マイナンバー銀行口座適用の義務化はいつから？紐づけで何が変わるの？

経営者の皆さんは、マイナンバーが銀行口座にも紐付けされることをご存知ですか？　マイナンバーが適用される範囲は今後拡大予定で、その中には銀行口座への適用も含まれています。
この記事では、マイナンバーの銀行口座への適用について解説しており、紐付けの時期や目的など現段階で予定されている概要を知ることができます。所得申告を正確に行う必要性について再確認するきっかけにもなるため、ぜひ参考にしてください。

そもそも、マイナンバーは何に使われているの？

2016年1月1日から本格的な運用が始まったマイナンバー制度は、現段階（2016年9月時点）では以下の分野で利用されています。

• 社会保障（年金・雇用保険・医療保険の資格取得や給付、生活保護の申請など）
• 税（税務署に提出する確定申告書や各種届出書などに記載）
• 災害対策（防災・災害対策に関する事務、被災者生活再建支援金の給付など）

マイナンバーの導入により、行政の事務手続きの効率化や、社会保障・税に関する手続きで必要となる添付書類の削減などが期待されています。

マイナンバーに関して経営者が知っておきたい基本ポイントについては、以下の記事をチェックましょう。

マイナンバー導入で会社は何をすべき？経営者が知っておきたい注意点

経営者必見！ 3分で理解できるマイナンバー制度のメリット・デメリット

マイナンバーの利用範囲は拡大していく

マイナンバーの利用範囲は順次拡大予定で、2017年1月からは、個人ごとに割り当てられるマイナポータルというインターネット上の専用ページが設けられます。そして、マイナンバーと銀行口座（預金口座）の紐付けも予定されています。銀行口座にマイナンバーが適用（付番）される時期や目的について、具体的に見ていきましょう。

銀行口座へのマイナンバーの適用はいつから？

2015年9月に成立した改正マイナンバー法により、マイナンバーは2018年から銀行口座にも適用（紐付け）されることが決まりました。最初から義務化されるわけではなく、当面は任意であり、義務化は2021年と段階的に実施される予定です。

マイナンバーと銀行口座の紐付けが始まると、銀行で預金口座を開設する際にマイナンバーの記入・登録を求められることになるでしょう。また、既存口座についてもマイナンバーの提示を求められることが予想されます。ただし、2018年から3年間は任意なので、金融機関から提示を求められても断ることができます。

今のうちから概要をチェックしよう

マイナンバーと銀行口座の紐付けに関する手続きの詳細はまだ決まっていません。しかし、2021年には義務化が予定されているため、直前に慌てることがないよう、紐付けの目的や注意点について今のうちから理解を深めておくことをお勧めします。

マイナンバーと銀行口座を紐付けする目的は？

マイナンバーと銀行口座を紐付けする目的は、公平・公正な社会の実現という観点から、国民の所得や預金総額、個人資産をより正確に把握することです。

所得や資産を正確に把握することは、公平性のある社会保障制度の設計に不可欠です。そのため、銀行口座にマイナンバーを紐付けて税務調査で活用することにより、所得隠しや脱税、生活保護の不正請求などを防ぐことが期待されています。

遠隔地預金も丸裸に？

自分が住んでいない場所にある預金（遠隔地預金）についても、税務調査の対象になる可能性が高いです。これまでは、居住地以外にある銀行口座は税務調査官のチェックが行き届かない傾向がありました。

しかし、銀行口座にマイナンバーが紐付けされれば、マイナンバーで名寄せ作業を実施することで簡単に把握することができます。つまり、バラバラに口座を設けていても、マイナンバーによってお金の出入りが丸裸になるということです。

複数の銀行口座で所得・資産管理をしている経営者は、所得隠しの疑いをかけられないよう、遠隔地預金についても正しく申告するようにしましょう。

まとめ

マイナンバーの銀行口座への適用についておさらいしましょう。

• マイナンバーと銀行口座の紐付けは【2018年からスタートするが、当初は任意】である
• 【2021年からは義務化】される予定である
• マイナンバーが銀行口座と紐付けされることにより、所得や個人資産、預金総額が税務署に正確に把握されやすくなる
• これまで税務調査の目が届きにくかった遠隔地預金もチェックされるようになる

マイナンバーと銀行口座が紐付けされることは、所得や個人資産が丸裸になるようなものです。これまでは、小額の申告漏れは発覚しないケースがありましたが、紐付けにより全ての銀行口座のお金の出入りがつまびらかになるでしょう。
経営者の皆さんは、マイナンバーの銀行口座への適用について今のうちから概要を知り、事業収入などの所得申告を正確に行うことの必要性を改めて確認しておきましょう。

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