事業計画書とは？店舗開業時に必要？目的や作り方を解説

事業計画書は事業推進のロードマップともいえる文書です。個人事業主に作成義務はありませんが、店舗を開業して安定した経営を続けていくために、作成したほうがよいといえます。
本記事では事業計画書の概要や個人事業主が作成するメリット、そして具体的な記載内容についても解説します。

事業計画書とは？

事業計画書は言いかえれば「開業や安定した経営を実現するための必要事項をまとめた、具体的な行動計画書」です。開業、事業運営について頭の中にあるイメージを整理して、言葉や数字で具体的にまとめます。
また作成後には定期的に見直して、事業の進捗管理や意思決定のよりどころとして役立てます。

店舗経営者が事業計画書を作る目的は？

ここでは、事業計画書の作成目的や必要性を詳しくみていきましょう。

店舗経営に具体性を持たせるため

事業で「収益を得るためにすべきこと」を明らかにする目的で、事業計画書を作成します。事業計画書には開業の動機や事業の目的、商品・サービスの詳細な内容、販売経路をはじめとするマーケティング戦略、収支計画などを詳しく記載します。
事業計画書を作成することは、行き当たりばったりの経営ではなく、地に足がついた経営を推進する手助けとなるでしょう。

金融機関などから融資を受けるため

一般的に、資金調達の際には事業計画書が必要です。金融機関からの融資や投資家からの出資を受けるためには、事業の将来性や返済できる見込みを具体的に示し、金融機関や出資者に納得してもらう必要があるためです。
また地方自治体などの助成金や補助金を利用する際にも、事業計画書の提出が求められます。

一緒に働く仲間から理解を得るため

事業計画書は、アルバイトを雇ったり、作業を外注したりする際にも役立つでしょう。事業に協力してもらうには、事業の目的や将来性をきちんと説明し、共感してもらうことが大切です。事業目的や理念の共有によって、業務やコミュニケーションがスムーズに進む可能性も高まります。

事業計画書はいつ作る？

事業計画書の作成に適切なタイミングは、開業時と事業拡大時です。それぞれ詳しくみていきましょう。

開業時

開業時に事業計画書を作成することで、事業をスムーズに運営できる可能性が高まります。特に初めて事業を運営する個人事業主は、開業や経営において取り組むべきことを見落としがちです。
事業計画書を作成しながら、マーケティング戦略や売上の計画を具体的に立てていくことで、開業時や事業運営で必要な取り組みが可視化されます。そうすることで抜け漏れを防ぎ、着実な事業運営ができます。
また資金調達や補助金・助成金などを利用する場合は、金融機関や地方自治体に提出する必要があります。

事業の拡大時

事業拡大時も、事業計画書を作成する適切なタイミングです。融資を受ける際には収益性と返済見込みを具体的に示す必要があるためです。採用を行う場面でも、事業の目的や展望を明らかにすることで、ミスマッチを防ぎます。

事業計画書に記載する6つの内容

では、事業計画書には具体的にどのような内容を記載すればよいのでしょうか。
ここでは店舗開業時に作成する事業計画書で記載すべきおもな要素を6つ紹介します。

事業概要

事業の概略、商品・サービスの特徴などとともに、事業者の概要も記載します。
「誰に」「何を」「どのように」提供するかといった視点で整理するとわかりやすく書けるでしょう。
また商号や屋号、事業所の所在地、WebサイトのURLといった、事業者に関する基本情報もまとめておきます。

経営理念・ビジョン・事業の目的

開業に至った理由や事業を通じて成し遂げたいことなど、事業への「思い」を言語化します。
お客さまにどのように喜んでほしいのか、また事業を通じてどのような社会になればうれしいのか、心を込めて書きましょう。
経営に悩むときや行き詰まったときに、初心を振り返るためにも大切なパートです。

代表者の経歴

個人事業主本人の学歴や職歴、保有資格など、過去の経歴やプロフィールを記載します。事業との関連や客観性を意識し、経歴や資格を事業にどのように活かせるか第三者が見てもわかるようにまとめましょう。

商品やサービスの内容・アピールポイント

商品やサービスの内容、価格、強みを整理します。市場や他社商品を分析し、どのような商品を誰に対して提供するのか、他社商品との違いは何か、マーケティング戦略を立てるイメージで取り組みましょう。
商品・サービスに関する情報は事業の肝ともいえる重要なパートです。市場や競合の分析は慣れないとなかなか大変ですが、ここでしっかり取り組んでおけばその後の現場での商品説明や営業活動がスムーズになるでしょう。

