38 |
| 運送業、郵便業 | 2.42 | 3.13 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 2.11 | 2.63 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 1.82 | 2.71 |
| 卸売業 | 1.77 | 2.16 |
| 小売業 | 1.44 | 2.30 |
どちらの利益率も不動産、物品賃貸業や学術研究、専門・技術サービス業、情報通信業は高く、小売業や卸売業、生活関連サービス業、娯楽業は低い傾向にあります。利益率の高低を判断する場合は必ず同業種と比較するようにしましょう。
利益率を向上するためのポイント
利益率を高めるには、利益の拡大が必要です。できるだけ費用を増やさずに売上を増やす、または費用を削減するという2つの方法が考えられます。
利益を増やし、利益率を向上させる5つのポイントを売上の増加と費用の削減に分けて解説します。
売上の増加
まずは売上を増やす方法をみていきましょう。
販売単価の引き上げ
値上げすれば費用をかけずに売上高を増やせます。ただし顧客が値上げに納得できなければ、別の商品に乗り換えられてしまうかもしれません。
値上げを行う場合は、理由や商品の付加価値をきちんとアピールし、顧客に理解してもらう工夫が必要です。
販売数の増加
できるだけ経費を抑えたまま商品の販売数を増やせれば、売上高も増加します。販売数を増やすには新規顧客数またはリピーターを増やすことがポイントです。特にリピート率が向上すれば、安定して販売数を保てます。
新規顧客の増加、リピーターの増加のために顧客満足度を高めることが大切です。商品やサービスの品質向上にも努めましょう。
費用の削減
次に費用を削減する方法をみていきましょう。
原価の削減
売上原価の削減は、特に売上総利益率の向上に効果的です。材料費を下げる、在庫管理を改善してロスを減らすなどが考えられます。あるいは不採算商品を廃止して、その分の原価を売れ筋商品に振り向ける判断も選択肢の1つです。
ただし、原価を抑えようとするあまり商品の品質が低下してしまっては、顧客離れを招きかねず本末転倒です。特に原材料費の見直しは慎重に行いましょう。
固定費の削減
売上高営業利益率や売上高経常利益率を向上させるには、固定費の削減が効果的です。固定費は、売上高に左右されず一定の支払いが継続する費用です。たとえば店舗や事務所の賃料、人件費、業務効率化ツールをはじめ月額契約の費用が該当します。
固定費削減の例としては、アルバイト募集の求人広告を見直して、自社運営のSNSによる募集に切り替える、業務を効率化して残業を減らすなどがあげられます。
固定費は賃料をはじめ削減が難しいものも多く、また人件費を安易に削減すると従業員の意欲や生産性が低下しかねません。無理のない範囲で見直していきましょう。
変動費の削減
最後に、変動費の見直しも利益率の向上に寄与します。とくに売上高営業利益率、売上高経常利益率の向上が期待できます。
変動費は売上に応じて変動する費用で、仕入高や材料費のほか商品の配送費用や梱包材にかかる費用などが含まれます。
原価の削減については先述のとおりですが、ほかには商品の包装を簡易化して梱包材費や配送費を削減する、ペーパーレス化を進めて紙の使用量を減らすなどが考えられるでしょう。
ペーパーレス化などは業務効率の改善も期待でき、結果的に人件費など固定費の削減にもつながる可能性があります。
まとめ
- 利益率は商品や事業の収益性を表すもの。売上総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率の4種類ある。業績不振の原因や経営改善のポイントをつかむ重要な指標
- 売上総利益率は商品そのものの収益性、売上高営業利益率は本業の収益性を表す。また売上高経常利益率は投資や借入金など財務活動まで含めた事業の収益性を表す。利益率は業種ごとに差があるため、分析する際は同業種の数値を目安とする
- 利益率を改善するにはおもに5つの方法がある。大きくは経費を維持したまま売上を増加させる方法と、経費削減の2つに分かれる。ただし安易な経費削減は商品やサービスの品質低下につながりかねず、顧客離れを招くおそれもあるため注意が必要
本記事では4種類の利益率について、算出方法や各利益率が表す意味、また利益率を向上させるポイントを解説しました。
業績が振るわないときには各利益率をみていくと原因が浮き彫りになり、改善の糸口がつかめます。同業の利益率を目安として分析し、商品の品質向上、顧客数の増加、経費削減など適切な対策に取り組みましょう。
※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。
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この記事を書いた人
紗冬えいみ（さとう えいみ）金融ライター・Webマーケター
1級FP・CFP保有。証券会社や公認会計士・税理士事務所での実務経験を活かして2020年より金融ライターとして活動。FP事務所のブログコンテンツや大手保険会社のオウンドメディア掲載コラムなどに携わり、年間250記事以上を執筆（2023年）。FP事務所のWebマーケティングのサポートも手がける。モットーは「お金の話は正しく、やさしく」
