領収書の再発行は可能？依頼されたときの対処法や注意点を解説


領収書は、商品やサービスに対してお金を支払ったことを証明する大切な書類です。そんな領収書を、お店で商品を購入したお客さまや取引先から「紛失したので、再発行してください」とお願いされたら、どうしたらいいか迷いますよね。結論からいうと、原則として領収書の再発行は避けましょう。
この記事では、再発行しないほうがいい理由や、お客さまから再発行を依頼された場合の適切な対処方法に加え、やむをえず再発行する場合の安全な手順について詳しく解説します。

領収書の再発行は原則不可。その理由とは？

先ほどお伝えしたとおり、領収書の再発行は原則行うべきではありません。おもな2つの理由について詳しくみていきましょう。

理由1：二重計上や不正利用のリスクがあるため

同じ買い物で領収書が何枚もあると、それらの領収書を用いた経費の二重計上の不正に使われる可能性があります。領収書は経費記帳のための証拠になります。気軽に領収書を再発行すると、複数の領収書がどう扱われるかわからないリスクを負うことになります。

理由2：発行者に再発行の法的義務はないため

民法486条（受取証書の交付請求）にもとづき、金銭の受け渡しの証明に一度領収書を発行すればその役割を果たしたといえます。法律上では、再発行を行う義務はありません。お伝えしたリスクを踏まえると、税務上の観点からも再発行はおすすめできません。再発行が難しいことや、必要に応じて法的な義務がないことをお客さまに丁寧に説明して、不要なトラブルを避けましょう。

領収書の再発行を依頼された場合の適切な対処法

領収書の再発行を依頼されたら、どう対応するのか悩む方も多いと思います。ここでは、再発行を求められたときの適切な対応と注意点を解説します。

基本対応：丁重にお断りし、代替案をお客さまに提示する

法的な責任は果たしており、領収書が複数あることは不正使用につながるため原則できないことを伝えます。下記のような代替案を提示するのもおすすめです。

クレジットカードの利用明細

クレジットカードでお支払いの場合、クレジットカード明細が領収書の代わりになることがあります。
明細には「いつ」「誰が」「どこで」「いくら」支払ったかが記載されているため、経費精算の証明として使える場合があります。お客さまには、「再発行は原則できませんが、クレジットカードの明細で代用できる場合があります」と案内してみましょう。

電子マネーの利用履歴

お客さまが電子マネーを利用して買い物された場合は、電子マネーの利用履歴を確認していただくことも可能です。領収書のように紙で発行する必要がなく、支払金額の確認のみが必要な場合は、「利用日時や利用場所が記されている利用履歴で確認できます」と案内してください。ただし、経費清算や証明としては認められない可能性があります。

例外対応：やむをえず再発行する場合の安全な手順

やむをえず再発行する場合は、不正利用を防ぐためのルールが大切です。トラブルを避けるための安全な発行手順を確認してみましょう。

元の領収書がある場合は必ず回収

領収書を再発行する場合は、元の領収書を必ずお客さまから回収しましょう。元の領収書と再発行した領収書の両方が使われてしまうと、経費の二重計上に使われる可能性があります。

再発行であることがわかるようにする

新しい領収書を発行する際は、「再発行」と明確に記載しましょう。
手書きなら領収書の余白に、レジから印刷したものなら備考欄に「再発行」と記入してください。但し書きにも「〇年〇月〇日売上の再発行分として」などを記載するほか、元の領収書を発行した日付や、再発行した日付を追記しておくと、より安心です。これらの記載は、不正利用を防ぐために大切です。1つの買い物で領収書が1枚しかないことを明確にします。


再発行の経緯を記録しておく

領収書を再発行する際は、なぜ再発行したのかを記録しておきましょう。
「2025年8月1日付の領収書を紛失されたため」といったように、経緯を発行する側の控えにメモしておきます。記録があることで税務調査などで経費計上の根拠について質問された場合に、すぐに説明できます。不正を疑われるリスクを減らすためにも、このひと手間が自分を守ることにつながります。税務調査では、「反面調査」といって、あなたの会社だけでなく、取引先の会社にも確認が行われることがあります。同じ取引に対して複数の領収書が存在すると、経費の水増し計上などを疑われかねません。
繰り返しになりますが、領収書の再発行は極力しないほうが安全です。原則できないことをしっかりお客さまに伝えましょう。

5万円以上の金額の領収書は再発行の場合も収入印紙が必要

5万円以上の領収書を再発行する場合、もう一度収入印紙を貼る必要があります。
収入印紙は領収書を発行するごとに必要です。印紙代は、再発行する店舗の負担となります。印紙代の二重負担は、会社にとって余計な経費です。「再発行は原則できない」とすることで、無駄な経費や手間を省くことができます。

【文例付き】角を立てずにお断りする伝え方・トークスクリプト

再発行を断るときは、できるだけお客さまとの関係性に傷がつかないようにしたいですよね。ここでは、角を立てずにお客さまに再発行をお断りする伝え方をご紹介します。

対面（レジ・店頭）でのトークスクリプト

領収書の再発行を求めるお客さまとの会話のやりとりの一例です。失礼のないように丁寧にお断りしましょう。

メール・Webサイトでの案内文例

下記はメール・Webサイトでの案内文の一例です。

再発行トラブルを未然に防ぐための4つの店舗運営術

次に、領収書の再発行トラブルを防ぐための対策として、簡単な4つの店舗運営術をご紹介します。

1.領収書は再発行できない旨を掲載しておく

再発行トラブルを防ぐには、あらかじめ「領収書の再発行は原則としてお断りしています」と掲示しておきましょう。
レジ周りやWebサイトの利用規約などに記載しておけば、お客さまも事前にルールを理解したうえで買い物ができます。

