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年収によって確定申告か年末調整かが決まる! 経営者向けチェックポイント

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

年収によって確定申告か年末調整かが決まる! 経営者向けチェックポイント

給与所得者にとって年末調整は毎年お決まりのイベントというイメージですが、年収次第では年末調整の対象からは外れてしまう、つまり年末調整してはいけない人もいます。今回は、どのような人が年末調整の対象者から外れてしまうのかということについて確認してみましょう。

この記事の目次

年収が2,000万円を超えたら年末調整の対象外

年収が2,000万円を超えたら年末調整の対象外

そもそも年末調整は、給与を受け取っている人が対象です。個人事業主自身は、年収にかかわらず年末調整は行わず確定申告を行います

下記の話は、会社の経営者や給与を受け取っている従業員で給与以外に所得がない人が対象です。(不動産投資などで給与以外の収入がある人は、多くの場合、給与の年収にかかわらず確定申告の義務が発生します)

年収の関係で年末調整をしてはいけない人は、ずばり給与の年収2,000万円を超えるような高所得者です。この年収とは、毎年1月1日から12月31日の間に支給された給与の金額で判断します。給与の締日が末締め翌月払いの場合については、締日ではなく支払日ベースで判断します。また、この判定には、通勤手当は含まずに判断します。

給与の年収が2,000万円を超えれば、年末調整の対象外となるため、確定申告は義務となります。会社の源泉徴収票や、生命保険料などの控除関係の書類を使って、確定申告書を作成します。

実際には、中小の店舗では、経営者も含めて年収2,000万円を超えるような給与を支払うことはほとんどないので、年収制限で年末調整の対象外となる人についてはあまり考慮する必要はないでしょう。

副業のアルバイトも年末調整の対象外

副業のアルバイトも年末調整の対象外 

副業として働いている従業員も年末調整の対象外です。飲食店などの場合では、別のところで働きつつ、夜の時間帯や休日にシフトに入るアルバイトがたくさんいます。

このような副業のアルバイトは、日中働いている本業の会社で年末調整を受けるため、副業として働いているところでは年末調整を行いません。年末調整は2か所では受けることができないということが所得税の計算上決められているからです。

年末調整を行う事業者は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」(以下「扶養控除申告書」)を従業員から提出してもらう必要があります。アルバイトには、必ず別の事業者に扶養控除申告書を提出していないかを確認し、別の事業者に扶養控除申告書を提出している場合には、年末調整は行わないようにしましょう。

アルバイトとしては、副業として働いている事業者から毎年1月1日から12月31日の間に支給を受けた給与の金額(交通費は除く)が20万円を超える場合に確定申告をする義務があります。この場合に確定申告の義務があるのはアルバイトです。たとえ確定申告の義務があるアルバイトが確定申告をしなくても、事業主に何か責任などが発生するわけではありません。

とはいえ、アルバイトの中には自分に確定申告の義務があるということを認識していない人もいると思います。支払った給与が20万円を超えたアルバイトについては、確定申告が必要な旨を一言伝えてあげると親切でしょう。

対象となれば年末調整は必須

従業員の中には、副業ではないにもかかわらず、「自分で確定申告をするから年末調整はしなくてもいい」という申し出をしてくる人がいます。しかし、年の途中で退職をしたり、給与の額面が2,000万円を超えるような高所得者だったりしないかぎり、給与所得者にとって、年末調整を受けることは選択制ではなく義務です。

そのことを従業員に理解してもらい、年末調整に必要な書類を提出してもらうように伝えましょう。

まとめ

  • 給与の年収が2,000万円を超えたら年末調整の対象外であり、確定申告の義務がある
  • 副業のアルバイトは年末調整の対象外であり、副業での年収が20万円を超える場合には確定申告の義務がある
  • 給与所得者にとって、年末調整の対象から外れていない限り、年末調整を受けることは選択制ではなく、義務である

経営者にとって、どのようなケースで給与所得者に確定申告の義務が発生するのかということを理解しておくことは大切なことです。経営者自身が2か所から給与をもらっている場合には、確定申告の義務が発生することが多いです。自分の給与についてはしっかりと把握して、確定申告漏れとならないようにしましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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