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【入門】事業計画書の書き方ガイド(店舗開業・小規模ビジネス向け)

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

「お店を開業するなら事業計画書を書いてから」と耳にしたことはありませんか?実際に、店舗経営に成功する起業家は、事前に事業計画書を練り込んで作っているものです。ただ、「事業計画書ってそもそも何のためにどうやって書くの?」、と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。そこで、事業計画書作成の目的とスケジュール、内容について解説していきます。

この記事の目次

事業計画書作成の目的

なぜ開業するには事業計画書を書く必要があるのでしょうか。目的はそれぞれですが、いろいろなケースがあるので、みていきましょう。

創業融資審査のため

開業時に事業計画書を書く目的で一番多いのは、創業融資審査を突破するためです。創業融資の審査は、まず事業計画書などの書類審査、そして融資担当者との面談による審査をおこないます。

融資担当者が事業に関する印象、審査を通すか通さないかのイメージを固めるのは、面談審査を通してではありません。事業計画書などの書類審査の段階で、既にほとんどが決まります。面談で起業家と直接話すのは、人柄や経営者としての資質など、一種の確認作業です。

つまり、書類審査の段階で、いかに融資担当者を唸らせるような説得力のある事業計画書を提出できるかが勝負の分かれ目なのです。創業融資の審査は一発勝負。例えば、日本政策金融公庫のある支店で一度落ちてしまえば、創業融資を行う日本政策金融公庫の全支店の端末から検索できるデータベースに履歴として残ってしまいます。そうなると、よほど切り口を変えた事業計画でない限り、再浮上はできません。そうならないためにも、万全の準備をしてから臨んでください。

事業の方向性を検証できる

成功への情熱を強く持って開業しても、経営がうまく行かない場合もあります。その原因は様々ですが、その多くは事業計画書を作成せずに無計画に自分の思い入れだけで開業したケースや、事業計画書を作成する過程での検証が甘かったケースです。事業計画書をしっかりと作成していれば、事前に回避できる場合も多いです。

事業計画書を作成することで、自分自身で事業内容の細かいところを確認できます。「お店を開きたい!」と決意したら、事業の中身をじっくりと検討しながら、必ず事業計画書を作成しましょう。

大家さん、出資者、家族など協力者への説明のため

開業する際の「説明資料」として事業計画書が必要になるケースも多々あります。
例えば、物件を借りる際、大家さんや保証会社に提出する場面です。どのようなお店を開業するのか。怪しいお店を経営するのではなく、法律に則って行うビジネスである点の説明が必須です。そのうえで、財務基盤や収益構造がしっかりとしていて、継続可能性が高いことを説得する必要があります。

誰かに出資してもらうケースでも事業計画書が当然に必要となります。誰かにお金を出してもらうというのは、想像以上に大変です。綿密な計画、数字的な根拠などを示し、出資してもらう必要があること、勝算があること、成長が見込めることなどを示す必要があります。
店舗開業に関して家族を説得し協力してもらうときにも役立つでしょう。

創業補助金など補助金の申請のため

補助金とは、国や自治体の政策目標の達成のために、政策に合った事業を実施する事業者に対して交付されるお金のことをいいます。例えば、創業補助金は、起業家を増やしたいという国の目標を満たすため、起業家を資金面でサポートしようという補助金です。
創業補助金を申請する際にも、事業計画書が必要です。書類審査は審査員が事業計画書を採点するという方法で行われ、だいたい10枚程度のボリュームの事業計画書で事業内容を説明します。国の創業補助金は面談審査がないため、事業計画書の出来が勝負を決めるといっても過言ではありません。

事業計画書作成のスケジュール

事業計画書はどのタイミングで書いたらいいのでしょうか。もちろん事業を始める前に書く必要があります。開業構想段階から準備段階、融資申込段階、開業・経営段階と進めるにつれ、具体的にしていきましょう。

開業構想段階

開業2~3年前くらいの状態です。起業構想段階ではまずこれまでの自身の経験を棚卸ししましょう。経験を踏まえ、事業のアイデア出しを進め、事業構想をまとめていきましょう。

準備段階

開業半年前から1年くらい前の状態です。準備段階では売上がいくら見込めるか、原価や経費はいくらかかり、利益がいくらになるのか、また開業に何が必要なのか、開業資金はいくら必要かなど具体的にしていきます。また競合になりうる店舗を分析しながら、お店のコンセプトや提供するメニュー、価格、販促方法などを具体的にしていきます。

融資申込段階

開業1~3ヶ月前くらいの状態です。融資申込段階は、融資制度ごとに指定の事業計画書の書式がある場合は、そちらへの記入を進めて行きます。指定書式だけでは少ない情報しか伝えられないため、オリジナルの事業計画書で情報を加えていきましょう。また融資申込み用書類の記入も進めて行きましょう。

開業・経営段階

店舗経営を進めて行くうちに迷いがでてきたら、事業計画書に立ち戻りましょう。ヒントが見えてくるものです。また計画と異なる場合は、計画自体を見直し修正を掛けていきましょう。