2.最初の領収書発行時に、宛名や但し書きの確認を徹底する

「宛名が違っていた」「但し書きが会社指定のものと違う」といった理由で再発行を求められるケースがあるため、領収書を発行する際は、「宛名」や「但し書き」に間違いがないか、お客さまに必ず確認しましょう。
発行時にしっかり確認するひと手間が、後々の再発行の手間やトラブルを大きく減らします。必ず確認することを店の方針にすることで、「言った、言わない」のトラブル回避につながります。

3.領収書発行、再発行に関する社内ルールを明確にし、スタッフで共有する

領収書の発行、再発行に関する社内ルールを明確にし、スタッフ全員で共有しましょう。
再発行は原則不可と決めていても、スタッフによって対応が異なると、お客さまは不信感を抱きトラブルにつながりかねません。
「再発行は原則不可だが、どうしても必要な場合は、上長に相談のうえ、『再発行』と明記して発行する」といったように、具体的な対応手順をマニュアル化し、新しく入ったスタッフにもしっかり伝えることで、お客さまへの対応が一貫し、無用なトラブルを未然に防ぐことができます。

4.手書きではなくPOSレジや会計システムを活用し、取引記録を正確に残す

POSレジは、商品を販売した時期や、商品名、個数などの情報を自動で記録してくれるので、手書きの領収書と比べて、記入ミスや紛失のリスクが大幅に減ります。もし再発行が必要な場合でも、取引記録を参照することで間違いのない正確な領収書を発行できます。

領収書の正しい作成方法を下記の記事で紹介していますので、参考にしてください。

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【記入見本付き】領収書の正しい書き方を専門家が解説

【知らないと危険】インボイス制度下での領収書再発行の注意点

インボイス制度のもとで領収書を再発行する場合、特に注意が必要です。
適格請求書（インボイス）の要件を満たす領収書を再発行する際は、最初に発行した適格請求書の要件を満たす領収書と全く同じ内容で発行します。インボイス番号、発行日、取引内容などの要件をみたしていないと、適格請求書の要件をみたす領収書として有効性を失う可能性があります。

領収書の再発行に関するQ&A

領収書の再発行でよくある疑問にお答えします。

Q. 再発行時に手数料を請求することはできますか？

A.領収書を再発行する際に手数料をいただくことは可能です。
ただし、お客さまとの関係を考えると、再発行をお断りする際の代替案の提示と同様に、手数料をいただく場合は、事前にその旨をWebサイトや店頭で明確に告知しておくことが大切です。

Q.インボイス（適格請求書）の条件を満たした領収書の再発行も義務ではない？

A.適格請求書（インボイス）の条件を満たした領収書の再発行は義務ではありません。
お客さまの紛失などにより安易に再発行すると、二重計上などの不正につながるリスクがあります。原則として再発行は断るのが賢明な選択でしょう。

Q.電子データで発行した領収書を再発行・修正したい場合は？

A.電子帳簿保存法では、訂正や削除の履歴が残るシステムの利用が推奨されているため、電子データで領収書を発行した場合、再発行や修正をする際は注意が必要です。電子帳簿保存法の対応は専門家に相談するのがおすすめです。

領収書発行は『Airレジ』が安心

POSレジは、単純な会計機能に加え、商品・サービスを売ると同時に「いつ」「何を」「誰に」「どうやって」「いくらで」「いくつ」売ったのかをシステムで一元管理するPOSシステムを搭載しています。お会計の際は、事前に記録された日付や金額などの情報にもとづいた領収書が発行されるため、記載ミスが少なく安心です。再発行の事前防止手段になりえます。
例えば、0円で使えるPOSレジアプリの『Airレジ』は、伝票にお客さまの情報などを紐付けることで、簡単に宛名の指定や但し書きの指定ができます。必要に応じて、領収書を分けて複数枚で発行することや、過去のデータをもとにした再発行も可能です。
初期費用も月額費用も無料で使用できますので、ぜひ検討してみてください。

＜『Airレジ』での領収書発行画面＞

0円で使えるPOSレジアプリ『Airレジ』の詳細はこちら

まとめ

1. 原則、領収書の再発行は行わない。再発行した領収書が二重計上などに使われるリスクがあるため、安易な再発行は避けたほうがよい
2. やむをえず再発行する場合は、領収書に必ず「再発行」と明確に記載する。再発行の経緯も記録しておく
3. 再発行を断るときは、クレジットカードの明細書など領収書の代わりになるものをお客さまに提案する
4. 領収書の再発行はできない旨を記載しておく、POSレジなど領収書の記載ミスが発生しない機器を使うなど、トラブルを避ける事前の対策が重要

繰り返しになりますが、領収書の再発行は、不正リスクを避けるためにも原則として行わないようにしましょう。どうしても再発行が必要な場合は、「再発行」と明記するなど、不正防止対策をしっかりと行います。お客さまには、再発行が難しい理由を丁寧に説明したうえで、クレジットカードの明細などの代替案を提示しトラブルを避けましょう。

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