対象となるお客さま

商品やサービスを利用してくれるお客さまを具体的にイメージして言語化します。
お客さまの年代や性別、住んでいる地域、職業、趣味、価値観、ライフスタイルなど、お客さまの人物像をリアルに想像しながら記載しましょう。

資金計画・収支計画

事業に必要な資金や資金繰りの計画、開業後の収支計画を立てていきます。
収支計画では期待できる売上、事業運営にかかる費用、そして売上から費用を引いた利益を予測します。希望ではなく現実的な数値で記載しましょう。銀行から融資を受ける予定であれば、融資を受けた場合の現実的な返済計画も記載が必要です。

融資申込みの際にチェックされるポイント

金融機関は融資を行う際、「事業でしっかりと利益を出し、貸したお金をきちんと返済できるか」を重視します。具体的に3つのチェックポイントを解説します。

資金が必要な理由

まず資金が必要である正当な理由を明確にしましょう。資金の需要は、設備のために使うお金と、それ以外の大きく2種類に分かれます。
例えば設備投資なら、導入した設備によってどれだけ生産性が上がるか、コストが減らせるか、最終的に利益がどれだけ増加するか、具体的な数字を用いて効果を示しましょう。

返済計画

金融機関にとって「貸したお金を返してもらえるか」は非常に重要です。2つの観点で返済の実現性を示しましょう。まず返済原資を確保する方法、次に返済スケジュールです。
返済原資は基本的には売上・利益を伸ばして確保します。先述のとおり、具体的な根拠とともに資金確保の見込みを立てましょう。
また返済スケジュールは余裕を持って、無理なく確実に返済できる現実的な計画を立てましょう。

万が一の際の対応

あまり想像したくありませんが、返済が滞るほどの業績不振や突然のアクシデントに見舞われないとも言い切れません。そうした万が一の際の対応も検討しておきましょう。例えば保有資産の売却や保証人による返済といった方法があげられます。
うまくいかなかったケースまで想定しておくことで、金融機関もより現実味を持って対応してくれるでしょう。

事業計画書をダウンロードできるサイト

ここでは事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードできるおもなサイトを紹介します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は資金調達に困りやすい中小企業・小規模事業者などに対して融資をはじめとする支援を行う公的機関です。WebサイトではPDFまたはExcel形式のテンプレートをダウンロードできます。3番の「創業計画書」と4番の「創業計画書記入例」を使用するとよいでしょう。
出典：日本政策金融公庫　国民生活事業　各種書式ダウンロード
（ https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html ）

J-Net21

J-Net21は中小企業や創業予定者に向けた情報を毎日発信しているポータルサイトです。独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営しています。PDFまたはWord形式のテンプレートをダウンロードできます。
出典：J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]起業マニュアル　事業計画書の作成手順
（ https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-1-2.html ）

 各地方自治体のサイト

地方自治体の創業支援融資や補助金・助成金事業のWebサイトでも、事業計画書のテンプレートを配布しています。利用を検討している自治体・制度のWebサイトを確認してみましょう。
ここでは参考までに東京都江東区の創業支援資金融資のページを掲載しておきます。
出典：江東区　創業支援資金融資（創業前~創業後1年未満）
（https://www.city.koto.lg.jp/102010/sangyoshigoto/yushi/shurui/7589.html ）

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まとめ

• 事業計画書とは、開業や安定した経営を実現するための必要事項をまとめた、具体的な行動計画書のこと
• 個人事業主に事業計画書の作成義務はないが、資金調達の際に必要となる。また、経営のよりどころとなり、採用にも役立つ
• 事業計画書に記載する内容はおもに「事業概要」「経営理念・ビジョン・事業の目的」「代表者の経歴」「商品やサービスの内容、アピールポイント」「対象となるお客さま」「資金計画・収支計画」の6つ

事業計画書を作成すると、それまでぼんやりとしていた開業への思いや利益を得るためのアクションがひと目でわかるようになります。特に店舗経営が初めての人は、できれば開業前や開業時の作成をおすすめします。開業後も定期的に事業計画書を見直して、計画の進捗管理や意思決定に役立てましょう。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。