書き方1:事業構想の枠組みをまとめる

さて、いよいよ事業計画書の書き方の解説をしていきます。事業計画書には、特に決まった書式があるというわけではありません。web上に様々な書式も出回っていますが、そういった書式に無理矢理押し込めて記入していくよりは、自分の頭で考えて、それを言葉や図表などに自由に表現していくというやり方の方が良いでしょう。

最初にどのようなお店を経営するのかをわかりやすく端的に伝えましょう。誰に、何を、どのようにといった観点で書いていくと分かりやすく伝えられます。

経営理念、事業の目的、将来ビジョン

経営理念と目的、創業者としての人生観、事業の社会貢献性、将来的に目指したい方向性などを記載します。創業者としての「思い」を存分に表現しましょう。

事業の概要、コンセプト

事業内容・アピールポイント、顧客ターゲット層に対してどのようなサービスや商品を提供するのかを記します。ここでは事業全体の概要をわかりやすく記載します。

書き方2:事業内容を具体的にする

あなたが開業したいお店が、成功を見込めるもの誰もが認める事実と裏付けるデータを示していきましょう。具体的には以下のような内容です。

市場環境と商品・サービスの特徴

あなたのお店の市場環境について調べたことを記載します。そして、あなたのお店のサービスや商品が売れる理由とその根拠を書きます。具体的には競合他社のサービスや商品の紹介、自社の位置づけ、また、自社商品・サービスが他社にない独自性・新規性・優れている点などです。さらにこれらが顧客にとってどのようにメリットがあるのか、メリットを活かすためにどのようなノウハウ・裏付けがあるのかも記載します。この部分で顧客ターゲット層を明確にします。

販売・提供価格

原価も考慮しながら、顧客ターゲット層に受け入れられる価格を設定します。事業計画書では、その価格の経営戦略的な意味も記載します。利益を上げなければ経営は成り立ちませんが、利益追求だけの高価格では、お客様に受け入れてもらえません。利益を上げながらもお客様に受け入れられる適正な価格設定が求められます。

マーケティング戦略・販売方法

絞り込んだターゲット顧客層に対して、どのような方法で、どのようなサービスや商品を提供していくのかを検討し記載します。また、現金やクレジットカードなどの代金回収方法や営業時間なども決定します。

仕入方法(生産方法)

どのような商品を、どこから、どのタイミングで仕入れるか、必要な商品を安定的・計画的に仕入れることが可能なのかを記載します。仕入れ代金の支払はどのように行うのかといった条件なども加えましょう。

事業上の問題点・リスク

事業を行う上で問題となりうる点、リスクの可能性、その解決方法を記載します。例えば飲食店で考えられるリスクとして食中毒の発生があります。このリスクに対する解決策として、手洗いうがいの励行や衛生管理の徹底、温度管理、保険加入などがあります。

競合他社分析

商品・サービスの品質、技術、価格、ブランド、販売方法などについて、あなたのお店の強み、弱み、それと比較して競合他社はどうなのかを表にして、総合的に分析します。

組織・人員計画

店舗を経営していく上での組織体制、事業を進めるなかで必要となっていく人員、募集方法、雇用形態、待遇条件などを記載します。

事業スケジュール

開業までの準備スケジュール、開業後に事業を軌道に乗せるまでのスケジュールを考え、記載します。項目ごとに時系列で図表にするとわかりやすいでしょう。

協力者(企業)・支援者

出資者、借入先、顧客、仕入先、技術・ノウハウ提供先、顧問など、事業に協力してもらえる協力者を検討し記載します。

お金の裏付けを検証する

いくら良い商品やサービスでも、しっかりとした損益や財務の裏付けが必要です。売上や利益の計画がただ強気でバラ色になりすぎても説得力に欠けますし、逆に弱気でお金が廻らないビジネスであっては経営を維持することすらできません。この部分のバランスを考えつつ、それぞれの数字のつじつまが合うように作成していきましょう。

事業・商品別売上利益計画

商品・事業別に年ごと月ごとの売上数量、売上高、粗利益などを予測し、表に落とし込み記載します。

予測損益計算書

当初1年間の月ごとの損益計算書を作成して記載します。

開業資金計画・収支計画

起業当初に必要な設備、備品、店舗・事務所などの借入費用、内装工事費、仕入れ費用・広告費、その他の諸経費、当初1年間の月ごとの収支計算を表に落とし込み記載していきます。融資についても実行・返済の予定について盛り込んで行きましょう。

まとめ

  • 開業を考えたら必ず事業計画書を書く
  • 事業計画書は起業するだいぶ前から書き始め、段々と精度を上げていく
  • まずは事業の目的と概要についての骨組みをまとめる
  • その事業が成功を見込めるものであるという客観的な検証を書く
  • 損益や財務など、数字の面でもしっかりと説得力をもって説明する

構想段階から事業計画書を書き始めるまで、最初はなかなか難しいと思います。大切なのは、「まずは自由に書いてみる」ということです。そのうえで、身近な人や専門家に見てもらい、客観的な意見をもらいましょう。そして何度も何度も事業計画書を修正しながら、店舗開業を目指しましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「経営お役立ち冊子」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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