確定申告の対象者とは？具体的な事例を使って徹底解説

個人事業主にとって一大イベントである確定申告。しかし、どのような方が確定申告の対象になるのかということをしっかりと把握していない方もいるのではないでしょうか？　今回の解説で、どのような方が確定申告しなければならないのかということを理解していきましょう。

確定申告の義務がある人とは？

確定申告の義務がある人は、簡単にいえば、計算の結果、所得税の納税額が発生する個人です。言われてみれば当たり前です。

ただし、下記の2つにいずれも当てはまる場合、たとえすべての所得を合計した結果、納税額が出たとしても確定申告の義務はありません。

• 年末調整を受けている人
• 年末調整を受けた会社以外から受けた給与額面やその他の所得の合計が20万円以下の人

会社員で確定申告の義務がある人の多くは、年末調整を受けた会社以外の副業先の会社から受けた給与額面やその他の所得の合計が20万円を超える人で、計算の結果、納税額がある人です。

確定申告をする場合は、すべての所得を漏らさずに申告しなければなりません。確定申告の義務のところで触れた20万円の基準は、あくまで確定申告の義務があるかどうかを判断するためのもの。実際に確定申告する場合は、副業の給与、不動産所得、先物やFXなどの投資による所得など、すべての所得を申告する必要があります。

ちなみに、給与の額面が2,000万円を超えるような高所得の会社員は年末調整を受けることができず、さらに通常は納税額が発生するため、確定申告の義務があります。これだけの高所得者になると、国も細かく状況を把握したいのでしょう。とはいっても、これだけ稼ぐ人はほんの一握りです。

確定申告の対象となるのは？　具体的な事例でみてみよう

それでは実際に、給与所得者の例を挙げてみましょう。

副業から受けた給与の額面が年間19万円で、他にメインの勤め先以外からの所得がなければ確定申告の義務はありません。

一方、同じく副業から受けた給与の額面が年間で19万円の人が別にFXや仮想通貨などの投資で年間3万円の利益を出せば合計22万円となり、20万円を超えているので、計算をして納税額が発生すれば確定申告義務が発生します。

さきほどから「納税額」という言葉を使っていますが、ここも重要なポイントです。事業で黒字だったり、給与所得者が上記の通り副業で稼いだお金が20万円を超えていたりして、一見すると納税の義務がありそうに見えたとしても、所得控除を引くと所得が0円になったという場合や、住宅ローン控除によって納税額が0円になったという場合も考えられます。最後まで計算してみないと所得税が発生するかどうかはわからないということです。

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申告義務がなくても申告したほうがよい

結論から言えば、個人事業主はどんな場合でも確定申告すべきです。確定申告の義務がなくても――つまり計算の結果、納税額が出なくても――確定申告したほうがよい場合があるからです。

給与を受けていた人が医療費控除などで所得税の還付を受ける際には、もちろん確定申告すると思いますが、個人事業主で還付が発生しない場合でも確定申告をするケースとして考えられるのは下記の通りです。

個人事業主で、事業で赤字が発生する場合

個人事業主で、事業で赤字の場合、「確定申告すること」を要件に、その赤字を3年間繰り越して各年の黒字と相殺することができます。これを純損失の繰越控除といいます。この純損失の繰越控除を受けるためには、（たとえ還付が発生しなくても）確定申告しておく必要があります。

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個人事業主で、事業で赤字が発生しない場合

また、赤字が発生しなくても、所得控除を適用することで結果として納税額が出ない場合があります。それでも、個人事業主は確定申告をしたほうがよいでしょう。

というのも、確定申告は、お住まいの自治体への住民税の申告も兼ねています。確定申告で計算する所得税に比べて、住民税では、所得控除の種類は同じでも、控除できる金額が少なく設定されているものがあります。そのため、所得税では所得控除の適用で納税額が出なくても、住民税では納税額が発生する可能性があります。住民税の納税額が発生するなら住民税の申告書を提出する必要がありますが、確定申告書を提出しておけば、住民税の申告書を提出しなくても自治体で住民税の計算をしてくれます。その意味もあって、個人事業主については、所得税の申告書を提出したほうがよいのです。

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