社会保険料率とは？基礎知識から給与明細における扱い方まで解説

お店で従業員を雇うようになって、社会保険料について分かっていないということに気付いたという方も多いことでしょう。社会保険の知識がない状態で経理を行うことはできません。従業員を雇った段階で、社会保険料率についてしっかりと理解することで、その後の実務も円滑に行うことができます。給与明細における扱い方までマスターして、本業に支障が出ないよう対応しましょう。

社会保険料率とは

社会保険料率 とは、会社が社会保険料の負担を折半するときに、どの程度の保険料を負担するのか調べる場合などに使われる割合のことです。保険料率は自分が住んでいる各都道府県が決めており、場所によって若干の違いが生じています。

従業員を雇っている場合、従業員の社会保険料は雇用側が半分を負担することになります。保険料率と給与から料金を算出することで、どの程度の負担をしなければならないのかがわかるのです。この保険料率は毎年改定が行われており、毎年少しずつ違う割合が設定されています。

さらに、社会保険料と介護保険料は合算して計算がなされますので、年齢が40歳以上の従業員の場合には保険料率に介護保険料率が合算されて計算されることになります。つまり、雇っている側の負担額も少し増えることとなるのです。

この保険料率や保険料の目安に関しては、全国保険料協会のホームページで調べることができます。平成28年の保険料額に関しては、以下のリンクを参照してください。

全国健康保険協会

標準報酬月額とは

保険料率と給与から保険料を計算することができるのは前述したとおりですが、計算の際に給与として使われるのが、標準報酬月額という金額です。

標準報酬月額とは、毎月受け取る給与などの報酬のうち、月額の区切りのよい部分で分類したものです。分類は等級制で行われており、例えば24等級であれば、月額33万円から35万円までの方が同じ保険料として扱われることになります。

標準報酬月額は等級表が作成されており、その表と照らし合わせることで、自分がどの等級に当てはまっているかということが分かるようになっています。

また、標準報酬月額に加えて、ボーナスなどを対象とした「標準賞与額」という分類も存在します。これらの決まりの中で規定された金額をもとに、実際の社会保険料は計算されることとなるのです。

この標準報酬月額、また標準賞与額に保険料率を掛けることで、実際に支払うことになる社会保険料を計算することができます。保険料率は都道府県ごとに違うので、その点も注意して計算を行いましょう。

社会保険料率の注意点

社会保険料率は、2009年9月から都道府県単位で違う保険料率によって運用されることとなりましたが、それ以前は全国一律で同じ保険料率で運用がなされていました。そして、都道府県単位による運用がなされ始めてい以降、保険料率は急速に上昇し続けています。

全国一律であった2009年9月までの保険料率は8.20％で運用されていました。しかし、住んでいる地域単位で違う保険料率となった2009年9月からは全国平均で9.34％となり、一気に1％以上の上昇となって被保険者側も雇用者側も負担額が増大する結果となりました。その後も保険料率はゆるやかに上昇を続けており、2012年からは全国平均で10.00％で運用されています。

標準報酬月額と保険料率から社会保険料を計算したら、実際に給与明細に社会保険料を記載する必要があります。社会保険料は給与明細の「控除額」の欄に記載することとなり、「健康保険」、「厚生年金」、「雇用保険」と内訳を表示して金額を明示することになります。最終的に、社会保険料が合計でいくらになったのかということの明示も、忘れずに行いましょう。

まとめ

社会保険料率については、以下のような点を押さえることが重要です。

• 40歳以上の従業員の場合には社会保険料率に介護保険料率が加算されて計算される
• 保険料率は住んでいる地域によって違っており、実際に毎月受け取る給与から導かれる標準報酬月額と掛けて計算することで保険料の額が分かるようになっている
• 給与明細では、「控除額」の欄に「健康保険」など各種保険料の内訳もあわせて社会保険料を明示する必要がある

経理の実務の際には一覧表を使うことで、簡単に参照して保険料を計算することができます。まずは一覧表を参照して保険料率を計算し、円滑に経理業務を進めていけるようにしましょう。

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