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【領収書の再発行】そもそもできる?依頼する時とされる時の注意点まとめ

Airレジマガジン編集部

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

領収書を紛失してしまったら?領収書の再発行を依頼されたら?領収書の再発行のリスクを正しく理解している店舗経営者は意外と少ないのではないでしょうか。領収書の再発行は、架空計上や不正使用の原因となるため税務署からマークされてしまうかもしれません。領収書の再発行に関するリスクを理解すれば、無用なトラブルを回避することができます。

この記事の目次

領収書の再発行は可能?

領収書を紛失したときに、再発行を依頼するときは必ず再発行してもらえる保証はないことをあらかじめ理解しておきましょう。領収書を発行した店舗や医療機関によっては、再発行には応じない旨あらかじめ告知されていることがあるからです。なぜ再発行が難しいかというと、万が一二重で発行した場合、架空の売上を立てたり、経費を余分に計上するなどの不正に使用される可能性があるため、発行する側もリスクを負いたくないわけです。

ただ、再発行できるものとしては、新幹線や飛行機など高額の交通費は利用日の半年~1年以内であれば可能です。その他の場合であっても、紛失した事情を説明した上で再発行できる場合があります。

領収書の再発行を「依頼するとき」の注意点は?

領収書は再発行してくれるのが当たり前、という考え方で依頼しないように注意しましょう。では領収書の再発行に応じてもらえなかった場合は、どうすればいいのでしょうか?

レシートで代用する

領収書ではなく、レシートも証拠証憑としての役割を果たします。レシートがないか確認してみましょう。

出金伝票

レシートも見つからない場合は、出金伝票などで支払った履歴を確保しておきましょう。出金伝票には、支払った金額や日付、相手先の名称や所在地、支払った金額の内容を記載します。その際は、余白部分などに領収書を紛失したことを合わせて記載しておけば、より確実な証拠とすることができます。

領収書の再発行を「依頼されたとき」の注意点は?

領収書の再発行を依頼されたら、安易に応じないようにします。一度発行した領収書をもう一度発行することは二重発行となり、架空計上や不正使用などトラブルの原因となるからです。領収書の再発行を依頼された場合の対処法は、下記のとおりです。

再発行できないことを告知しておく

領収書の再発行には応じることができないことを領収書に記載するなど、あらかじめ告知しておく姿勢が大切です。レジ付近に張り紙をしておく方法もあります。事前に注意喚起してくことで、お客様から依頼されても丁重にお断りすることができます。

やむを得ず再発行する場合は再発行と記入

領収書再発行イメージ

再発行に応じることができない旨を宣告していなかった場合は、やむを得ず再発行に応じなければならないこともあります。その場合は領収書のタイトルの横に、「再発行」「再」と記載したうえで再発行するようにしましょう。そして何度も依頼されないように、今回だけであることを合意してもらうようにしましょう。

再発行する領収書が収入印紙を貼る課税文書だった場合

領収書に書かれている金額が5万円以上の場合は、収入印紙を貼って割印をしなければなりません。再発行する領収書が5万円以上の場合は、既に一度貼っていたとしても再発行の分の収入印紙を貼り付ける必要があります。その収入印紙代を負担するのは、領収書を発行する側の負担となります。収入印紙に関する内容は、こちらの記事でご確認ください。

領収書に印紙が必要?今さら聞けない収入印紙の基礎知識

まだある!領収書に関するトラブル

領収書に関するトラブルは、他にも下記のようなものがあります。

領収書の宛名トラブル

領収書の宛名は、何も記入しないで発行するとどのようなリスクを抱えることになるのでしょうか?領収書の宛名に関するトラブルを、事前に回避したい場合はこちらの記事でご確認ください。

領収書の宛名は? 経営者初心者が知っておきたい領収書のトラブルとリスク

領収書の但し書きトラブル

領収書の但し書きは、「お品代」や「飲食代」だけで作成していませんか?領収書の但し書きについて知っておきたいポイントは、こちらの記事でご確認ください。

領収書の但し書きとは? 経営初心者がおさえておくべき領収書のポイント3選

領収書の書き方の基本は、こちらの記事で改めて確認しておくと安心です。

【保存版】領収書の書き方を簡単に説明!今すぐ実践できるマル秘テクニック

まとめ

領収書の再発行は、下記の3点に注意しましょう。

  • 領収書の発行は原則として1回だけ
  • 領収書の再発行は架空計上や不正使用の原因となる
  • 領収書の再発行ができないことをあらかじめ告知しておけばトラブルを防止できる

領収書を再発行することは、架空の売上を計上することに他なりません。これらのポイントに注意すれば、必要のないトラブルに巻き込まれず安心して店舗経営することができます。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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